自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。
　
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消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。
　
野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら（野党との）合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。
　
低所得者対策について、政府・民主党は10％への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8％の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。　

ユニクロが“ステテコＢＡＲ”開設！銀座店内に

ユニクロは１１日、ステテコの楽しみ方やコーディネートのアドバイスを受けられる特設コーナー「ステテコＢＡＲ」を、ユニクロ銀座店（東京都中央区）の１０階にオープンした。

ユニクロ　ステテコ

ステテコの快適さや利便性を多くの人に知ってもらおうと企画。通常のバーテンダーが自分に合ったカクテルを選ぶように、「ステテコバーテンダー」がその人に似合うステテコのコーディネートや履き方を教える。バーテンダーは２〜３人が常駐し、バーは７月中旬まで利用できる。

ユニクロは今夏、昨年の約１０倍となる４タイプ８０色柄以上のステテコを販売。価格は１枚９９０円（シルキードライは１５００円）で、米国や中国など海外１０カ国でも販売する。

バーテンダーの１人、堀田宗吉さんは「ステテコは下着の印象が強いが、外にも履いていける夏のファッションアイテム。多くの人に利用してほしい」と呼びかけている。

節電の夏…企業は“悪夢”に戦々恐々！

日本経済にまた「節電の夏」が巡ってくる。昨年、東京電力管内で計画停電を経験した企業は、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱という「悪夢の再来」に身構える。自家発電の導入など自衛策を急ぐが、歴史的な円高がのしかかり、企業の体力は限界に近づいている。

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玉突き
「ものをつくれない焦燥感。去年の計画停電はショックだった」。１７日。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は、東日本大震災後の生産停止を振り返った。

東電は昨年３月１４日から２８日まで管内で断続的に計画停電を実施。震災の被害がなかった工場まで広範囲にわたって生産が止まった。

半導体や鉄、アルミの部品加工は、１時間の停電でも、その後長時間にわたって生産ができなくなる。部品を送れず、取引先の工場も止まる「玉突き現象」が瞬く間に波及。日本経済は一時、まひ状態に陥った。

納豆やヨーグルトなどの発酵食品も継続的な電力なしには生産できず、スーパーの棚から一時姿を消した。節電ムードで消費も落ち込み、小売業も打撃を受けた。

「今夏の実施は困難」。自動車業界は昨夏に導入した土日、早朝・深夜操業を早々と断念した。大きな効果を上げたものの、子どもを預ける保育園がなかったり、鉄道会社が運行ダイヤを変更したりするなど関係者への負担が重すぎた。

生産シフト
産業界には計画停電を回避するため、西日本の生産を東日本に移す「東日本シフト」の動きが早くも出てきた。

昨年は西日本の方が電力に余裕があったため、ＪＦＥスチールのように東電管内から西日本に生産を移管する企業が多かった。今年は、ライオンが粉末洗剤の一部の生産を大阪工場（堺市）から千葉工場（千葉県市原市）に移すことを検討し始めている。

「顧客からリスク分散の要請があった」。三井金属は世界シェア９割を握るスマートフォン用部品の埼玉県内の工場が電力不足で操業停止した教訓から、マレーシア工場に代替ラインを設置。海外へ逃げ場を求める動きも加速している。

トヨタ自動車やホンダなど大企業は自家発電を増強することで守りを固めるが、下請けの中小企業に設備を購入する余裕はない。部品供給が途切れる不安におびえる夏が刻一刻と迫っている。

トヨタ、電気自動車を６０万円で発売へ！

トヨタ自動車グループのトヨタ車体が、１人乗りの小型電気自動車「コムス」を７月にも６０万円前後からの価格で発売する方針を固めた。

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昨年１２月の東京モーターショーで公表したコンセプト車をベースに開発。コンセプト車は家庭用電源で５、６時間で充電。フル充電で約５０キロ走行し、最高時速は６０キロ。

１回の充電費用は約８０円で、走行距離１キロ当たりの電気代は約１・６円という。

編集後記
事業を大きくするときにも、経営危機のときにも仮説を立ててどうすれば良いかを必ず検討しているはずです。
倒産を回避するには、その仮説が間違っていては大変なことになるのですから、仮設の立て方はとても大切になってきます。

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BCG流問題発見・解決の発想法
仕事の速さ・出来栄えを決めるのは何か？　それは「分析力ではなく、仮説である」と著者は説く。BCGでの20年の経験から、コンサルタントの必須能力である「仮説思考」を解説。

