秋北バス：初の女性運転士２人誕生 共に長年の夢実現 「女性ならではの新風を」 ／秋田

能代営業所・赤塚さん、大館営業所・小梨さん
県北部を拠点に路線バスを運行する秋北バス（本社・大館市御成町、太田吉信社長）に今春、同社初の女性運転士２人が誕生した。共に長年の夢を実現したもので、同社は「女性ならではの新風を」を大きな期待を寄せている。
　
PHP新書　418女性の品格　装いから生き方まで／坂東眞理子

運転士に採用されたのは、能代市向能代の赤塚栄美さん（４４）と大館市部垂町の小梨裕美さん（３９）。
　
赤塚さんがバスの運転士を目指したのは、自動車学校の指導員をしていた２０代に送迎バスを運転、その楽しさを味わったのがきっかけ。８９年に大型２種免許を取得したが、当時、運転士は男社会。夢がかなわず、同社グループのタクシー会社ドライバーに。以来、２０年以上の歳月を経て夢を実現。４月から能代営業所に配属され、路線バスに乗務している。
　
赤塚さんは「学生時代の遠足や修学旅行でバスに乗車した際、運転士の心のこもったあいさつで旅が楽しく感じられた。自分も気持ちよく乗車いただけるような運転士になりたい」と話した。
　
小梨さんは岩手県一関市出身。配送会社のドライバーをしていたが、バスの運転士に憧れるようになり、大型２種免許を取得。大学生の娘が暮らす大館市に移住し、同社の採用試験を受験。晴れて運転士として採用され、大館営業所に配属された。見習い期間を経て、現在は市内循環バス「ハチ公号」、コミュニティバス「さわやかみなみ号」に乗務している。
　
小梨さんは「夢に見たバス運転士になれてうれしい」と笑みを浮かべ、「子どもたちや高齢者が安心して乗車できるようサポートできたら」と意気込んでいる。
　
同社は今年、創業６９年を迎え、運転士は約１９０人。県内のバス会社でも女性運転士は限られている。赤塚さんと小梨さんは、観光バスや高速バスの運転も目指しており、夢をさらに膨らませている。【田村彦志】

編集後記
社長も社員も会社も大幅節税！
節税をメインにした一般向けの税金本はよく出ていますが、税理士や会計士の方々が書かれているものがほとんどであり、立場上あまり本音の部分は書けないことことが多いなか、著者の本は出版物で書けるギリギリのことが書かれていると思います。

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値崩れ防止 セール遅らせ開催 三越伊勢丹、東急など７月１３日開始

大手百貨店などで、７月１日スタートが恒例だった夏のクリアランスセールの開始時期を見直す動きが出てきた。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が首都圏の店舗で例年より約２週間遅い１３日から開始することを決め、東急百貨店など複数の流通業者が追随する。売り上げの減少が続く中、デフレの助長にもつながる早期の値下げを避け、需要期に正規価格で売れる本来の環境を取り戻す狙いだ。

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「暑さが本番を迎える前に夏物衣料を値下げすることは百貨店のあるべき姿ではないし価格への不信感を招く」。三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長はそう話す。７月１３日にセール開始を遅らせるのは、三越伊勢丹ＨＤと東急百貨店。首都圏で店舗を展開する商業施設ルミネは例年、６月末〜７月上旬スタートだったセールを７月１２日からに変更する。インターネット衣料品販売の「ゾゾタウン」も同１２日からの開始を決めた。

ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は、衣料品のデフレで「ブランドの個性、価値が崩れてきたことに危機感を抱いている」という。

編集後記
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すぐに活躍する人とうまくなじめない人、その違いって？インディペンデント・コントラクターとして約２０社で働いてきた著者だからわかる組織のツボの押さえ方満載。

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大手百貨店などは１９９０年代のバブル崩壊後から消費喚起のためセールの前倒しを繰り返し、収益低下を招いてきた。

