介護給付費不正：新居浜の事業所、指定を取り消し ／愛媛

県東予地方局は６月６日、介護給付費を不正受領したとして、新居浜市中西町の介護事業所「たんぽぽ」（玉井洋子取締役）の指定居宅サービス事業者などの指定を取り消した。
　
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同局によると、たんぽぽは架空の訪問サービス実施など虚偽の記録を作成し、介護給付費３３６万円を不正請求して受け取ったとされる。昨年８月に県などに実態を告発するファクスなどが入り、同局などが調査。玉井取締役は一連の不正を認めているという。

たんぽぽは訪問介護事業など３部門で延べ３０人のサービス利用者がいたが、昨年１０月末に事実上の事業停止となり、利用者はすべて他の事業所に引き継がれている。

編集後記
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施工業者との契約解除 白浜はまゆう病院

白浜はまゆう病院（和歌山県白浜町）の新本館建て替え工事で施工ミスが判明した問題で、病院を経営する白浜医療福祉財団（理事長・井澗誠町長）は6日、建設工事を請け負っていた日本国土開発（本社・東京）との契約を解除したことを明らかにした。

同日の町議会全員協議会で財団が説明した。

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契約は、財団が同社と2011年3月15日に締結した。現本館隣接地に12年6月までに新本館を新築し、その後、現本館を解体、駐車場を整備する内容。事業費は22億9698万円。5月28日に双方合意の上、契約を解除した。

財団によると週明けにも解体に着手し、9月20日までに基礎部分と地階、地上1階の一部などできていた部分すべてを撤去する。費用は日本国土開発が全額負担する。

新築工事の再開については、7月中に新規工事請負者を決め、解体・撤去した跡地で9月21日から建設工事に入る。設計は当初と同じ。順調なら13年10月末までに新本館が完成し、同12月下旬から新本館で診療を始められる。

新本館は鉄筋コンクリート一部鉄骨建て地上5階、地下1階。延べ床面積約1万1790平方メートルの計画。

昨年3月末に新築工事に着手した。しかし、同12月末時点で工事が当初契約より約3・5カ月遅れていた上、地階の柱55本が設計より20〜120ミリ、地上1階の6本が20〜80ミリずれていたことが判明。その後の調べで施工業者が柱のずれを確認していたのに設計監理者に虚偽の報告をしていたことも分かった。

財団は「工事が遅れたことによる損害賠償などの問題もまだ残っているが、住民にかける迷惑を少しでも軽減するため、新本館での一日も早い診療開始を最優先にして対応していきたい」と話している。

岡山テルサ用途変更 公募「該当なし」

民間への譲渡を目指している県の多目的施設「岡山テルサ」（早島町）について、県は都市計画上の用途を現行の「公益的施設」から「流通施設」に変更し、売却を進めることを決めた。用途制限が譲渡の妨げになっていたためで、計画変更の手続きを進め、平成２５年中の譲渡を目指す。

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県が１〜３月に行った公募では、応募した１法人が要件を満たさず「該当なし」に。県労働政策課によると、現行用途では施設を一般開放しなければならず、関心を示した企業側から「用途制限がネック」「施設が大きすぎる」などの声があり、用途変更が必要と判断。県総合流通センター内にあるテルサを、流通業で使用できるようにする。

テルサは、県が２０年、行財政改革のため閉鎖して民間に譲渡することを決定。早島町が受け入れを希望したが、反対を掲げた中戸哲生町長が当選し、昨年１０月に白紙撤回された。民間に譲渡する場合は国への違約金が必要で、県の試算では約４億６千万円（昨年１０月を起点）にのぼるという。

岡山テルサは岡山県と雇用促進事業団(現・雇用能力開発機構)が９９億円を投じ、９８年にオープン。施設にはホテルと音楽ホール、プールなどがあるが、赤字経営が続き、２０１１年３月末で休館した。

編集後記
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“黄金の６０代”いかにして取り込むか！アウトレットの正念場

２０１１年暮れに開業したＪＲ倉敷駅前の新しい商業施設のにぎわいが続いている。かつてテーマパーク「チボリ公園」があった地に、イトーヨーカ堂を核テナントとする「アリオ倉敷」と、連絡通路でつながる「三井アウトレットパーク倉敷」が併存する。

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駅とデッキで結ぶ構造、しかも中国・四国地方で初めての本格的アウトレットという好条件の立地となっている。倉敷はこれまで岡山へ「上り志向」の消費者が流出し、駅前にあった三越が撤退、商店街も衰退していたが、今や休日ともなると岡山市はもとより遠隔地からもたくさんの買い物客がやってくるようになり、倉敷駅は混雑が続いている。