「仮説思考」とは、情報が不十分だったり、分析が進んでいない段階でも、先に自分なりの「仮の答え」を持つという考え方だ。よく言われることだが実践するのは難しい。
ボストン コンサルティング グループで長く活躍する筆者が自らの実践方法を説く。
結論から先に考えることで、問題の全体像を素早くつかみ、正しい解決策を効率よく導き出せるという。
ビジネス書で「仮説」の重要性を説くものは少なくないが、中でも本書の特徴は、とにかく早く仮説を立てるなど「スピード」を重視すること。
決断を早くするよう心掛けることで先見性が養われ、限られた時間を重要な問題の検証にあてられる。
その結果、仕事の質も高まる。本書では「どうすれば早く良い仮説を立てられるか」、「仮説が正しいかどうかを、どう検証すればいいのか」などを、「化粧品の売上打開策」といったビジネスの現場でよく出会うような事例を基に解説する。

日本人はあらかじめ問題がはっきりしている場合には対処できるが、自ら問題を発見する能力が弱いと筆者は危惧する。
ビジネスパーソンのみならず、IT関係者にとっても自らの行動を見直すきっかけになる指摘が多く含まれている。

最新版“危ない企業”４０社リスト！エルピーダ余波も

３月決算の上場企業のうち、２０１２年３月決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が４０社に上ったことが８日、東京商工リサーチの集計で分かった。“危ない企業”は１１年９月中間期の４２社から２社減少。落ち着きをみせているとはいえ、最近では主要取引先の動向など外部要因が経営を急激に傾かせるケースもあるだけに油断はできない。

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商工リサーチの集計によると、１２年３月決算期に注記が付いた上場企業は４０社。１２年３月期から新たに注記が付いたのは６社で、残る３４社はすべて１１年９月中間期からの継続組だった。

金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなり危険が高いといえる。

今回新たに注記が付いたテラプローブ（神奈川）は、半導体製造のテスト工程を受託する電気機器会社。今年２月に経営破綻したエルピーダメモリに関する取引が売上高の６６％を占める。同社は「売上高は順調に推移」「当面の事業運営に必要な事業資金は確保」と強調しつつも、現状ではエルピーダメモリの更生計画が未定のため、「不確実性を当社が完全に排除することは困難」としている。

新規組には鉄鋼メーカーの名門、中山製鋼所（大阪）も名を連ねた。３期連続で当期純損失を計上。筆頭株主は鉄鋼大手の新日本製鉄（東京）で、社長も派遣している。従来、新日鉄は関連する会社の面倒見がよいとされてきたが、「１０月予定の住友金属との合併に向け、不採算部門の見直しが進められている。関係の深い会社でも先行きは不透明」（業界関係者）との声もある。

東日本大震災の影響も気になるところだ。代表格は東京電力（東京）で、福島第１原発の事故に対する損害賠償によって財務体質が大幅に悪化し、今後も好転する見通しは立っていない。

前年度に工場の被災で災害損失２４００万円を計上した東洋刃物（宮城）も苦しい。不動産売却益で債務超過は解消したものの、決算短信では「受注高が減少傾向にあるなど、依然として収益性の回復を確認できる状況には至っておりません」としている。

震災関連ではそのほか、福島県内の場外車券売り場が営業中止に追い込まれた花月園観光（神奈川）。間接的被害では、電子応用機器のパルステック工業（静岡）、電子看板などを開発・販売するＴＢグループ（東京）、老舗劇場の御園座（愛知）、商品先物取引大手の岡藤ホールディングス（大阪）が、受注減などの影響で苦境に立たされている。

今回の調査で、注記が外れたのは放送機器中堅の池上通信機（東京）の１社のみ。前回の９月中間期から３月決算までに１社が破綻。５月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、受理された総合金融サービスのＮＩＳグループ（東京）で、同社は経営破綻した日本振興銀行と関係の深い取引先の一つとして注目されていた。

東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「全体的に数が減っているからといって油断はできない」とし、こう警告する。

「注記が付いた会社の多くは営業キャッシュフローがマイナスで、資金繰りが厳しい。各金融機関は株主総会の後で不良債権処理を加速させる可能性があり、選別融資も進むだろう。今後は各社ともこれまで以上に厳しい対応を迫られるのではないか」

景気が全く上向かないなか、“危ない企業”だけ減少傾向にあるのは明らかに異常。企業の命運は金融機関の腹一つで大きく左右されることを忘れてはいけない。

価格高騰でもやる！もはや夏の風物詩すき家と吉野家のうな丼合戦

近年、新たな夏の風物詩として定着してきたものがある。大手牛丼チェーンによる、うな丼合戦だ。
競い合うのは、外食業界最大手のゼンショーが運営する「すき家」と、老舗の「吉野家」。
両社は2007年から毎年、6月になると、うな丼を提供している。最も需要が高まる7月後半の土用の丑の日頃までの期間限定商品だ。



