2011年の休廃業・解散、不動産業が過去最多更新 帝国データ

帝国データバンクによると、被災地・東北の2011年度の倒産件数は402件(前年度比27.3%減)にとどまったものの、「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数は1928件(前年度比11%増)に増えていることが分かった。同社では、「倒産件数だけでは見えてこない、東日本大震災後の厳しい現実があらためて浮き彫りになった」としている。
　
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また全国ベースでは休廃業・解散件数は2万5008件と3年連続で前年度を下回ったが、1万1435件に上った倒産件数の約2.2倍に達した。業種別では、内需低迷の影響を受けたサービス業と不動産業が集計開始以来、最多を記録した。1431件発生した不動産業は前年度比14.2%増加。その他の業種を除いて、最も高い増加率だった。
　
同社は、「2012年度の休廃業・解散件数は4年ぶりの増加となりそうだ。現状、休業・廃業状態にある企業は、債務整理の過程で法的整理に移行する事態も考えられる。今後の倒産件数を押し上げる要因となる可能性も十分にあり、動向を注視する必要がある」としている。

コジマ“創業家切り”でビック傘下入りへ一直線！

家電量販店大手ビックカメラに買収される同業のコジマをめぐり、創業家出身で代表権を持つ小島章利会長（４８）が任期満了（２年）に伴い退任し、相談役に退くことになった。２８日に開かれたコジマの取締役会で内定した人事。小島氏はビックカメラによる買収について取締役会でただ１人反対していただけに事実上の解任とみられる。

社長解任動議／金沢好宏【RCPsuper1206】

人事は６月２８日の株主総会で正式決定する。寺崎悦男社長（５４）は「私の人事権の範囲で決めさせてもらった」と説明した。

小島会長はコジマの創業者、小島勝平氏の長男で社長を務めた。現在、同社の筆頭株主。小島会長のいとこにあたる大垣悦男副社長も退任し、顧問になる。

人事案は、寺崎社長が取締役会の議長として提案したという。「今回の提携もあり、新しい経営体制でやりたい」と理由を説明。取締役会での賛否の数は明らかにしていない。

小島会長は１１日の取締役会で、ビックカメラを引受先とする第三者割当増資や不採算店の閉鎖に反対。寺崎社長は記者団に「（会長とは）業界認識が違った」と話していた。

ビックはコジマの株式の５０％超を取得し、子会社にする予定。コジマはビックから調達した資金を活用し、不採算店を整理する方針だ。

ビックによる買収計画で勃発したコジマ経営陣の内紛は、一気に収束に向かっていきそうだ。

薬膳カフェ相次いで開店…中華超えて体質改善

中国発祥の「薬膳」。東洋医学の見地から体にいいとは知っていても「漢方薬臭い」などのイメージや高級中華の近寄りがたさから、日本人に身近な食事とはいいがたかった。しかし今春、中華の枠を超えたカフェ形式の店が相次いで開店。気軽な日常食としての普及が始まっている。

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東京・虎ノ門の「りせっとかふぇ」を訪ねると、「体質に合ったスープをおすすめします」と問診付きメニューが差し出された。「手足が冷たい」「乾燥肌」「むくみ」などのチェックに応じて、６種の薬膳スープが用意されているのだ。「昨夜飲み過ぎちゃって」「では、ウコンのトッピングの『良薬ほる苦スープ』はいかがですか」

春菊やセロリの濃厚な緑のコクと臭みのないスッキリしたホルモンのスープは、好きな人にはハマる味。おにぎりかサンドイッチと一口デザート、飲み物が付いた６５０円のセットが１食３２０〜５８０キロカロリーとダイエットにもよさそう。３月にオープンし、ランチを中心に１日約２００人が来店している。

他のスープもクラムチャウダーや鶏と白身魚のつみれなど薬膳らしからぬ親しみやすさ。ＮＰＯ国際薬膳協議会理事長で東京家政大教授の中村信也医師が監修した。「薬膳の理論を特別な漢方薬を使わずに、身近な食物で実践しました」と小松加奈子マネジャー（２９）。「人の体質を６つに分類し、それぞれに適した食材を取ることで体を整え、免疫力向上を促します」