しかし、長引くデフレや、外資系ファストファッションなど低価格衣料との競争激化を受け、アパレル業界団体がセール時期の見直しを要請。こうした動きに合わせ、婦人服ブランド「２３区」「組曲」などを持つオンワード樫山も、セール開始時期を７月１３日に遅らせるよう、店舗を構える百貨店などに通告した。これに伴いセール前の６〜７月中旬に定価販売の取り扱いを増やそうと、同時期の生産を例年より５割増しとする。

ただ、セールを遅らせることで「客離れを起こす懸念もある」（証券アナリスト）との指摘もある。このため、高島屋はセールの開始時期を７月１日と同１３日に分ける“苦肉の策“を取るほか、Ｊ・フロントリテイリングは現時点は様子見の構えだ。

＜たこフェリー＞会社解散へ…明石−淡路島の運航再開断念

運航休止中の兵庫県明石市と淡路島を結ぶフェリー航路について、第三セクター「明石淡路フェリー」（愛称・たこフェリー）は２１日の臨時取締役会で、運航再開を断念し、会社を解散することを決めた。２９日の株主総会で正式決定する。

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三セクは、明石市や淡路島の自治体が設立し、００年に民間フェリー会社から航路を引き継いだ。側面にタコを描いた船体が人気を集めたが、明石海峡大橋の通行料金割引や燃料高騰などの影響で経営難に陥り、１０年１１月から運休している。

運休後、同じ航路で高速船を運航する「淡路ジェノバライン」（兵庫県淡路市）が筆頭株主として経営に参加した。ジェノバ社が中古フェリーを購入し、運搬対象を二輪車や旅客に限定して再開する計画も持ち上がったが、普通車を乗せないことなどに他の株主の理解を得られず、頓挫した。

三セクの吉村静穂社長はこの日、「橋（明石海峡大橋）の値段がここまで下がったら、太刀打ちできない」と話した。泉房穂・明石市長は「４月から本四高速道路の料金割引が拡充され、国の支援が見込めない状況で、再開は断念せざるを得ないと判断した」とコメントした。

編集後記
サ-ビスと利益両立の法則
軽井沢の老舗温泉旅館から、日本各地でリゾート施設を運営する企業へと飛躍した星野リゾート。その成長の背景には、星野佳路社長が実践した「教書通りの経営」がある。本書は、星野社長が戦略やマーケティング、リーダーシップの参考にした#ネタ本#30冊と、それらの本から学んだ理論の実践事例を一挙に紹介する。

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「課題に直面するたびに、私は教科書を探し、読み、解決する方法を考えてきた。それは今も変わらない」

ファストフード、宅配強化で「団塊」狙う モスは倍増、マックも本格参戦へ

ファストフード各社がシニア層などに向け、商品の宅配サービスを強化している。モスフードサービスは３年後に、実施店舗を約５００店まで倍増させる方針で、日本マクドナルドは都内の一部店舗で導入、本格展開に向けた準備を進めている。６０代前後の「団塊の世代」は若い頃からハンバーガー文化に親しんだ世代。本格的なリタイアを控え、利用が増えると見込んでのサービスだ。

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モスフードサービスは、全国のモスバーガー約２６０店舗で宅配サービスを実施しており、３年後をめどに５００店まで増やす。桜田厚社長は「高齢化の進行で宅配サービスの需要が高まる」とみて拡大を決めた。

今年は第１次ベビーブームに当たる１９４７年生まれの「団塊の世代」が、満６５歳の完全リタイアを迎える最初の年で、潜在的な需要が大きいと判断した。

宅配可能な購入額を１５００円に設定したり、手数料２００〜３００円を加算するなど対応は店舗ごとに決めており、商品は保温ケースに入れてスタッフが配達する。高齢者や小さな子供を持つ主婦の利用が多いという。

