京都府東近江市 市立能登川病院、民間資本導入も 東近江市 月内に第三者委

公立３病院の再編を進めている京都府東近江市が、市立能登川病院の経営に民間資本導入を検討する方針を固めたことが１日、分かった。第三者委員会を立ち上げ、指定管理や民間への譲渡など病院経営について意見をまとめたいという。
　
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市の再編計画では能登川病院は２０１３年度から、医師不足に対応するため病床数を現状の１２０床から半減させ、介護施設と連携した医療・福祉サービスを提供する市直営病院として再出発することが決まっている。
　
一方で、看護師や医師の不足のために１０年７月から、すでに６０床で運営しているが、赤字経営が続く。こうした現状の中、施設は１９９５年に建設され、比較的新しく活用が可能であることから経営方法を再度検討することにしたという。
　
西沢久夫市長は「６０床の病院として市の直営で続けても将来的に経営面で存続が難しくなる。病院を残すため、休床中の病床の活用も含めさまざまな可能性を検討したい」としている。
　
市が計画しているスケジュールでは、今月中に委員会を立ち上げ、１０月までに方向性を決定するという。

編集後記
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調布の老舗「真光書店」、南口店閉店へ−35年の営業に幕、本店は営業 ／東京

調布駅南口にある「真光書店南口店」（調布市布田4 TEL [phone]）が7月16日に閉店する。北口店は引き続き営業する。

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同店は、1968（昭和43）年に調布駅北口に本店を開店。その後、1977（昭和52）年に南口店を開店した。北口本店は「ゲゲゲの鬼太郎」の作者・水木しげるさんがよく利用することでも知られ、NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」放送時から、鬼太郎の絵が描かれたオリジナルブックカバーを無料で配布し始めるなど、地域に話題を提供してきた。東日本大震災時には味の素スタジアムに滞在する被災者に参考書や問題集も寄付した。

同店で専務を務める矢幡さんは「厳しい経済環境の中、閉店を決断せざるを得なかったのは非常に残念。長年、数多くのお客さまにご利用いただき心から感謝している」と話す。

編集後記
倒産を乗り越えた妻たちの戦い
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大型複合商業施設：ＪＲ前橋駅前ヨーカドー跡地に１１月１５日オープン ／群馬

ＪＲ前橋駅前の旧イトーヨーカドー前橋店跡地ビルを活用した大型複合商業施設が、１１月１５日にオープンすることになった。商業施設の再生を手がけるコンサルティング会社「やまき」（本社・東京、山下修平社長）などが３１日に発表した。
　
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やまきによると、入居テナントやオフィスは約５５社を予定。県内を中心に農産物直売所を展開する「ファームドゥ」や、ソフトウエア開発会社「富士通フロンテックシステムズ」の入居が決まっているという。地下１階から地上１階をショッピングエリア▽２〜３階を飲食・サービスエリア▽４〜５階をオフィスエリア−−とする。年間来館者３００万人、年間売り上げ１００億円を目指し、約１２００人の雇用も見込む。
　
オープンに先立ち、市内在住者を対象に商業施設の名称の公募も実施。申し込みは６月末までにメール（[e-mail]）で、件名を「ビル名大募集」にし、ビル名▽理由▽氏名▽連絡先−−を記載する。やまきは「地元の人にとって親しみのある名前を付けてほしい」と呼びかけている。

編集後記
三ツ矢サイダーが誕生してから125年以上になる。
1年間で、清涼飲料の新商品は1000点におよぶ。
しかし、そのうち生き残れるのはわずか数点のみ。
そのなかで長年にわたり生き抜いてきた。戦前は清涼飲料の王様として君臨した。
文豪の夏目漱石が「命の水」として頼り、宮沢賢治が天ぷらそばとともに味わい、戦艦大和の乗組員に愛された。
戦後はライバルの出現により苦しんだが、2007年には年間売り上げ3000万ケースを達成した。その奇跡の歩みを追う。