“キンコン”梶原雄太の母も生活保護！息子は母にマンション贈呈

「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を１５年間受給していた問題が依然としてくすぶり続ける中、同じ吉本興業所属の人気お笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親（６３）が昨年３月から生活保護を受給していることが２９日分かった。

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吉本興業や関係者によると、梶原の母親は祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、会社が倒産して収入がなくなったところに足を骨折。福祉事務所を訪れ、アドバイスを受けた上で、梶原ら親族の経済状況の申告書類を提出後、受給が決まったという。

梶原の母親は当初、毎月１１万６０００円を受給。祖母が昨年１２月に他界後は、見つけたパート先で毎月約４万円の収入を得ているため、５万円に減額されたとされる。

梶原は２００２年１１月、大阪市内に２０００万円台のマンションを購入。離婚後、女手一つで育ててくれた母親にプレゼントし、毎月四十数万円のローンを全額負担。今年８月に完済して受給をやめる予定だったが、河本の問題を受け、母親が今月で打ち切ることを決めたという。今後、福祉事務所の指摘があれば返還を検討する。

吉本興業では「（梶原の母親が受給していたのは）事実です。今後は福祉事務所の指導に従っていく」（広報）と話している。

ネットスーパー 主婦の７割超「使ったことない」

ネットスーパーを利用しないのは、商品を手に取って見られないから−。調査会社のソフトブレーン・フィールド（東京都千代田区）が行った調査で、買い物は実物を見て決めたいと考えている主婦が多いことが分かった。

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調査は４月２６〜３０日、インターネットで実施。２０〜６０代の既婚女性９６７人が回答した。

それによると、ネットスーパーの利用状況で、７６％が「一度もない」と回答。定期的に利用している人は全体の１２％にとどまった。過去に利用したことがある人は１３％だった。

利用経験がある人に何を買ったか尋ねたところ、「水・ペットボトル飲料」が５１％で最多。「コメ」（４７％）、「牛乳や乳製品、豆腐などの日配食品」（４４％）が続き、比較的重い商品が上位を占めた。

今後、インターネットスーパーを利用するかどうかについては、３７％は「利用しない」と回答。その理由として、３４％が「商品を実際に見て購入したい」と答えた。「写真は実物と違い、鮮度や質感が伝わらない」（神奈川県、４０代）、「スーパーに行って、品物を見たり、子供と話しながら買い物をしたりするのが楽しみだから」（栃木県、３０代）といった意見もあり、主婦にとって買い物は気分転換の一つにもなっているようだ。

ネットスーパーは、生鮮食品や日用品をインターネットで注文し、自宅などに届けてくれるサービス。

西成区の生活保護男性 不正受給Gメン投入に「皆ビビっとる」

大阪市の橋下徹市長は4月から、警察官OBや元ケースワーカーらによる生活保護の「不正受給調査専任チーム」を市内24区すべてに配置した。いわば「生活保護Gメン」である。特に受給者の多い西成区と浪速区では、他区に先駆けて昨年11月にチームが発足しており、西成区では2チーム6人が“捜査”に当たっている。

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西成区の山内真一・生活援助担当課長が「Gメン」の任務を説明する。
「未申告の就労先がある、居住実態がないのに保護費を受けている、といった住民の情報を元に、張り込みや聞き込みを行なう。車の所有についても、ローラー作戦で隠し場所や運転している現場を押さえます。偽装離婚や、事実上同棲している女性の車や収入で暮らしているケースもある。女性が住んでいるかどうかは洗濯物などからわかります」
不正が判明すれば保護費の返還を請求し、悪質な場合は警察に通報する。

市がここまで徹底するのは、年々増え続ける生活保護費の抑制が、喫緊の課題となっているからだ。2011年度予算ベースで、生活保護費は支出全体の約2割に相当する2916億円。そのうち、市の調査で判明した不正受給は2615件、約12億円（2010年度）に上る。

