価格低迷で契約延長 50年目迎える分収造林 田辺市有林

和歌山県田辺市は、植林の伐採時に地権者と造林者で収益を分け合う「分収造林」の契約期間を、契約相手方の同意を得た上で相次いで延長している。契約満了の50年目を迎える植林が多いが、木材価格の低迷などで30年延長することが多いという。市は「木材の質によって異なるが50年で切り出すと赤字になる場合もある」と話している。

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市山村林業課によると昨年11月、龍神村折川の民有山に市が植えている17ヘクタールの植林について50年契約を80年契約に変更した。今年1月には本宮町野竹に市が植えている55ヘクタールの植林の契約も30年延長させて80年契約にした。大塔地域の谷野口で市が植えた3ヘクタールの植林は、3月に45年契約を80年契約に結び直した。

これらは個人や区が所有する民有の山に市が植林し、契約満了時期を迎えたケースだが、市有の山に個人や造林事業者が植林したケースでも、相手方の同意を得て契約期間の延長を進めている。

昨年4月、本宮町出身で滋賀県在住の80代男性が相続者がいないとして、44年生のスギやヒノキが植わった山林延べ約40ヘクタールを市に寄付した。

この山林のうち、本宮町切畑日の谷にある約24ヘクタールの山林はわかやま森林と緑の公社（和歌山市）と、本宮町切畑峰山の約16ヘクタールは森林総合研究所（同市）とそれぞれ分収造林の50年契約を結んでいたため、寄付を受けた市は今年2月、両者との契約を30年延長して80年契約を結んだ。

市森林局によると、本来スギは35年、ヒノキは40年を標準伐木齢としていたが、その時期に切っても柱材としての需要が少なく木材価格としても安値という。このため、スギもヒノキも80年生で切って売る方針にしている。

市有林は、土地も立木も市に所有権があるのが950ヘクタール。民間地に市が植林した「地上権山」は850ヘクタール。市有地に民間が植林する「地上権貸し付け中」が800ヘクタールの計2600ヘクタールある。

市は伐採期を長期化する一方で昨年から市有林の一部で皆伐する事業を始めている。契約相手方の意向に沿ったという。伐採して収益が見込める場合は皆伐する方針も示しており、市は60年生以上の市有林44ヘクタールについて、収益が見込める山林の調査を進める。

出世稲荷、大原へ移転 老朽、資金難で

豊臣秀吉が聚楽第に創建したと伝わる「出世稲荷神社」（京都市上京区千本通竹屋町下ル）が、左京区大原に移転することが８日までに分かった。老朽化した社殿の維持が費用面で困難になり、土地を売却して出直すことにした。
　
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出世稲荷神社は１５８７（天正１５）年、聚楽第に建立された稲荷社が始まりで、秀吉にあやかって「出世」の名がつき、１６６３（寛文３）年に現在地に移ったと伝わる。開運出世を願う庶民の信仰を集め、江戸後期には３００を超える鳥居が立ったともいわれる。
　
地域に氏子はなく、多額の寄進をする信者もなかったため、近年はさい銭やお守りの販売、５台前後の駐車場の賃貸料収入で運営してきた。
　
今の社殿は明治時代以降に建立され、文化財指定はないため、修復は神社が全額負担してきた。約４０年前から境内の土地の一部を売却して賄ってきたが、全面的な修復の費用はなく、境内地を売却して移転することを決めた。約９２０平方メートルの境内は約２億５千万円で売却したという。
　
６月２日から移転のための工事を進めている。移転先は左京区大原来迎院町で、旅館だった建物などが残る。当面は旅館の建物に神体を祭り、７月３日から参拝できるようにする。老朽化した社殿は取り壊すが、映画監督の故牧野省三さんが寄進した鳥居、日本画家の故堂本印象さんが描いた本殿の天井画などは移設するという。
　
山内堅五宮司（４１）は「今の場所で何とか直していきたいと思ったが限界だった。苦渋の決断だが、場所が変わっても出世稲荷神社を残すことが一番と考えた」と話している。