しかし、これほどの好立地はもうあまり国内には残されていないと三井不動産商業本部の大場修グループ長は認める。「国内ではアウトレットに適した立地は地方エリアを含めてある程度限られてきているとは思います」。事実、今年木更津を開業した後、アウトレット新設計画は聞こえてこない。

実は、三井不動産は昨年９月に海外で手掛ける初の商業施設として「杉井アウトレット広場・寧波」を中国浙江省の寧波にオープンした。２万６０００平方メートルの店舗面積に１３０店舗を導入、中国企業と伊藤忠などと共同で設立した合弁企業が運営している。

「寧波市は人口７００万人強で富裕層も多い。将来への期待ということで進出しました。しかし中国には低価格商品も多く、日本で展開してきたアウトレットとは売れ筋も違いがみられますし、今後の展開はまだ研究しなければならないと思います」（大場さん）

ここ１０年あまりの消費低迷の中で急速に市場を拡大してきたアウトレットも、これからが正念場となりそうだ。「これからは、既存施設の増床やリニューアル、来店頻度をどう高めるかといった運営技術の向上が我々に求められると思います」と大場さんは語る。

これまで地方から、工場や大型店、テーマパークなどの跡地利用案のなかに必ずといっていいほど書きこまれてきたアウトレット誘致案。たしかにアクアラインの利用率向上やチボリ公園の跡地利用を見ると大きな効果があったことは間違いない。

しかしこれからは、無制限にそうした期待に応えられるわけではないだろう。都市近郊の気軽なレジャー空間を創出することで新しい市場を提案してきた三井不動産にとってもアウトレット生き残りの真価が問われる時代を迎える。

三世代で来る利用者が多い割には、これまでアウトレットで「ＧＳ世代」向けの商品は限られていた。「ＧＳ世代」向けのイベントも含めてアウトレットにおいてもこの層の取り込みは挑戦すべきフロンティアかもしれない。

編集後記
本書は、世界中から「戦略経営の父」と賞賛されるＨ．イゴール・アンゾフの不朽の名作であり、その後の世界的な「戦略経営」研究の基盤となった作品である。

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成果主義給与の導入計画＝基本給2割下げ、評価で「差」―日本郵政グループ

日本郵政グループが、成果主義に基づく新たな給与制度の導入案を固めたことが5日、分かった。基本給を2割引き下げた上で、人事評価に応じて変動する成果給を上乗せ支給するのが柱。

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年功序列的な現行制度を大幅に見直し、社員の意識改革を狙う。既に労組側に新制度案を提示しており、早ければ2014年度にも導入する可能性がある。
ただ、社員間の給与格差の拡大につながるため、新制度導入の前提となる労使合意と評価制度構築までには曲折も予想される。
　
新制度案では、基本給を現在の8割の水準の「役割基本給」に変更し、新たに評価で変動する「役割成果給」を設ける。成果給の基準額は役職に応じて決まり、5段階の人事評価で毎年増減する仕組みとする。

例えば、一般的な郵便配達員の成果給は、予定時間内に配達を完了するなど高い評価の場合に基準額より最大13％増加し、低い評価では最大6％減少する。　

編集後記
真の利益中心型ビジネスへの革新
プロフィット・ゾーン-それは、持続的かつ卓越した収益性で、企業に莫大な価値をもたらす領域である。利益を追求しない企業などない。
だが、利益が生じる真の背景や理由を理解している企業は非常に少ない。
もはや、市場シェア優先の経営戦略では、勝ち残ることは不可能なのだ。
本書の目的は、「収益性の秘密」を、大成功企業のビジネス・デザインから見出せる新しいアイデアによって解き明かすことにある。

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＜市民農園＞人気上昇 山形では「メイド」付きも登場

食の安全志向やリタイア世代の増加を背景に、「市民農園」が人気だ。貸し農園を営むＮＰＯ（非営利組織）や民間業者、自治体が利用者を呼び込むサービスを競い、山形県では「メイド付き農園」まで登場した。活況の農園ビジネスの今は？

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最上川の清流に、澄み切った空気。山形県東部、村山市にオープンした「メイド」付きの農園。５月１日から２２区画の園主を募集したところ、首都圏からも申し込みがあり、１カ月で大半が決まった。２０代女性社員による農業指導など、親身な「奉仕」が売りだ。

園主の同県酒田市の自営業、阿部淳さん（４１）は５月中旬、自らの農地を訪れた。チェック柄シャツに長靴のメイドが早速、種植えを提案。「ジャガイモは甘くてホクホクのキタアカリと、中が鮮やかな紫のノーザンルビーがございます。どちらになさいますか」

