去年の倒産企業件数 山陰両県ともに小売業が最多

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新型コロナウイルスの影響などで去年１年間に倒産した企業は、山陰両県ともに、小売業が多かったことがわかりました。

去年１年間に倒産した企業件数は、鳥取県で前の年と同じ１９件。 島根県では前の年より８件少ない３２件でした。業種で最も多いのは、両県ともに小売業で、次いでサービス業となっています。

新型コロナの影響で経済活動に打撃があったものの、政府や金融機関による資金サポートなどで、 倒産した企業件数が抑制されたとする一方、高齢化などで後継者がいない中小企業は、長引くコロナ禍で経営改善が見込めず、 今後、休廃業などの可能性が高まると見ています。

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■中小企業の3.8％が1年以内の廃業を検討
企業は長期的な存続を目指す。だが、2020年の資金繰り支援は一時的な支援策にとどまり、休廃業・解散は増加した。
コロナ禍での企業動向を探るため、TSRは20年2月から毎月、「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施している。資金繰り支援は短期的には企業倒産を抑制するが、早晩その副作用が大きな焦点になる。その事態を見越し、8月のアンケートから「コロナ禍の収束が長引いた場合、『廃業（すべての事業を閉鎖）』を検討する可能性はありますか？」との問いを設定した。

8月の調査では、「ある」と回答した中小企業（資本金1億円未満）は8.5％だった。このうち、廃業検討の時期を「1年以内」とする回答が44.9％に達した。つまり、中小企業の1年以内の廃業検討率は3.8％という計算になる。
数値の受け止めについて、TSR情報本部内だけでなく、関係省庁などとも意見交換した。ここで引き合いに出たのは、「雇用保険事業年報」（厚生労働省）による18年度の廃業率「3.5％」だった。
先の廃業検討率3.8％は3.5％よりも若干高いが、それはコロナ禍では「持ちこたえている」と捉えることもできる。ただし、「雇用保険事業年報」の廃業率は事業所単位の集計であり、TSRのアンケートは企業単位（全事業）を対象にしている。事業所の閉鎖は、事業再構築（リストラ）の流れで比較的容易なため、「雇用保険事業年報」の廃業率とTSR集計の廃業検討率を単純比較はできない。

また、TSRアンケートの母集団は、調査員が普段接する事業活動をしている企業が中心で、企業間取引が活発であるなどのバイアスがかかっている。特に、零細の飲食店、小売店は新規参入と退場のサイクルが早く、一般個人を対象としたビジネスは網羅率が低くなりがちだ。
企業倒産を抑制した資金繰り支援は、休廃業・解散にも一定の下支え効果をもたらす。ただ、廃業検討率とその後の議論を踏まえると、2020年の休廃業・解散は過去に類を見ない件数になるとの予想は、8月の段階で確信に変わっていった。
最新のアンケート調査（21年1月実施）でも苦境は変わらない。中小企業の廃業検討率は8.1％で依然として8％を超える水準が続いている。

業種別では、飲食店は37.8％に達した。前月（20年12月）より5.0ポイント悪化し、全業種で最悪だった。再度の緊急事態宣言による外出自粛、時短要請の影響を色濃く反映している。2月3日、10都府県で期間が延長され、飲食店の廃業検討率はさらに悪化する恐れもある。
また、飲食店向けに食材やサービスを提供する企業は全国にある。大消費地の外出自粛、飲食店の営業時間短縮は、全国の企業に影響をもたらすことに目を向けることも必要だ。これら業種は金融・財政両面からの支援が手薄で、今後、経営者の心が折れることも危惧される。

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■資金繰り支援による過剰債務で
倒産企業が増加する恐れ
　2020年の倒産を抑制した政府による資金繰り支援策は、1年を経過した21年になると意味合いが異なってくる。20年度第3次補正予算では「事業再構築補助金」が措置された。企業の業態転換や再編を目的とした投資に対し、最大1億円を補助する内容だ。一方で、赤字補填や資金繰りを下支えした「持続化給付金」は21年2月15日で受け付けが終了する。
コロナ禍で業績や資金繰り悪化に苦しむ企業を広く支援する政策から、ポストコロナを見据えた生き抜くための企業の取り組みを後押しする政策への転換である。
ワクチン接種の準備は進むが、コロナ禍の収束は見通せない。コロナと必死で戦い、踏ん張っている時期に、コロナ後の支援への転換は時期尚早ともいえる。業態転換や再編は容易ではない。それが出来る企業はリーマン・ショック以降、すでに動いている。