日本マクドナルドは「ライフスタイルの多様化でニーズが見込める」とみて一昨年末から試験的に導入。現在は都内などの８店舗で対応しており、一部店舗では昨年１１月から２４時間体制とした。宅配可能な購入額は最低１５００円で別途、３００円の配送料がかかる。日本ケンタッキー・フライド・チキンは約９０店舗で導入しており、今後も拡大していく。

コンビニエンスストアやファミリーレストラン、居酒屋なども高齢者をターゲットにした宅配事業に相次いで参入、競争は激化している。顧客ニーズをいち早くつかみ、差別化を図った商品・サービスをいかに迅速に提供できるかが課題となりそうだ。

編集後記
会社を伸ばしている社長の特徴は必ずしも同じではないが、会社をつぶしてしまう社長の特徴は、だいたい共通する。９割の社長は、会社をつぶす！１０年後、あなたの会社は。

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成果主義が謳われるなか、本当に社長の仕事を果たしている「できる社長」は一握りに過ぎません。
そして「本当の社長の仕事」をしていない「裸の王様社長」は、必ず会社をつぶします。
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これから就職するという方も、「この会社で大丈夫？」という基準のひとつになるでしょう。

「自転車産業は斜陽」は本当か 各社の収益構造と平均年収をチェック！

デフレ時代の勝ち組企業、自転車販売の「あさひ」
スポーツ用や電動付を含めて、自転車を直営店（およそ260店舗）やフランチャイズ店舗、ネットなどを通して販売しているのが、株式会社「あさひ」だ。同社はオリジナル品やプライベート商品をスーパーやホームセンターに納入する事業も展開しており、知る人ぞ知る企業である。

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あさひの売上高推移はまさに、右肩上がり。06年度の売上高144億円が、11年度は355億円。この5年間でおよそ3倍の伸びである。同期間に10倍も売上高を伸ばした「モバゲー」のDeNAのような例もあるが、あさひも「デフレ時代の勝ち組企業の1社」であることはまちがいないところだ。

あさひの直営店が、365日休日なしで営業したと仮定すれば、1店舗1日平均の売上高は27万円強。定価1万円の自転車を1日に27台売っている計算になる。

利益率も小売業としては上位クラス。販売価格1万円の自転車に収支をたとえれば、原価は4,817円、経費は3,937円。つまり、あさひで1万円の自転車を購入したとしたら、会社の儲け（営業利益）に貢献している金額は、1,246円という計算になる。

1万円の販売当たりの営業利益が1,000円超ということは、売上高営業利益率が10％を超えていることを意味する。あさひは、「ユニクロ」のファーストリテイリングや、靴販売のABCマートなどと同様に、高利益率を実現しているわけだ。

ちなみに仕入は5,260円と、原価の4,817円を上回っているが、オーバー分は販売に備えた在庫分である。

同じように自転車を販売している主要企業について、1万円の販売につきどの程度の営業利益を確保しているのか、計算してみよう。

自転車販売各社の収益構造と従業員年間平均給与
自転車販売業を営む主要企業は、1万円の販売につきどの程度の営業利益を確保しているのか。家電量販店のヤマダ電機とビックカメラは、それぞれ570円、326円。ホームセンターのコメリは531円、カー用品販売が主力のオートバックスセブンは507円、「アルペン自転車館」を手がけるスポーツ用品販売のアルペンは551円である。

各社とも自転車の販売が主力とはいえないが、そこその営業利益を確保しているといっていいだろう。

各社の従業員の年間平均給与はどうか。あさひの11年度の数値の開示はまもなくだが、人件費総額は59億7,600万円であることを明らかにしている。10年度比で11億1,600万円の増額。ただし従業員数も増加しており、平均額はこれまでと同様に400万円前後での推移だろう。

平均給与が400万円前後というのは、ヤマダ電機やビックカメラ、コメリとほぼ同水準。オートバックスセブンは約700万円と、表にした6社のなかでは突出しているが、他社と比較して、従業員の平均年齢が高く、平均勤続年数も長いことが主な要因であると考えていいだろう。