阿部さんはウンウンとうなずき、ノーザンルビーを指さした。かたわらで妻の典子さん（３９）がほほ笑む。

農作業は初めての阿部さん。クワを振るって耕したが、畝はヨレヨレに。すかさずメイドが「クワを斜めに寝かせるのがコツです」。さらに「お上手です。初めてとは思えません」と励ました。午後３時にはコーヒーと蒸しケーキのサービス。阿部さんは「至れり尽くせりで癒やされました」と照れた。

農園を運営するのは農業生産法人「山形ガールズ農場」。メイド役の社員６人は全国から公募で集めた。メイド役が栽培を管理し、年６回まで産直野菜が家に届く。料金は１区画５坪（約１６平方メートル）で年７万８４００円。高橋菜穂子社長（３０）は「園主様には農業の楽しい部分だけを味わっていただけます」。

高橋社長は横浜の大学を卒業後、山形の実家に戻り就農したが、女性というだけで一人前として認められなかった。「女子のアイデアを生かそう」と、０９年に法人を設立。畑を「オーダーメード」してもらう意味も込め、メイド付き農園を始めた。メイド喫茶のようなエプロン姿ではないが、社員には化粧を求める。高橋さんは「かわいいことが女子の基本。事業にはネーミングも大切です」と胸を張る。

市民農園は年々増え、昨年３月末現在で全国に３８１１園（農水省まとめ）。地方自治体と農協に限られていたのが、耕作放棄による荒廃を防ぐ狙いで０５年に特定農地貸付法が改正され、ＮＰＯや民間企業、農家も開設できるようになった。都市部で順番待ちの農園がある一方、郊外や地方では利用者の開拓が課題。作物の成長の模様をネット配信したり、特産品をプレゼントするなど各農園が差別化を図っている。

千葉県君津市の「カズサ愛彩ガーデンファーム」はレンガ調のクラブハウスやハーブガーデンを備え、常駐スタッフが除草から収穫までサポート。年会費は１５坪で２０万円を超えるコースもあり、「セレブな方々も交流の輪を広げています」。同県香取市の「ＴＨＥ　ＦＡＲＭ」は親子をターゲットに、竹とんぼ作りなど田舎遊びのプログラムを組み、収穫祭も開く。

宿泊施設付きの「滞在型貸し農園」も増えている。群馬県高崎市の農園では年間契約すると、隣接する相間川（あいまがわ）温泉や宿泊施設が「市民割引」になる特典が付く。

９６年に全国初の農業体験農園を始めた東京都練馬区、加藤義松さん（５８）は「市民農園は農家の安定収入につながり、技術を伝えることで初心者も確実に収穫が上げられる。メイド農園のように地方でも工夫次第。さまざまな可能性が広がってほしい」と話した。

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ご当地アイドル：「ｂａｂｙ ｄｏｌｌｓ」 地元盛り上げ、人気に火 ８月に初オリジナルＣＤ ／徳島

全国各地で“ご当地アイドル”がブームとなる中、県内でも徳島市在住の１３〜１６歳でつくるアイドルグループ「ｂａｂｙ　ｄｏｌｌｓ（ベィビードールズ）」の人気に火が付きつつある。デビューから半年以上が過ぎ、四国各県や関西でのイベントにも出場するなど活躍の場を広げている。メンバーは「徳島の良さを多くの人に伝えられるアイドルになりたい」と意気込み、歌やダンスの特訓に励む。【加藤美穂子】
　
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仕掛け人は、タレント養成所「アクターズスタジオ徳島校」スタッフの田村健さん。東京の芸能プロダクションで経験を積んだ後、故郷の徳島市に戻った。学生時代に慣れ親しんだ街の風景が寂れるのを目の当たりにし、「地元を盛り上げるために何かできないか」と考えたという。
　
昨年１月のオーディションで７人が選ばれ、ボイストレーニングやダンスの練習を経て同１０月に同市内のイベントでデビュー。うち１人が脱退し、１人が休業中で今は５人で活動する。学業や部活動との両立を求められるが、「学校の宿題とレッスンの課題、両方うまくできた時はとても達成感がある」とメンバーの１人、向井紗希さん（１５）は話す。
　
徳島大の学園祭に参加したり、独立リーグの徳島インディゴソックスの始球式を務めたほか、高松市や神戸市のアイドルイベントなどにも出演し、徐々にファンは増えた。ファンの年齢層は学生から６０代まで幅広い。メンバーの村岡真帆さん（１３）は「学校の先生も応援してくれていてうれしい」と喜ぶ。
　
８月には初のオリジナルＣＤも発売予定で、アップテンポの元気な曲で徳島にちなんだ歌になりそうという。メンバーは「よりたくさんの人に応援してもらえるよう頑張る」と更なる飛躍を誓う。