20年の資金繰り支援は、（1）給付型（持続化給付金や家賃支援給付金など）、（2）貸付型（新型コロナ特別貸付やセーフティーネット保証の適用拡大など）、（3）リスケ型（新型コロナ特例リスケなど）の3つに大別された。
このうち、（2）と（3）は債務である。コロナ禍を生き抜くはずの資金繰り支援が、タイミングによっては過剰債務として重くのし掛かってくる。企業を救済した支援策が、廃業と倒産の境界を限りなく近づけたともいえる。廃業を決断した企業が、過剰債務で廃業できず倒産に追い込まれる可能性も現実味を帯びている。
債務整理を含めた抜本再生に向けた動きにも留意が必要だ。ある再生実務家は、「コロナ禍で赤字が続き債務がどこまで増えるかわからない現状では、抜本再生は実行しにくい。ただ、水面下では模索の動きが広がっている。コロナがある程度収束した段階で、こうした動きが一気に表面化するだろう」と耳打ちする。
倒産は政策効果で抑制された。その支援策が変化する時に、ほころびが生じる。21年は流れに乗れない企業を中心に、倒産や休廃業・解散が相次ぐ可能性が高まっている。

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、行政による資金繰り支援策の効果もあり、企業の倒産件数は低い水準にとどまっている。だが、代表者の高齢化や後継者不足、将来的な成長が厳しいことなどを背景に、休廃業・解散件数は大きく増加している。また、資金繰り支援策の多くは債務であることから、今後、過剰債務に苦しむ企業の倒産が増加する恐れもある。

■倒産が大幅減の一方で休廃業・解散が最多を記録「企業倒産、半世紀ぶり低水準に――」。
2020年6月1日、共同通信の配信記事が各ニュースサイトに掲載された。そこでは20年5月の倒産件数が300件台に落ち込み、半世紀ぶりの低水準になるとの観測を伝えていた。コロナ禍で倒産が大幅減少という想定外の変調は、全国の支社店から日々集まる情報に兆しが表れていた。
企業倒産の抑制はその後も続き、20年（1-12月）の企業倒産は7773件（前年比7.2％減）と過去50年間で4番目に低い水準にとどまった。
だが、その一方で、20年の「休廃業・解散」は4万9698件（同14.6％増）と、18年（4万6724件）を抜いて2000年の調査開始以降、最多を記録した。コロナ禍で企業倒産と休廃業・解散は、対照的な動きを見せた。

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■コロナ禍の倒産件数が当初想定よりも減少した理由
新型コロナウイルス感染が国内で初めて確認された2020年初め、東京商工リサーチ（TSR）情報本部は、20年の企業倒産は1万件、休廃業・解散は5万件と想定した。結果は、休廃業・解散はほぼ想定通りだったが、企業倒産は1万件どころか、8000件を割り込んだ。

20年4月、全国に発令された緊急事態宣言は外出自粛、在宅勤務など、これまでの日常と異なる“新たな生活様式”を生んだ。倒産手続きを受理する裁判所は、審尋や面談などの一部業務を縮小した。倒産の9割以上を占める破産や民事再生などの法的手続が先送りされ、5月の企業倒産は314件（前年同月比54.8％減）と激減。1964年6月の295件に次ぐ、56年ぶりの記録的な低水準となった。
都内の法律事務所で代表を務める弁護士は、「破産という一大決心をリモートで進めることはできない」と経営者の気持ちをおもんぱかった。
さらに、セーフティーネット保証の適用拡大や持続化給付金、中小企業再生支援協議会を通じた「新型コロナ特例リスケ」の運用（4月1日〜）なども開始された。
金融庁は「財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと」（4月7日）と金融機関に要請した。政府・自治体、金融機関が一体となってコロナ禍で資金繰りに窮する企業への支援を実施した。
時間を要したが、次第にこれらが機能し始めると企業倒産は一気に抑制された。2020年4‐6月は1837件（前年同期比11.4％減）、7‐9月は2021件（同7.3％減）、10‐12月は1751件（同20.8％減）と減少し、支援策が短期的には資金繰り緩和に大きな効果を発揮した。