126年!なぜ三ツ矢サイダーは勝ち抜けたのか (講談社+α文庫) (文庫) / 立石勝規/著

百貨店業界に“異変”、婦人服セール例年より遅く/神奈川

百貨店業界でボーナス商戦をけん引する要素として期待がかかるセールに、今年はちょっとした“異変”が生じている。主力の婦人服のセール開始を例年より約２週間遅い７月中旬とする動きが広がっているのだ。

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三越伊勢丹ホールディングスが夏物の最需要期に定価で販売する期間を長くするため、セールの先送りを表明。アパレルメーカー各社が同じ商品を扱う他店とのバランスを保つため、セール用商品を７月13日から供給する方針を決めた。

これを受けて、高島屋や京急百貨店などは子ども服やリビング用品などのセールは例年通り７月１日から、婦人服や紳士服の大半を７月13日からとした。そごう・西武やさいか屋などは対応を検討中という。

集客力が高い婦人服のセールを遅らせることの影響を各店とも見通せずにいる。ある店の担当者は「ボーナスの減額で財布のひもが固くなる中、買い控えや来店客の減少につながらなければ良いが…」と不安も口にしている。

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ソニー株、下げ止まらず！１４兆円消失の阿鼻叫喚

ソニーの株価が下げ止まらない。日本を代表する優良銘柄だったはずが、いまや１０００円の大台割れをうかがう水準、株式時価総額も約１兆円まで減るなど、薄型テレビの価格下落のように“値崩れ”が続く。「ソニーの失われた１０年」からの脱却策はあるのか。

３１日午前の東京株式市場でソニー株は一時、前日終値比３７円安の１０１５円と年初来安値を更新した。

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ＩＴバブル期の２０００年３月に３万３９００円（株式分割を考慮すると１万６９５０円）の上場来高値をつけたが、０３年４月のソニーショックや０８〜０９年のリーマンショックで急落。今年に入っても下落基調が続く。

時価総額は３０日終値時点で約１兆５６８億円と国内上場企業で４５位。電機メーカーの中でも日立製作所（２兆９６２億円）のほぼ半分、三菱電機、パナソニック、東芝の後塵（こうじん）を拝している。

時価総額は瞬間風速的に１５兆円を突破した００年と比較すると約１４兆円が消失したことになる。これは極端にしても、００年代半ばまで５兆円前後で推移したことと比べると見る影もない低迷ぶりだ。「含み損を抱えて売るに売れず、塩漬け状態になっている個人投資家も多いのではないか」と株式評論家の植木靖男氏は指摘する。

楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストは「ソニーの映画や音楽、ゲーム、金融部門の買収価値は１兆数千億円から２兆円になるので、株価の指標は明らかに底に達している。テレビ事業の赤字削減も進んでおり、きっかけがあれば反転するだろう」と指摘する。

ただ「具体的な成長路線が見えてこないと、ぐんぐん上がるのは難しいのではないか」とも。

ソニー株については、下落局面では個人投資家の買いが入るという“神話”があったが、植木氏は現状をこうみる。

「ゴムの切れたパンツのように下がったら戻らない今年の値動きをみると、株主から見捨てられつつあるのではないか。世間をあっといわせるような新製品が出ない限り、株価の回復は厳しい」

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夏のボーナス、３年ぶりに減少！７７万２７８０円

経団連は５月３１日、大手企業が支給する夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計を発表した。平均妥結額（加重平均）は昨夏比３・５４％減の７７万２７８０円で、３年ぶりのマイナスとなった。

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東日本大震災や円高、欧米の景気低迷などが響き、夏の初回集計では１９５９年の調査開始以降で過去３番目に大きい減少率となった。ボーナスは前年の業績を踏まえて交渉する企業がほとんどのため、震災の影響が遅れて出た格好だ。