野村ＨＤ、厚顔の役員報酬！業績低迷も８割増…総会は波乱必至

証券最大手、野村ホールディングス（ＨＤ）の経営陣の１人当たり平均報酬額が、２０１２年３月期は約１億６０００万円に上り、前年より約８割増えたことが分かった。業績が振るわないなか、社員の不祥事も判明するなど反省多きはずなのに、経営陣はキッチリ高給をもらっていた。株主の怒りを買いそうだ。

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野村によると、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら業務の責任者である執行役６人に支払った報酬は、計９億６５００万円。内訳は基本報酬が３億７８００万円で、ストックオプション（自社株購入権）などが５億８７００万円としている。

１１年３月期は執行役１０人に８億９９００万円の報酬が支払われ、１人当たりの報酬額は８９９０万円だった。野村は「１人当たりの基本報酬は特に上昇していない」などと説明している。

だが、同社は業績不振を理由に株主への配当を前期の１株当たり８円から６円に減額。しかも、みずほフィナンシャルグループや国際石油開発帝石の増資をめぐり、野村社員がその情報を他の金融機関に漏らすなど不祥事も続いている。

野村は６月２７日に株主総会を開く予定だが、報酬を増やした経緯について説明を求められるのは必至で、出席株主から猛批判を浴びそうだ。

経済アナリストで獨協大経済学部の森永卓郎教授は「自身の利益しか顧みず、後先考えずに報酬をもらえるときにもらう。こうした経営陣の姿勢は、（潰れた）リーマン（・ブラザーズ証券）やＡＩＪ（投資顧問）も同じ。世間の常識とかけ離れている。（野村にかかわらず）金融業界全体のモラルがなくなっている」と話している。

老舗１０５年の歴史に幕 洲本・ためご旅館

乃木希典（まれすけ）大将ら日露戦争の軍司令官の多くが宿泊したという老舗「ためご旅館」（兵庫県洲本市由良３）がこのほど、１００年以上の歴史に幕を閉じた。明治時代に由良に築かれた旧陸軍基地「由良要塞（ようさい）」に立ち寄る将校らの定宿で、戦後は釣り客向けに営業してきた。明石海峡大橋開通後に客足が鈍ったうえ、経営者が高齢化し後継者もいないため廃業した。

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同館は１９０７（明治４０）年に創業。淡路島観光協会に加盟する１３７の宿泊施設では２番目に古かった。４代目の為後〓治さん（７３）によると、現在は鉄骨一部鉄筋２階建てだが、創業当初は木造２階建て。将校級の軍人が宿泊し、別棟に芸者を住まわせたという。

「洲本市史」は、戦前の由良で一番大きな旅館で、日露戦争で活躍した大山巌元帥、野津道貫（みちつら）大将らが泊まった‐と紹介。乃木の宿泊時、力士２人が人力車を押し、主人が紋付きはかま姿で福良（現・南あわじ市）までお供したという。

機密が漏れないようにと、由良の住民は旅館に出入りできなかったという。おかみの美智子さん（６６）は「礼儀作法を徹底し、部屋に入るたび、きれいな白の足袋に履き替えたと義母から聞かされました」と話す。

第２次世界大戦中、要塞が標的になるのを恐れ、〓治さんは五色町（現・洲本市五色町）に疎開させられたが、旅館営業は続いた。終戦後、砲台は米軍によって爆破され、「振動でガラスがあちこちで割れた」と思い起こす。

物不足の時代に客足は途絶え廃業寸前になったが、窮状を打開したのが３代目だった。５０年代、漁師町の魅力に目を付け、汽船で大阪へ通ってチラシを配り、釣りを楽しめる宿としてアピールした。廊下で客が寝起きするほど、にぎわった。

しかし明石海峡大橋開通後、宿泊客は激減。「町は素通りされた。代々引き継がれてきた宿を閉めるのは残念だが、潮時です」と〓治さん。２０１２年３月末に廃業したが、地域住民に惜しまれ、併設の喫茶「茶房みもざ」は残して美智子さんが切り盛りしている。

〓は「金」へんに「益」

編集後記
会社と社員を元気にする34の処方箋
ホワイトカラーの効率アップなしに日本企業の再生はない。残業ゼロや早朝会議など数々のしくみを取り入れ、トリンプの１９期連続増収増益に貢献した元社長が、日本の会社と社員を元気にするためのさまざまな処方箋を提示。吉越流仕事術の全貌がわかる。