「Gメン」が動き出した、との情報はすぐ西成を駆け巡った。
JR環状線「新今宮駅」南側に位置する、約1キロ四方のドヤ街「あいりん地区」。古くからの呼称・釜ヶ崎と呼ぶ人も多いこの街は、昼間からカップ酒を手にした酔っぱらいが道路に寝そべり、カラオケが大音響で響くなど、異様な空気に包まれている。

しかし、最近はそこに妙な緊張感が加わった。4月末、本誌記者が訪れると、道行く男性たちがジロリと睨みつけてくる。もともと部外者に敏感な地域ではあるが、排他的な傾向がやけに強まっているように感じた。

喫茶店店主が、頷きながら語る。
「そうやね、最近はピリピリしとるよ。これまで以上に、見ない顔が警戒されるようになったわ。橋下さんが生活保護を取り締まるという情報が流れて以来、『尾行された』とか、『パチンコ屋やノミ屋に聞き込みが入った』なんて話す者もおるからね」

区福祉担当者によれば、「尾行できるほど調査チームには人員も機動力もない」というが、受給者は戦々恐々としているようだ。

2年前から生活保護を受け始めたという54歳の男性はこう語った。
「皆ビビっとるんよ。生活保護をもらう人の大半は“元気やけどカネもらっとる”という後ろめたい気持ちやからね。“3人1組の怪しい集団を見たら気をつけろ”、“（『Gメン75』の）丹波哲郎みたいなのがウロウロしよるぞ”とか、色んな話が出る。まァ、誰も姿を見た者はおらんのやけどな」

生活保護受給世帯、過去最高に 人気芸能人の騒動で広がる波紋

河本さんは25日、東京・新宿の吉本興業本社で記者会見を実施。母親が生活保護を受給していた事実を認め、謝罪するとともに返金の意向を示した。

問題の発端は、今年4月にある女性誌が「推定年収5,000万円の人気芸人が、母親に生活保護を受給させている」と報じたことから。その後、インターネットのニュースサイトが名前で報道され、自民党の片山さつき（53）、世耕弘成（49）両参院議員らもこの問題を追及した。

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河本さんが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは16日時点で、「現在は、生活保護費を受給しておりません」と声明を発表。「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害」と訴えていた。河本さんの年収については「一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております」と説明。さらに18日、同社の顧問弁護士が東京都千代田区の参議院議員会館を訪れ、片山、世耕両参院議員に状況を説明したという。

一方、厚生労働省は16日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が、前月比5,499人増の209万7,401人となったと明らかにした。昨年7月に過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続での最多更新となり、受給世帯も152万1,484世帯と過去最多となった。

生活保護は社会保障の最後のセーフティーネットといわれ、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）に基づき、最低限度の生活を保障し、自立を助けることが目的とされている。

急増する生活保護費が国や自治体の財政を圧迫するなか、不正受給に関する報道も後を絶たない。一方で、本当に必要としている人達に給付できていないとの批判の声もある。

生活保護制度の見直しや受給者の自立につながる対策づくりが、必要な時期にきているといえそうだ。

なぜ？ スカイツリー運営の東武鉄道、連日の年初来安値

東京スカイツリーの主要運営企業である東武鉄道の株価が２５日、前日に続き年初来安値を更新し、３日続落している。市場からは「材料不足」と声も聞かれるなか、低調な相場に押されているもようだ。

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２５日午前１０時３０分現在、前日比７円安の３７１円まで下げて年初来安値となっている。３月２３日に４５４円の年初来高値をつけてからは低調で、今月１６日以降は３００円台が続いている。東京スカイツリーが開業した２２日も終値は前日比３円高と「ご祝儀相場」とはほど遠い取引だった。

「東京スカイツリー」やその付帯施設は大きな話題性があり、著作権などのライセンス収入も含めて、東武鉄道には増収増益効果をもたらすことが指摘されているが、すでに織り込み済みのものが多い。東武鉄道自身が「息の長いビジネスに」と言う通り、短期的に大きな収益をもたらすわけではなく、開業後の大きな値上がりを期待する声は少なかった。