業種別では製造業が４・１０％減の７６万６３７１円。鉄鋼が１３・３５％減で大きく落ち込んだほか、自動車も３・１５％減と、８業種中６業種がマイナスとなった。

一方、非製造業は２・０３％減の７９万４４４円。非製造業は業種別の数値は公表していないが、電力のマイナスが響いたとみられる。

最終集計は７月に公表予定で、経団連は「マイナス傾向は変わらない」とみている。

集計は大手企業２４５社を対象に、平均妥結額が判明した８０社について、原則、労組の組合員平均額をまとめた。

編集後記
建物とまち並と人間の、再建・再起ドキュメント
好評の読売新聞（大阪本社版）長期連載ドキュメント「自宅再建」を背景に、著者が意図した「壊れたのは建物だけではない」視点で改稿。
隣人、学界、建築家、建材生産者、震災報道を広範に取材。「神戸は三十年後に再度荒廃する」と公言する指導的建築家の認識の断層や、その対極で焦燥を抱えて苦脳する地元建築家たち。
町中の建築職人の失意と歓喜。
まちづくり協議会の連帯と蹉跌や、崩壊したコミュニティーに苦渋する住民たちなど、人間像を鮮やかに描き出した、建築とまち並と人間のドキュメンタリーである。

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女性に照準！ティファール“電気ケトル”

洗練されたデザインと使い勝手の良さから、世界で人気の調理器具・家電ブランド「ティファール」。日本では電気ケトルの販売台数が２０００年の発売以来、４月に累計で１０００万を超えた。

ティファール/あっという間にすぐ沸く/電気ケトル/ティファールティファール電気ケトルジャステ...

この間、自ら商品アイデアを練り販売も指揮したのが、ティファール製品を扱うフランス企業グループセブの日本法人を率いるペア・ラスムセンさん（５２）で、デンマークの出身。

「日本では働く女性が増え、核家族化も進んだので、家庭で沸かす湯量が減っています」

電気で大量に保温しても捨てることが多い上、「日本人はお茶の１杯分などの湯を頻繁に使います」。

こうした観察から、消費者のニーズは少量の湯を短時間で沸かす小さな電気ケトルにあると気付いた。

「取っ手を日本女性が持ちやすいサイズにし、湯の残量を示す小窓や、注ぎ口にほこりを防ぐカバーも付けました」

知名度の向上は一からのスタートだった。最初はインスタントコーヒーを扱う企業の消費者向け景品の一つにしてもらった。人気が高まるとデータ化して、営業マンが大手スーパーにアピール。家電製品だが、ティファールのフライパンの横に並べるよう頼むことも指示した。

在日２４年目。「非常に仕事がしやすい。日本人は約束を守り、末永く取引することを大切にしますから。ずっと住みたいですね」

かつて玩具メーカー大手レゴに在籍。「ブロックのおもちゃの中にかわいいゾウさんがあるでしょ。私の自信作です」

編集後記
倒産に学ぶ経営の心、再起の要諦
失敗は糧、失敗は財産。…素直になれば、自分が見える。心が変われば、人生が変わる。
テクニックではなく、人徳を培うことこそ、経営再建の道。

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中心市街地再開発へ本腰 大和新潟店跡地 「準備組合」発足

新潟市中央区古町地区の旧大和新潟店ビルと周辺の再開発計画を進める「古町通７番町Ｄ地区再開発準備組合」が発足した。地権者１１者による再開発推進協議会が移行したもので、中心市街地の再開発に向けていよいよ本格的に動き出す。今年度は具体的な事業計画づくりを加速させ、平成２５年度中の都市計画決定を目指す。

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大和新潟店跡地の再開発は、再開発推進協議会が今春、地上９階、地下１階の複合ビルとする基本構想を発表している。完成目標は２９年度で、約６千平方メートルの敷地に、商業施設やオフィス、マンションなどが入る施設を建設し、地域活性化の核を担う。総事業費は１００億円を超える見込みだ。

事務局によると、準備組合の設立総会には地権者１１者中、１０者が出席。理事長に大和（金沢市）の北村秀明監査役が就任するなど役員が決まったほか、特別組合員として清水建設（東京都）と日生不動産（新潟市）の参加、事務局にコンサルタントとしてアール・アイ・エー（東京都）が加わることになった。新潟市もこれまで通りオブザーバーとして参加する。