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定年後の開業“経験と勘”に頼ると危険！

定年を間近に控えたサラリーマンの多くは、会社とオサラバした後も何らかの仕事に就きたいと考えている。再就職か起業か、働き方は人それぞれだが、共通するのはこれまでの経験を生かした仕事をしたいということだ。

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再就職が難しいなか、独立開業は極めて有力な選択肢。しかし、経験と勘に頼るのは危険だ。大企業に勤めていた人ほど自信満々で独立するが、その経験がどこでも通用するとはかぎらない。長年企業の再生に取り組んできた経営コンサルタント、ジェイ・ティー・マネジメント田中事務所の田中純代表は「会社の看板で仕事ができていたということを自分の実力だと勘違いしている人が多い。看板を外しても通用するのかどうか、定年前からきちっと自分の経験と勘を検証しておく必要がある」という。要するに自分の能力を客観視することだ。

例えば大手家電メーカーで技術的な仕事をしていたといっても、サラリーマン時代に身に付けた中途半端な技術やノウハウはあっという間に陳腐化してしまう。独立当初はかつての取引先がご祝儀で仕事を出してくれるので、これでオレもできると思い込んでしまう。

しかし、そんなご祝儀景気でうまくいくのも半年か１年。お義理の取引がなくなった後はじり貧になって行き詰まるというパターンが多い。そこではじめて自分の経験と勘と事業力が問われる。

定年前の準備で一番大事なことに、田中氏は「新しい人脈の開拓だ」という。

「同じ会社、業界に長くいて、自分たちと同じような景色を見ている人たちとしか付き合ってないから、ご祝儀景気を自分の実力と勘違いしちゃうわけです。昔は企業系列が崩れていなかったので、退職後も現役時代の人脈がある程度通用した。しかし、最近の自動車産業を見てもわかるように、系列はバラバラになっている。会社にいたときは偉そうに下請け扱いしていたところですら、退職すると相手にしてくれなくなる。独立するのであれば、少なくとも５年ぐらいかけて新しい人脈を開拓しておいた方がいい。違う分野、業種の人たちと幅広く付き合って、いろんな価値観の人たちと触れ合い、虚心坦懐（たんかい）に交わる。その中で刺激を受け、自分の経験と勘を再確認し、定年後のビジネスを違った角度から見ることです」

定年後は縦の命令系統によって動く組織から、横のネットワークでつながる関係へ移行する。縦ではなく横に張り巡らされた個人的ネットワークがものをいう。根本は信頼、信用だ。個人で社会とつながることでもある。違う分野の人たちと交流を深めるのは、もちろん情報収集だが、自分が計画しているビジネスの可能性を探り、定年後独立して事業を成功させるための事前のトレーニングという意味もある。

編集後記
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「ナビゲーション経営」を実現させて、PDCAのマネジメント・サイクルを回し、経営計画を確実に実行する。バランススコアカードの導入や戦略マップの作成など、日常のコントロール活動の具体的な方法を提唱。

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年１００億円タダ乗り…大阪市「敬老パス」事業、４０年間のタブーに踏み込めるか

「聖域」「地雷」。大阪市議や市職員が、ある行政テーマについて説明する際に口にした言葉だ。７０歳以上の大阪市民が市営地下鉄、バスを無料で無制限に利用できる「敬老パス」事業。話し手は「触れてはいけないものだった」という感覚を伝えるため、これらの言葉を選んだ。

敬老パス事業については、利用額の上限設定や利用者負担など５つの案が盛り込まれた。

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解決へ尽力した歴代市長、市議もいる
事業は昭和４７（１９７２）年１１月、高齢者の社会活動を促進するために始まった。４８年度の利用者は約９万３千人、事業費は約２億４９００万円だったが、高齢化とともに数は伸び、平成２２年度は約３４万５千人、約７８億９千万円に達した。過去には年間８０万円分を利用する人もいたといい、３２年度には事業費は１００億円を超えると試算されている。