その肝は、なんといっても、価格にある。
開始当初の2007年は、吉野家が490円、すき家が550円と、うな丼としては破格の値段で話題をさらった。
個人経営のうなぎ屋ではうな丼が1000〜2000円というのも珍しくない。その半分程度とあって、サラリーマンが列をなして待つこともあれば、土用の丑の日には持ち帰り用の弁当販売が急増するなど、人気となっていた。
ところが、今年、両社は大幅な値上げを余儀なくされる。うなぎの稚魚の不漁により、うなぎの価格が高騰しているからだ。

すき家は2010年まではうな丼並盛の価格を550〜580円の水準にとどめてきた。
ところが、2011年には一気に100円値上げし680円に、今年はさらに100円値上げして780円で提供する。
吉野家も今年は100円値上げして、650円で提供する。
これほど価格をあげてまで提供する理由とは何か。

「完全に夏の定番商品になったから」(吉野家関係者)、「お客様は待っていてくれて、期待されているから」(ゼンショー関係者)だという。

たしかに、ゼンショーでは毎年、土用の丑の日となれば、客の4分の1がうな丼を注文するというから期待はかなり大きいものがあるだろう。
また、価格が上がったとはいえ、個人経営の街のうなぎ専門店より、まだ安い。

さらに、注文してから提供されるまでの時間も格段に短いから、昼休みを利用したいサラリーマンには、やはりありがたい。
それにしても、このうなぎ価格高騰はいつまで続くのだろうか。
「うなぎの稚魚の生態はよくわかっていないことが多い」(ゼンショー関係者)ため現在のところ、来年以降はどのような価格になるのか、まったく想像がつかないという。
「さすがに、うな丼並盛が1000円を超えるとなると、提供は難しいかもしれない」(関係者)。

夏のうな丼合戦が今度も続くかどうかは、うなぎのみぞ知るというわけだ。
今年のうな丼提供は、吉野家が6月11日の午後3時から、すき家は6月12日の午前9時から始まる。
ちなみに、土曜の丑の日は7月27日金曜日。それまでに両社のうなぎを食べ比べておくのもいいかもしれない。

ガソリンスタンド空白地帯は増える…帝国データバンク調査

帝国データバンクは、価格の乱高下や需要の減少、価格競争の激化など、厳しい事業環境が続くガソリンスタンドの2011年度（2011年4月〜2012年3月）の倒産件数を集計した。

また、同社の企業概要データベースから削除されたデータを収録したファイルを活用して、過去5年間に休廃業・解散に至った事業者も集計した。

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調査結果によると、2011年度のガソリンスタンド経営業者の倒産（負債額1000万円以上の法的整理のみ）は56件発生し、前年度の49件と比べ14.3％増加した。全業種の倒産件数は、前年比0.5％の減少となっており、全体的に倒産が沈静化している中でも、ガソリンスタンド経営業者の倒産が増加が目立つ。

ガソリンスタンド経営業者の倒産件数は2007年度から高水準で推移している。これは自動車保有台数が前年同月比減少に転じた時期と一致している。ガソリンスタンドの経営が自動車保有台数に左右されているのがわかる。

また、レギュラーガソリン卸価格と比較すると価格が高騰するにつれて倒産件数も増加傾向を示している。利用者数が減少する中で、客離れを恐れるあまり、仕入れ価格上昇分を価格に転嫁できずに収益性が悪化する業者も多いことを裏付けている。

負債総額も全業種で前年度比14.1％の減少と倒産の小型化が進む中、倒産したガソリンスタンド経営業者の負債総額は同比7.4％の増加となっており、5年連続で100億円を突破している。

2011年度の休廃業・解散件数は190件が判明、同7.8％減となった。3年連続で前年度を下回ったものの、依然として、2011年度の倒産件数56件に比べて約4倍の発生件数が続いている。


種類別では「休廃業」が126件、「解散」が64件と、倒産件数が高水準となった2007年度以降、休廃業・解散件数も高水準で推移しており、倒産にまでは至らなくとも営業活動を休止せざるを得ないケースが多い。これらの業者は、債務整理の過程で法的整理に移行する可能性があり、今後の倒産件数を押し上げる一因となる見通し。

倒産、休廃業・解散したガソリンスタンド経営業者数を地域別にみると、全9地域のうち、前年度比増加が4地域、減少が4地域、前年度と同数が1地域。

「関東」は51件で最多となったものの、前年度比では17.7％の減少。東日本大震災の影響を直接受けた「東北」は、30件となり前年度比25.0％の増加となった。一方で震災の直接的影響がなかった「四国」、「九州」では、ともに前年度と比べて大幅に減少した。