今後は都市計画決定に向け、権利変換の仕組みなどを検討するほか、商業系、事業系、住宅系などでテナント候補のヒアリングを重ね、今年度中には事業計画にめどをつける予定だ。

渡辺一夫事務局長（大和新潟地区担当部長）は「推進協議会の発足から１年間で準備組合を設立できたことは、地権者の皆さんの熱意があった。今後は社会的な使命を果たすためにも、地域住民、商店街、行政を含めて市民の皆さんから後押しをされるような事業計画を作り上げていきたい」と語った。

旧大和新潟店は昭和１２年に開業した万代百貨店が前身。市内最大の繁華街、古町のシンボルとして親しまれたが、平成２２年６月に閉店。古町の地盤沈下を象徴して衝撃を与えた。

編集後記
人間「島田洋七」から何を学ぶのか
６０歳からの人生、これからが本番。多くの仲間との出会い、励まし、友情、何度転んでも起き上がって来た、その人生メッセージとは。

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島田 洋七
1950年2月10日、広島県広島市東区牛田に生まれる。本名は徳永昭広。1970年、漫才師になることを決意し、島田洋之介に弟子入り。島田洋八と組んだ漫才コンビ「B&B」は、スピード感溢れる喋りと型破りのオーバーアクションで圧倒的な人気を博し、1970年代終盤から80年代初めにかけての空前の漫才ブームを牽引した。漫才ブーム後は仕事のない不遇の時期が続いたが、自費出版した著書『佐賀のがばいばあちゃん』が後に記録的なベストセラーとなり、再び時の人に(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

11年度県内企業の休廃業・解散は１３６９社、帝国データ調べ/神奈川

帝国データバンク横浜支店の調べによると、集計上の倒産件数にはカウントされないまま、「休廃業・解散」により、静かに事業を停止する県内企業は２０１１年度に１３６９社あった。前年度と同数という。倒産件数は減少しているが、休廃業や解散は依然高い水準にあることがうかがえる。

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同支店は「倒産」を(1)２回目の不渡りで銀行取引停止(2)会社更生法や民事再生法の申請(3)破産や特別清算の申請―などと定義して集計している。

11年度の県内企業の倒産件数は計６６３件。休廃業や解散した件数はその倍となる。種類別では休廃業が８０１件、解散は５６８件だった。

また、休廃業・解散件数を業種別でみると、増加率が最も高かったのが不動産業で前年度比19・１％増。次いでサービス業が同10・２％増となった。逆に製造業と卸売業は大幅に減った。

同支店では、12年度は円高の再燃や電気料金値上げなど不安要素が山積していることから、休廃業・解散企業がさらに増加すると予想している。

編集後記
自己破産は本当に安全か？自己破産で引っ込むほどマチ金は甘くない！彼らは百戦錬磨のベテランだ！！いつも傍らには血の通った本書がある。乱世の今、再起への強力バイブル出現。

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＜堂島ロール＞製造販売会社に未払い賃金支払いの是正勧告

人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区）に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。

同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは５月１０日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去２年分の未払い賃金の支払いを求められたという。

同社は未払い賃金の総額を明らかにしていないが、勧告を受けたことについては「創業９年目で企業として未熟な部分も多く、指摘はきちんとした組織作りをするきっかけと前向きに捉えたい」とコメントした。

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モンシュシュのホームページによると、同社は０３年９月創業、従業員は約５７０人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、１１年９月期の売上高は６６億８１００万円。

編集後記
「１０万円起業」で金持ちになる方法
ベンチャー起業家・和田秀樹の「金儲け哲学」をすべて開示。車のセールスマンが副業が年収１０００万、自習室経営で副収入２０００万、競売物件で４０００万稼ぐ…ｅｔｃ、小資本ビジネスで副収入を稼ぐマル秘アイデア満載。

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