編集後記
２０１１年完全デジタル化目前！
ケーブルテレビ、スカパー！、ＩＰＴＶ、民放、ＮＨＫ-それぞれの２０１１年戦略を考察する。

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2011年7月24日に予定されている地上アナログ放送停波。これにより、日本の放送事業のデジタル化が完成する。
この完全デジタル化を目前に、ケーブルテレビ、スカパー!、IPTV、民放、NHKといった各メディア企業は、どのような戦略をもって臨んだら良いのだろうか……。
これまで約20年にわたって、メディア企業の戦略アドバイザー・コンサルタント等を務める著者が、これらメディア企業の2011年戦略を考察し、今後の成長・発展のシナリオを1冊にまとめた。

開高健が愛したバー「木家下」の女性店主が引退−渋谷のバー店主が後継者に ／東京

作家の開高健さんが通ったことで知られる赤坂のバー「木家下（こかげ）」（港区赤坂4、TEL [phone]）の女性店主・木家下玲子さんが5月末で引退する。

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1977（昭和52）年、赤坂・一ツ木通り沿いのビル5階に玲子さんのご主人・正敏さんがオープンした同店。1993年にはビルの建て替えに伴い、同通り向かいの現在の場所に移転した。多くの常連客から長きにわたり愛され、2000年に正敏さんが心臓の病で亡くなった後も、玲子さんが経営を引き継ぐかたちで営業を続けてきた。

同店では、木製のカウンターや店の扉、椅子に至るまで、開店当初から同じものを使い続けている。玲子さんは「こういうバーは変わらないことに価値がある。値段も主人がオープンしたときからほとんど変えていない」と話す。

L字型のカウンター、その奥から2番目の席には「Nobless Oblige〜位高ければ、努め多し〜」という開高さんの言葉が刻まれたプレートがはめ込んである。開高さんはこの席にいつも座り、お気に入りのドライマティーニを飲んでいた。現在は「開高マティーニ」と名を変え、同店の人気メニューの一つとなっている。

主人の正敏さんは1989年に開高さんが亡くなった際、雑誌に追悼文も寄稿。玲子さんにその文章を見せてもらうと、「いつも同じ席に座って本を開き、くくくと笑いをこらえながら読んでいた姿が印象に残る」とあった。店内には正敏さんの遺影もあり、開高さんの大きなモノクロ写真の隣に飾られている。

今年に入り、健康上の理由から引退を決めたという玲子さんだが、「できれば『木家下』という名前は残したい」との考えから、5月半ば、渋谷でバー「松濤（しょうとう）倶楽部」を営む児玉亮治さんに後を託すことに決めた。

「正敏さんが存命のころ、何度か通ったことがあった」と児玉さん。30代という若さながら店を継ぐことを決めた理由については、「『木家下』のように歴史のあるバーが無くなってしまうのが、同じバーテンダーとして残念だった」と話す。

正敏さんの通夜の日も店を開け、リーマンショックや東日本大震災後の不況にも負けずに経営を続けてきた玲子さん。引退を間近に控えながらも、「私は経営から身を引くが、店を託すことができて本当にうれしい」と笑顔を見せた。

営業時間は18時〜24時。土日・祝日定休（5月末まで）。6月以降の定休日などは店舗で確認できる。

預かり金詐取の弁護士、自己破産確定 福岡

福岡県弁護士会（古賀和孝会長）は、保証金名目などで依頼者からの預かった金約１億７千万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された同会所属の弁護士、高橋浩文容疑者（５１）について、自己破産が確定し、弁護士法に基づき自動的に弁護士資格を失ったと発表した。

同会によると、高橋容疑者は依頼者からの預かり金など約３億５千万円の負債を抱え、福岡地裁が２０１２年３月２９日に自己破産手続きの開始を決定。

債権者らはこの決定を不服として即時抗告を申し立てたが、福岡高裁がこれを棄却、１７日付で自己破産が確定した。

編集後記
キヤノン入社の初任給でドラッカーの『経営の適格者』を買って以来のドラッカリアン、酒巻久。キヤノンでの仕事、キヤノン電子での経営でドラッカー思想を実践してきた著者が、具体的な事例をとおして、そのエッセンスについて解説する。

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