膨らみ続ける事業費。関淳一元市長、平松邦夫前市長も見直しを試みたが、そのたびに市民や議会の反発で頓挫した。街中で抗議のビラがまかれたといい、市議は「事務所に見直し反対の電話が殺到した」と振り返る。こうして敬老パスは「聖域」であり続けた。

だが今、橋下徹市長が代表を務める最大会派、大阪維新の会の市会議員団のほか、第２会派の公明も、利用者負担を見据えた見直しを検討している。そのきっかけの一つとして、過去の見直し論議を挙げる市議もいる。「あれを契機に敬老パスについて市民と対話する機会を継続的に持つようになり、財政的に立ち行かなくなることを説明してきた」

他都市でも同様の事業はあるが「無料、無制限」ではない。東京都の場合、原則、住民税課税対象者には年２万５１０円、非課税対象者にも千円の負担を求めている。このデータを支持者に示して「ある程度の負担は必要」と理解を求める市議もいるし、深夜まで市役所に残り、制度改革の在り方に頭を悩ませる市議もいる。

不正請求でグループホーム指定取り消しへ−長崎・佐世保

介護支援専門員の勤務実態がなく、介護報酬を不正に請求したなどとして、長崎県佐世保市は6日、「有限会社カインド」が運営する認知症高齢者グループホーム「ふきのとう」について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは7月31日付。

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ふきのとうは2ユニット18人が定員で、グループホームの「計画作成担当者」として介護支援専門員の有資格者を1人以上配置する必要がある。しかし、佐世保市によると、昨年5月から12月までの間、介護支援専門員の勤務実態がなかった上、必要な減算も行わずに介護報酬約740万円を不正に請求した。また、昨年7月から12月までの間、本来は算定できない「サービス提供体制強化加算」を算定し、介護報酬約34万円を不正請求した。
　このほか、介護支援専門員に勤務実態があったとの虚偽報告を行ったり、業務日誌に虚偽の内容を追記したりしたという。

今後は保険者の佐世保市が不正請求額を精査した上で、40%の加算金を含めて返還を求める。返還請求額は1000万円を超える見通し。

編集後記
第5の経営資源を磨け！
流儀、スタイル、遺伝子、イズム…“らしさ”のある企業は１００年続く。
会社のどんな問題でも、人、モノ、カネ、情報に続く第５の経営資源「ウェイ」の全社一丸力で対応できる。
本書に登場する加賀屋、パタゴニア、ミツカン、伊勢丹、ホールフーズマーケット、トヨタ、ホンダ、花王、京セラ、３Ｍ、ボッシュ、サウスウェスト航空などに共通するのは、組織力の強さと人づくりへの思い・こだわりというウェイの存在である。

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ＪＲ仙台駅に新店舗「イベントステーション仙台」オープン

ＪＲ各駅で売店「ＫＩＯＳＫ」を運営するＪＲ東日本リテールネット仙台支店（仙台市）は７日、ＪＲ仙台駅２階の中央改札口北隣に新店舗「イベントステーション　仙台」をオープンさせた。出店者が月単位や季節ごとに替わる。
　
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面積は約２８平方メートル。女性に人気のスイーツを中心に、有名店の逸品や話題性のある商品を提供する。首都圏には約２０店あるが、東北で展開するのは初めて。
　
６月は軽い口当たりが人気の「ブリオッシュパン」を販売するヴィクトワール（東京）が営業する。７月はわらび餅が有名という香川県の和洋菓子店「松風庵かねすえ」が出店を予定する。
　
リテールネット仙台支店は「県外の人気店を積極的に引っ張ってくるつもり。通勤・通学客だけでなく、仙台駅を訪れる多くの利用者に足を運んでほしい」としている。
　
営業時間は午前１０時〜午後９時。年中無休。

編集後記
「必要なモノを、必要なときに、必要な場所に、必要な量だけ」届ける仕組みのつくり方を実戦解説。
今度こそうまくいく！製造・受注・出荷をスピードアップする実践法を指南。
儲けを最大化しリスクを最小化するためには、モノをどう作り、配備し、流すかの意思決定が最重要。「ＳＣＭは計画から」の実践が「失敗しない」ためのポイント。

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「父の日」商戦たけなわ 感謝の気持ち、ひと味変えて 大阪