自転車産業の今後の可能性
自転車は家庭の必需品。1台どころか、2台、3台の家庭も珍しいことではない。年間に国内ではどのくらいの台数が売れているのだろうか。

製造しているのはパナソニックの子会社パナソニックサイクル、ブリヂストンの子会社ブリヂストンサイクル、ヤマハ発動機などである。かつてはパナソニック系だったミヤタサイクルは、現在は消防車などの製造が主力のモリタホールディングスの傘下に入っている。釣り用具やゴルフクラブが主力で、ダイワ精工からグローブライドに商号を変更している同社も、ロードレース用やマウンテンバイクも展開。

存在を忘れてならないのはシマノ。同社は変速機やブレーキなど、自転車部品世界トップ。グローバル化を実現している企業である。

11年の1年間に国内向けに出荷された自転車総数は1,055万台。ただし、国内生産比率はおよそ1割。40万台を超す電動アシスト自転車などを除いた「軽快車」だけに限れば、年間の国内生産台数は55万台にとどまる。製造側から見れば、自転車産業の衰退傾向に歯止めがかかっていないのが現実のようだ。

編集後記
ぼくの会社がつぶれた理由
おれが書かなきゃ、だれが書く。注目のベンチャー企業は、なぜ倒産したのか。迫真の告白ノンフィクション。

【送料無料】社長失格

クリスマスイブに、1つのベンチャー企業が破産宣告を受けて倒産した。
インターネットを使った新サービスで脚光を浴びた、ハイパーネットという企業だ。
1996年3月期には売上高約7億円、経常利益約2億円を記録。
大手証券会社や銀行などから融資の申し出が殺到し、米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長までが面会を求めてきたという"栄光"から、わずか2年足らずの間での転落劇だった。
なぜ、ハイパーネットは挫折したのか。
当事者中の当事者だった「元社長」が倒産の理由を1冊にまとめたが、決して恨みつらみを述べただけの告白本ではない。
著者の体験は、日本ではなかなかベンチャー企業が育たない原因がどこにあるのかを浮き彫りにしている。
米国のビジネススクールでは、事業に失敗した経営者が講師となり、体験を語る授業が珍しくないという。
倒産までの過程を書き記すことで、その役目を果たそうという著者の熱意が、悔恨の念とともに伝わってくる。

堀越学園：負債額５５億円に １１年度決算、経理書類も不明 ／群馬

学校法人堀越学園（高崎市）の経営問題で、大島利夫理事長が１８日、運営する創造学園大学で毎日新聞などの取材に応じ、同学園の負債額が５５億円に達していることを明らかにした。大島理事長は「１０年５月末、債務は３５億円と聞いており、この２年間で２０億円増えたことになる」と語るとともに、「学園内に１１年度決算に必要な経理書類がそろっておらず、何者かに持ち出された可能性がある」とも語った。
　
また同日、教職員組合との団体交渉が行われ、大島理事長は再建策について「５月末に渡米し、米国のキリスト教団から７００万ドル（約５億６０００万円）の投資を受けるための手続きをしてくる。この資金をもとに６月中旬にも裁判所に民事再生の申請をすることを理事会で決めた」と説明したという。
　
民事再生は現理事会により再建が進められるが、再建計画決定には負債額の半分以上に相当する債権者の同意が必要など、厳しい条件がついている。

編集後記
堤清二という実業家は辻井喬というペンネームで詩や小説を書いてきた。但し、本当は、辻井喬という方が　堤清二というペンネームで、セゾンという一大劇場を試みたのではないだろうか。劇場は既に閉まり、集まっていた観客も雲散霧消した中でも、どこかでカーテンコールの響きは残っているような気がしてならない。セゾンの評価は、まだ定まっていないのだと僕は思う。それは僕の思い入れもあるのだろうが。