金持ち体質の人が複数の仕事を持っているワケ

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マルチプルワーク（複数の仕事）は金持ち体質になるひとつの方法
私は複数の仕事を持つ「マルチプルワーク」を提唱しています。自分の可能性を広げる働き方のひとつだと感じているからです。
ひとつの仕事を軸に、関連する他の仕事へと派生させる。すると面白そうなものにぶつかる。それをまた仕事にしてみる。そうやって多面的な自分を作っていく。
もちろん、意図せざる偶然や幸運や不運もある。そんな偶然すら取り込んで、自分のチャンスに変える意識を持っておけば、「おお、これはもしかしたらビジネスになるかも」という発想につながります。

■偶然から始まった「マルチプルワーク」
たとえば、ニュージーランドにいる知人の女性は、現地でツアーコンダクターを始めました。でもそのうち、ニュージーランドに住みたいという人の賃貸住宅の斡旋をするようになりました。
その後、家を買いたいという人のためにビジネスを展開しようと不動産売買免許を取り、不動産エージェントとしての仕事を始めたそうです。
さらに、永住したいという人のために永住権取得のサポートする仕事を始め、留学の斡旋もやり、その縁でニュージーランドを紹介する冊子やウェブのコラムを書くようになったそうです。

別の友人で、東京で花屋を経営している女性がいます。彼女一人の自営業ですが、本業のフラワーアレンジメントの仕事に加え、フラワーデザイン教室の運営、ウエディングプランナーといった本業周辺の仕事もしています。
さらに、カメラマン、オリジナル香水の販売など、複数の事業を掛け持ちしています。それも、顧客や取引先から「これもやってもらえないかな」「こういうのできない？」という声に答えてやっているうちに、継続的な仕事になったとのこと。
いずれも偶然から始まったものであり、どれも細々としてはいるそうですが、全部あわせるとまとまった金額になります。彼女たちはそれらをすべて自分でやりつつ、充実しています。本業とか副業とかいう区別はなく、どれも本業なのです。

■ひとつの分野を追求することも意義のあることだが……
本来、人間とは多面的な才能を持っているものではないでしょうか。それに、どんな才能が開花するかは、やってみないとわかりません。
だから、今の事業の周辺にちょっとだけ広げてみる。「めんどくさいなあ」とか「そんなのニーズあるのかなあ」と感じても、少しだけやってみる。それが、思いのほか広がったり、お金になったり、人生を変えてくれるきっかけになったりすることもあるはずです。

ひとつの分野を追求することは、もちろんそれはそれで意義のあることだと思いますが、逆に他の分野にチャレンジする機会を捨てていると捉えることもできます。
そう考えると、たくさんの仕事を経験できることも意義のあること。なぜなら、自分の違う能力が開眼する可能性があるからです。
同様に、ひとつの会社に勤めてまっとうすることも素晴らしいことだけど、人生でひとつの業界、ひとつの会社しか経験できないというのも、自分の人生を狭めていると捉えることができます。
従来のキャリアや得意分野を捨て、いまの快適なポジションを捨ててでも、違う仕事のやり方や今まで会ったことがない人たちとの仕事を経験することも、また素晴らしいことなのではないかと思います。

コロナ不況の中、生活必需品の値上げラッシュ 電気、水道料金も

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今年初めからコロナ不況の中で砂糖、家庭用油など生活必需品の値上げが始まった。砂糖は感染拡大による物流の停滞で原料（粗糖）の輸入価格が急騰。三井製糖は卸業者などに対し出荷価格を1kgあたり5円値上げすると通知した。

　油脂製品も大豆、菜種、パーム油など原料の相場が上昇、昭和産業は取引先に3月からの価格改定を要請している。
コロナの影響でただでさえ厳しい庶民の家計は、さらに逼迫していくのだ。
　電気料金は値上げで混乱が起きている。コロナによる巣ごもり需要に加えて、寒波で電力需給が逼迫。電力事業者が電力を売買する日本卸電力取引所（JEPX）の指標価格は昨年12月の1キロワット時5円台から、今年1月には一時25倍にハネ上がった。

　この影響を受けているのが電力自由化で次々に設立された「新電力」会社だ。家計の節約のために大手電力から「料金の安さ」で新電力に乗り換えたケースは多いが、電気代が卸売価格と連動する「市場価格連動型」プランで契約している場合、1月分の電気代が卸価格急騰の影響をまともに受けるため、高額になりすぎて救済措置をとる新電力もあるほどだ。