ステテコ、温泉、豪華弁当
１７日は「父の日」。百貨店や専門店、ホテルなどでは「節電」「癒やし」「グルメ」などをキーワードにさまざまな商品や企画を用意し、商戦を盛り上げている。今年はひと味違うプレゼントでお父さんを喜ばせたいと考えている人たちにオススメの一品は−。

節電逆手に
節電グッズとして注目を集めているのが、ステテコ。通気性に優れ、デザインや色も豊富にそろい近所の外出にも重宝しそうだ。

ＪＲ大阪駅併設の商業施設「ルクア」（大阪市北区）にあるステテコ専門店「ステテコドットコム　オーサカラボ」では、肌触りの良さや風通し、吸汗性などに定評がある滋賀・高島産の天然綿素材「高島ちぢみ（高島クレープ）」を使用。価格も３千円台からと手頃で、植物などをモチーフにした今年のデザインは、若い人にも受け入れられているという。「節電を逆手に取り涼しいおしゃれを楽しむ人が増えているようです」と塩月亜紀店長。

“癒やし”ギフト券
一方、敷地内から天然温泉がわき出るホテル阪神（大阪市福島区）は、男性専用の入浴施設「阪神サウナ」のギフト券を提案。「オイルトリートメント」（４０分６３００円、６０分８４００円）や、足裏やふくらはぎをほぐす「フットマッサージ」（４０分５２００円）などのメニューがあり、いずれも露天風呂やジャグジー、ドライサウナなどが無料で楽しめる。同ホテルは「疲れたお父さんを癒やします」とＰＲ。

“日本一”の食材で
阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）は、「いつも頑張っている“日本一”のお父さんに」と１３〜１９日、水揚げ量や収穫量などで日本一を誇る産地の食材をふんだんに盛り込んだ弁当を販売する。

阪神食品館スタッフでつくるチーム「おやじＪＡＰＡＮ」が、「父の日やからこんなん食べたいねん！」を合言葉に企画。２３年度「なにわの名工」に選ばれた大阪・難波の割烹「花和清（かわせ）」の古谷文男料理長が、兵庫県産ホタルイカや島根県産シジミ、静岡県産抹茶、高知県産ナスなど全国の産地から具材を厳選。「いかなごのくぎ煮」「はたはたの南蛮漬け」「ホタテのコロッケ」など１８種類のおかずを詰め合わせた。

「総力をあげて日本一の食材を集めました。この弁当でさらに元気に」と同店。価格は１９８１円。地下１階総菜売り場で販売する。

福井駅西口再開発ビル 組合設立し本格始動 来年１０月めどに着工

ＪＲ福井駅西口中央地区市街地再開発事業の再開発ビル建設に向けた同再開発組合の設立総会が７日、福井市手寄のアオッサで開かれた。県知事認可を受けて開いたもので、今後、商業施設と住宅部分の実施設計に着手し、平成２５年３月までに策定する。再開発ビルは同１０月をめどに着工、２８年度中のオープンを目指して本格的に動き出した。

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再開発組合は地権者２２人と福井市で構成。この日の設立総会で、理事長に角原馨・発起人代表を選んだ。

再開発組合によると、建築工事を行う特定業務代行者に内定している竹中工務店（大阪市）と来週にも正式に契約を締結する。

解体作業前の１２月ごろまでに地権者の権利変換の手続きを進め、商業施設の商業床の大きさや数などを決める。１２月〜１月にＡブロック（旧生活創庫付近）の解体、５月にＢブロック（三谷ビル付近）の解体に入るとしている。

角原理事長は「まずは全体像を早く仕上げないと商業施設への誘致活動に入れない。西口広場整備とわれわれのビルとのバランスのよい再開発にしないといけない」とし、「近隣の金沢、富山に比べて遅れているので、後発としてどこにでもあるものではなく、福井の歴史、特徴ある文化をどう表現し、にぎわいをどう持たせるか、加味しながらまちづくりを進めていきたい」と意欲を示した。

一方、福井市は、福井駅西口の交通広場や屋根付広場、再開発ビルの全体の空間デザインの方針と市有施設の基本方針を、早ければ１０月末にも作成するとしている。