【送料無料選択可！】セゾンの挫折と再生 (単行本・ムック) / 由井 常彦 他著 田付 茉莉子 他著

戦後日本の企業経営の中で、流通革命と経営革新においてセゾングループが果たした役割には、きわめてめざましいものがあった。
しかし、バブル経済の崩壊後はグループ各社も経営危機に陥り、セゾングループ解体への道をたどる。
本書は、セゾングループの破綻した企業と、グループの解体過程、そしてその後にセゾン文化を継承して再生・発展した企業のケーススタディである。

依然厳しい景況感続く、中堅中小経営調査/川崎

川崎市産業振興財団が実施した市内中堅中小企業（製造業、製造業関連）経営実態調査によると、おおむね１年後の受注状況について、「増加」「緩やかに増加」と回答した企業は２割程度で推移しており、依然、厳しい景況感が続いていることが分かった。

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調査は２１６５社を対象に２月に実施。回答企業は４７６社（回答率21・98％）。回答企業のうち業歴が30年を超える企業が全体の７割を占めており、同財団は「これまで京浜臨海地区を支え続け、現在は円高・大手企業の海外シフト、後継者不足に直面している企業といえる」と分析している。

調査結果では、事業方針で最も多かったのは「現状維持」で60・９％。一方、「拡大」、「縮小・撤退」はそれぞれ25・０％、12・２％だった。受注拡大のため強化している取り組みは、複数回答で「コストダウンのための技術力・生産管理力の向上」（41・０％）、「技術・ノウハウの開発や強化」（40・５％）、「営業・販売力の強化」（38・９％）などとなっている。

今後強化したい顧客分野については、多くの企業が「海外新規取引先」よりも「国内既存取引先」を重視していることが分かった。景気の先行きが不透明な中、現状維持に注力する経営姿勢がうかがえる。経営課題（複数回答）は「受注・販路開拓」がトップで62・６％に上った。

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４月も前年超え 売上高２カ月連続 京都の百貨店

京都百貨店協会が１８日発表した京都市内５百貨店の４月の総売上高は前年同月比１・７％増の１９４億円で、３月に続き前年実績を上回った。２カ月連続の売り上げ増は２００６年１１〜１２月分以来、５年４カ月ぶり。昨年の東日本大震災後の買い控えの反動に加え、４月中旬からの気温上昇で男女用とも衣料品が好調で、一昨年４月比は０・２％減だった。
　
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衣料品全体の売上高は前年同月比５・８％増。前半は低気温で春物衣料が苦戦したが、中旬以降の陽気でワンピース、ブラウスなどが伸び、麻素材の初夏物衣料も動いた。
　
身の回り品もサンダルやハンドバッグなどが好調で、４百貨店で前年同月を超えた。
　
食料品は０・２％の微減。震災後の牛肉の安全問題の影響はほぼなくなったが、野菜の高値傾向が続いて生鮮食品が４・４％減少した。
　
店舗別は、観光客の増加で弁当など総菜や菓子が好調だったジェイアール京都伊勢丹が４・１％増。身の回り品や婦人服が伸びた大丸京都店は３・７％増だった。
　
５月は１０日現在で前年同期比８・８％減のペースで推移している。ＪＲ大阪駅（大阪市）の新駅ビル開業１周年イベントなどに客が流れたとみられており、各店はクールビズ商品を中心にてこ入れを図っている。

編集後記
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自分にしか読めなくていい。高度な手帳整理術は忘れる。
財布に折った紙を１枚。もらった名刺に話した内容を書きまくる…。
見た目の美しいメモは、後々大して役に立たない。手抜きで続けられるメモこそ、究極のメモ術。
たった１０秒の手間で、情報収集がうまくなり、発想は豊かに、仕事は速く、人脈は広がる。仕事ができるメモ人間になろう。