「手洗い」が奨励されるなか、水道料金も上がる。昨年、横浜市は約12％、埼玉県川口市は約25％の値上げを発表。市民の猛批判を浴びていったん延期されたが、川口市は今年1月に値上げし、横浜市は今年7月から引き上げる。

「後継者難」での企業倒産、歴代最多へ 中小企業の社長不足は深刻さを増す

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2020年度の「後継者難」での倒産が、1月までの10カ月間で289件に達したと発表した。最多である19年度の319件を超えることがほぼ確実となった。
19年の代表者の平均年齢は62.16歳で、高齢化が進んでいる。経営不振の企業では同族継承や後継者育成が進まず、事業承継まで手が回らないのが実情のようだ。このため、代表者の「死亡」や「体調不良」などの健康問題で、倒産や廃業に至るケースが増えている。
　20年4月から21年1月まで10カ月間の「後継者難」での倒産289件のうち、代表者の死亡は134件、体調不良は107件と、この2要因で241件を数え、「後継者難」倒産の8割以上を占めた。
　負債額別では負債1億円未満が203件で最も多く、「後継者難」倒産に占める約7割が小・零細規模だった。産業別では、最多が建設業の63件で、次いでサービス業などが62件、卸売業が50件と続く。
　新型コロナ感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策で企業倒産は抑制され、20年4月から21年1月までの10カ月で6083件（前年同期7240件）と大幅に減少している。だが、同期間の「後継者難」倒産は289件と、前年同期比15.6％増と増加し、全倒産に占める構成比も4.7％と拡大している。

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■社長の平均年齢が60代に上昇　後継者の育成が課題
　企業の社長データを抽出し分析した結果、1990年以降で初めて平均年齢が60歳を上回ったことが分かっている。2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新した。
　年代別の割合をみると、60代が27.3％を占め最多であり、次に50代が26.9％、70代が20.3％と続く。その中でも上場企業の社長の平均年齢は58.7歳で、年代別では60代が43.3％を占め最多となった。
　社長の平均年齢は右肩上がりで推移していて、1990年の平均54.0歳と比較して6.1歳も上昇している。また、業歴30年以上の企業では平均値の60歳を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいる。

■大きな経営リスクに
　金融機関では企業の将来性を判断する「事業性評価」に基づく貸し出しなどが浸透し、後継者の有無は大きな要素の1つになっている。中小企業の代表者の多くは、高齢で経験が長いほど経理や営業、人事など、あらゆる業務を担っている。特に、資金調達などへの依存度が高く、代表者の病気や体調不良で経営に支障が生じた場合、大きな経営リスクとなってしまう。
　コロナ禍の収束が見えない中、中小企業の「社長不足」は深刻さを増しており、後継者難が倒産や廃業の後押しの圧力を強める一因となっている。

在宅勤務でワイシャツ着ない？ 利用減のクリーニング店苦境

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「５０年以上、店をやってきたが売り上げがここまで落ち込むのは初めて」。東京都墨田区の東武鉄道東あずま駅からほど近い「細谷クリーニング店」の店主、細谷勝美さん（７２）はため息をつく。

　１月下旬のある日。昼過ぎまでに来店したのはクリーニングが済んだ衣服の引き取りが３人、依頼は１人だけ。以前は毎週末にワイシャツ５、６枚を依頼していた常連客も、在宅勤務でワイシャツを着ないのか、今は半月に一度、１枚持ってくるだけになった。

　細谷さんは「不況に強いといわれた業界だが、お客さんも収入が減ってクリーニングを控えているのではないか」と推し量る。業界関係者は「飲食店支援に注目が集まるが、コロナ禍で不安を募らせているのは私たちも一緒だ」と話す。

　総務省の「家計調査報告」によると、クリーニング代を示す「洗濯代」の支出額は、昨年３月以降、前年同月比で２割超の落ち込みとなる月がほとんど。総務省の担当者は「在宅勤務や式典の開催自粛などが影響している」と分析する。

　細谷さんの長男勝さん（４２）は業界団体の「しみ抜き技術者」として認定された腕前をホームページやＳＮＳで発信し、活路を見いだそうとしている。実際、染み抜きの手仕事は以前と変わらず、月５０件ほど依頼がある。２３区内外からも客が訪れる。勝さんは「人の往来が戻ればクリーニング業界にもきっと活気が戻るはず」と期待を込めた。