同社によると価格競争は激しく、ハイブリッドカーなどの普及でガソリン消費量も減少傾向にあり、ガソリンスタンド業の今後は厳しい状況が続く見通し。事業継続を断念する業者は今後も増える可能性が高く「ガソリンスタンド空白地帯」はさらに増加していくと予測している。

編集後記
問題は市場経済ではない、われわれ自身にある！
営業は経験がものを言うアートの世界から、組織で共有できるスキルへと進化した。
ベストセラー『ザ・ゴール』で知られるＴＯＣ（制約条件の理論）を営業活動に当てはめて詳述した本書は、営業マンの重石を取り除くための新たな方法を示す。

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営業にもＴＯＣ使えないかな〜と思っていたところ・・・見つけました！ＴＯＣの営業版
※ゴールドラット博士の本ではありませんが
顧客の制約条件を見つけ、スループット（売上）の拡大に貢献しよう、そのためにはどうすればいいか・・・ということを教科書的に説明しています。

九地整汚職：太陽電気を１年間営業停止 元社長贈賄罪確定で ／熊本

九州地方整備局は７日、元社長らが贈賄罪で執行猶予付き有罪判決を受けた電気工事会社「太陽電気」（熊本市中央区八王寺町）を２２日から１年間の営業停止処分にすると発表した。
全国の電気工事のうち、公共工事全般と国、自治体の補助金を受けた民間工事の受注を禁止する。
　
文庫不正入札　公共事業に群がる業者たち／加藤正夫【RCPsuper1206】

九地整などによると、太陽電気の元社長は九地整熊本河川国道事務所が０９〜１０年に一般競争入札をした道路照明灯関連工事３件を巡り、入札に役立つ調査基準価格を教えてもらった見返りとして、同事務所防災課長に現金３０万円やエアコン１台を贈った。
　
同社は教えてもらった価格で３件の工事を落札しており、九地整は「入札の公正を害した」と判断した。

編集後記
千本倖生の起業哲学
ＤＤＩ創業→イー・アクセスを起業→そして、日本で１３年ぶりの携帯電話事業への参入を果たしたイー・モバイル。なぜ、日本の通信業界で革命を起こし続けた男はベンチャーにこだわるのか。

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偽装表示：シジミ販売業者、国産と偽装 県が改善指示 ／鳥取

外国産のシジミとハマグリをそれぞれ島根産、熊本産と偽り表示して販売していたとして、県は７日、境港市日ノ出町の水産物卸会社「マル浜」（森山留治代表）に対し、ＪＡＳ法に基づいて表示是正などの改善指示をした。
　
【送料無料】 完全『国産』主義 食品メーカーのあるべき姿 / 嶌村彰禧 【単行本】

県などによると、少なくとも昨年１月から今年３月にかけて、県内外の卸売業者にロシア産などのシジミ約２５トンを「島根産」として、中国産などのハマグリ約９トンを「熊本産」と表示して販売していた。価格は通常の国産並だった。外国産と比べると、４〜５倍程度高いという。
　
今年２月上旬、中国四国農政局に「不適正な産地表示をしたシジミが出回っている」という匿名の通報があったことから発覚。同月から４月にかけて、山陰地方を中心に同局や県が調査したところ、取引先の資料などからマル浜に疑いが浮上したという。

編集後記
変化の時代とイノベーション
補助線を引いてみる。ナナメから見る。遠くから眺める。連想する。…コンサルタントの「思考プロセス」が見えてくる！新感覚の「経営エッセイ」。

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ベーコン産地偽装：県出資ファンド、能登食品工房に補助 ／石川

白山市の食品加工会社「能登食品工房」が外国産の豚肉を使って製造した生ベーコンを国産と偽って販売した産地偽装事件で、県などの出資で設立した「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」が、１０年から同社に中小企業向けの補助金を支出していたことが分かった。

【送料無料】企業コンプライアンス

県産業政策課は「事実関係を確認の上、返納もありうる」としている。
　
同課によると、ファンドは０８年度に県や国、県内金融機関が計２００億円を出資して設立。運用は県などが出資する財団法人「石川県産業創出支援機構」が行う。運用益から、中小企業を中心に毎年７０〜８０件の事業に補助金を支出。能登食品工房は１０年から３年間、「加賀野菜入りウインナーソーセージの販路開拓」で補助金を受給している。

同社への補助金額について、同課は「（企業への）個別の補助金の交付額は一般に公表していない」として明らかにしていない。

編集後記
弱者が強者に勝つ方法
経営は「戦略」がなければやってはいけない、「理念」がなければやる資格がない。戦略・理念・習慣の３つを身につければ、強者に勝てる！景気に左右されない強い会社の作り方を８０項目で解説。あなたにもできる！ナンバーワン企業になるための方法。

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