阿佐東線：利用者９年ぶり増 ２．７％増の３万９１９３人−−昨年度 ／徳島

徳島、高知両県などが出資する第三セクター「阿佐海岸鉄道」によると、運営する阿佐東線（海陽町−高知県東洋町）の昨年度の鉄道乗車人員は前年度比２・７％増の３万９１９３人で、０２年度以来９年ぶりに前年度を上回った。一方、同社の１２年３月期決算は燃料費の値上げなどが響いて６６００万円の経常赤字。赤字は開業以来２１年連続となった。
　
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同社によると、開業２０周年に合わせたＰＲもあって、乗車人員とともに同社が作るファンクラブへの入会者も増えたという。
　
一方、１２年３月期の決算は、ＪＲ四国による車両使用料が減るなど営業収益が減少し、高架下の賃貸料などを含めた総収益は前期比４００万円減の約６０００万円。これに対し、燃料費の高騰や車両の老朽化による修ぜん費などで総費用は同４０００万円増の１億２６００万円だった。
　
赤字分は県などの補助金で補てんするほか、出資者で設立した基金を取り崩す。来年３月期は７５００万円の経常赤字を見込んでいる。

編集後記
戦う前に勝つシナリオを書け。独創性を働かせ、起業の舵取りを成功させる戦略的企業経営の極意。

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店頭で「自分のファン作れ」 弱冠２１歳で店長に抜てき

【あべの１０９　トレンドセッターの舞台裏】
「ＬＩＰ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」店長　大西友里さん（２１）
今年で１０周年となるブランド「ＬＩＰ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ（リップ・サービス・ジェネレーション）」の店長は、弱冠２１歳の大西友里さん。大阪市内の他店でも店長を務め、昨年の阿倍野１０９オープンと同時に抜擢された。

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「この春からイメージを変えた。２０代半ばや若いお母さんなど、高めの年齢層のお客が増えています」。昨年まではクール＆セクシーをコンセプトに、「黒基調のクールな女」を演出したが、一転して今夏のイチ押しは白。甘い女っぽさを全面に、内部にパンツが一緒になった「コンピネゾン」と呼ばれるミニスカートが店内で存在感を見せている。

ちなみに、ミニスカートが流行すると景気が回復するといわれる。さわやかな白色のミニスカートをはく女性が増えれば、節電の夏に一石二鳥かもしれない。

もともとリップ・サービスの大ファンだった大西さん。「店員さんが皆きれいで、接客態度がよかった」ことが強く印象に残り、自身も店員になったという。「買ってもらっても買ってもらわなくても、お客に満足して帰ってもらおう」をモットーに店頭に立つ日々だ。

自分のブログに、接客したお客が「きょうはありがとう」と書き込みをしてくることもあり、やりがいで心が満たされる。スタッフにも常々「自分のファンを作れ」と言っており、なかには目当ての店員が休憩中に来店して、しばらく時間をつぶして戻ってくるお客も増えてきたという。

業界では売り場を経験して本部でデザイン、企画に携わる例もあるが、「服づくりよりは現場に近い方がいい。商品も大事だが売り場はもっと大事だから」。この言葉だけは“リップサービス”ではなさそうだ。

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さぬき市：「ツインパルながお」指定管理者が辞退 修繕費の負担で ／香川

さぬき市長尾名の健康施設「ツインパルながお」の指定管理者に公募で選ばれた「麺工房六車」（東かがわ市）と、「ハッピー」（徳島市）の２社によるグループが、修繕費の負担などを理由に辞退する考えを伝えていたことが５日、市への取材で分かった。辞退を受理した市は新たな運営委託先を探すが、予定していた１０月の再開は大幅に遅れそうだ。
　
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市商工観光課によると、１日にグループから市に辞退を伝える文書が届いた。指定期間は８月〜１７年３月で、管理委託料は年間１４００万円。１件当たり１００万円を超える施設の修繕に関しては、市が５年間で最高５０００万円負担することを公募条件で定めている。
　
ところが、１００万円以下の修繕については明文化されておらず、グループ担当者は「雨漏りなど修繕が必要な箇所は複数ある。全て１００万円以下のため、補助も出ない。施設の運営を任せる前に市負担で修理を行うべきだ」と話している。
　
一方、同課は「現状では、修理が必要な箇所はないという認識だ」と説明している。
　
市幹部は「公募をもう一度行うのは難しい。市の出資する第三セクターに運営を委託するのも選択肢の一つだ」と話している。

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経営が成功するカギはパートナーにある-。当代随一の経営者が「経営の高め方」について語る。2006年11月に行われた「盛和塾ニューヨーク塾長例会」での講話の内容をまとめ書籍化。

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