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京都マラソン２億円赤字 安全対策費膨らむ

京都市などが３月に初開催した京都マラソンの決算見込額が、当初見込んだ予算額４億円を大きく上回り、２億３千万円不足することが１８日、分かった。緊急車両対策やランナーの安全確保対策を充実させたことで事業費が膨らんだためで、市は「安全対策に万全を期した結果であり、見通しが甘かった」としている。市は昨年度一般会計予算の予備費で補?（ほてん）する方針。
　
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市などでつくる実行委員会は大会経費として市の負担金２億５千万円と参加料収入１億５千万円を合わせた４億円の予算を組んだ。
　
ところが、交通安全対策費や大会運営費などの支出が増大したことで決算見込額は約６億５千万円となり、寄付金などの増益分を充てても２億３千万円の予算不足が生じることになった。
　
実行委は当初、他都市のレースや市が過去に実施したハーフマラソンの運営体制を参考にし、道路幅が狭い京都の道路事情を考慮せず、緊急車両がコースを横切る際の「ランナーストップ」を想定していなかった。
　
このため京都府警との協議で２月下旬に警備計画を見直すことになり、市内約２６０カ所の交差点などに警備員２６００人を増員配置した。市外から派遣される警備員の宿泊費や交通費などもかさみ、交通安全対策費は予算額を約１億３千万円上回った。市内の交通量抑制を呼び掛けるチラシを近隣市町に配ったことも支出増につながったという。
　
京都市は次回大会に向け「警備員や資機材の発注方法を見直すとともに、企業協賛金を増やすよう努力したい」とするが、本年度予算に計上した負担金は前年度と同額で、追加補正は避けられそうもない。

編集後記
これから独立・開業をしようとするあなたにとって、「これを読めば資金調達が成功できる！」というおきてを全８８話で構成。

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国債２６億円無断売却 ＪＡレーク大津「内部で処理」

ＪＡレーク大津が昨年度中に、信用事業（通称・ＪＡバンク）で運用していた約２６億円の国債を、組合員で構成する経営管理委員会の承認を得ずに全額売却していたことが１８日、分かった。同委員会はＪＡの重要財産の処分に関して決定権を持っており、委員からは「ガバナンス（企業統治）が機能しておらず問題だ」という声が上がっている。
　
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金融機関が預金の運用先として保有する国債を全て手放すのは極めてまれ。ＪＡ滋賀中央会経営企画部の担当者は「通常では考えられない。今まで県内のＪＡで無かったはず」と話す。
　
ＪＡレーク大津は昨年度の当初計画で、有価証券の残高を前年度比約６割増の１４５億円としていた。ところが、昨年度中に約２６億円の国債を全額売却したのをはじめ、地方債と金融債の残高も合わせて約１４億円減少。同年度末で有価証券の残高は約５０億７千万円に落ち込んだ。
　
一方で有価証券利息は計画を約５８００万円上回る利益を計上。国債などの売却が寄与したと見られる。ＪＡレーク大津の澤井一男信用部長は「余裕金運用の決定権を持つ（内部の）委員会で決め、適正に処理した」と述べ、売却の理由については説明していない。
　
農協法では、農協の業務の基本方針や重要な財産の取得、処分について経営管理員会が決定権を持つと定められている。今回の売却方針についてＪＡレーク大津の経営管理員会には事前の報告もなかったという。農協に詳しい神戸大の高田理教授（農業経営学）は「国債の全額売却は経営にかなり影響が出る重要事項なので、経営管理委員会が事前にチェックしなければならないだろう」と指摘する。

編集後記
最強で、最高の運命を拓く72の言葉
思考を変えれば「ツキ」はやってくる。その思考をもたらす言葉たちがつまった、最強で最高の運命を拓くアツい言葉集。「ツキ」「仕事」そして「人生」について、魂に語りかける成功のための７２の金言がここに。

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「どうやったら、ツキがやってくるのか？」答えは簡単、思考を変えればいいだけなのだ。その思考をもたらすもの、それがここにある言葉たちだ。