和歌山県 中小企業の苦境浮き彫り 「コロナ影響ない」の回答ゼロ

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和歌山県で企業を対象にした新型コロナウイルスに関する１２回目のアンケート結果を発表した。「影響はない」と回答した県内の企業は０％。政府や自治体、民間金融機関などの資金繰り支援策について「利用した」と答えたのは６割を超え、中小企業の苦境が浮き彫りとなっている。
アンケートは１月５〜１４日、全国の企業を対象にインターネットを通じて実施。そのうち和歌山県内では企業７０社の回答を集計した。

企業活動の影響に関する質問に、「影響が継続している」と回答したのが７０％（４９社）を占め最多。「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が２３％（１６社）、「影響が出たが既に終息した」が７％（５社）と続いた。

「影響はない」という回答は、前回（昨年１２月１〜９日調査）は３％（６０社中２社）あったが、今回は０％になった。６月２９日〜７月８日に実施した６回目の調査に続いて２回目。「第３波の影響が出始めた可能性が考えられる」としている。
昨年１２月の売上高は前年同月と比較してどうかという質問では、「下回った」と回答したのが４９％（３４社）を占めた。一方、「上回った」は２７％（１９社）、「変わらない」が２１％（１５社）だった。

資金繰り支援策の利用については、「利用した」と回答したのが６３％（４４社）。「今後利用する可能性がある」を含めると７１％（５０社）あり、前回調査とほぼ同じ水準。「感染防止と経済活動維持のはざまで中小企業の苦境は継続している」としている。
コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるかという質問では、「ある」と回答した企業が５社（８％）あった。「ない」は６１社（９２％）だった。

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■コロナ禍で１月の売上高５割減　和歌山県内の飲食業者
和歌山県は２日、新型コロナウイルスの影響により、県内にある飲食業者の１月の売上高（見込み）が、前年同月比で平均４７％減少したことが分かったと公表した。昨年１２月は平均で３８％減だったが、それより深刻となった。仁坂吉伸知事は「心を痛めている。きめ細かく（支援を）やっていきたい」と話した。
県が県内１６６事業者を対象に調査した。１月の前年同月比の売上高は「スナック・バー」が６４％減、「居酒屋・料亭」は５９％減と特に落ち込みが大きかった。このほかは「ラーメン・うどん」４６％減、「食堂・レストラン」４０％減、「喫茶店・カフェ」３８％減、「焼き肉」３４％減などとなった。
昨年１２月も前年同月比で「スナック・バー」が５６％減、「居酒屋・料亭」は４８％減などと、業態別で２５〜５６％減少しているが、ほとんどの業態で１月の方が下落幅が大きかった。
この要因について、県は１２月下旬から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一時停止となり、観光客が減ったことや県内の感染者数が年末から増加したこと、１月から１１都府県に緊急事態宣言が発令され、自粛の雰囲気が高まったことを挙げる。特に新年会などの団体利用が激減したという。
営業時間別では「夜のみ」が５４％減と影響が大きく「昼と夜」が４６％減、「昼のみ」が３７％減だった。
地域別では、和歌山市を除く紀北地域が５８％減、紀南地域が５０％減、紀中地域が４３％減、和歌山市が４０％減となった。
一方、商品の持ち帰り販売などで売り上げを維持している業者もあるという。

富山県 今年は去年よりも「倒産や廃業が増える」と予想

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富山県内企業を対象にした新型コロナに関するアンケート調査で、９６％の企業が今年は去年よりも「倒産や廃業が増える」と予想していることが分かりました。

富山県内企業を対象に２０２１年１月５日から１４日にかけてインターネットでアンケート調査を実施し、１０８社から回答を得て集計しました。
それによりますと、２０２０年１２月の売上高が前の年の同じ月より減ったと回答した企業は７４％で、１１月から１．１ポイント悪化しました。
また、今年は去年よりも「倒産や廃業が増える」と予想した企業が９６％に上っていて、大半の企業が新型コロナの影響が長引き先行きの不透明感が増していると見ていることが分かりました。

京都の老舗旅館 「つぶれるわけには」銀行借り入れでしのぐ日々

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■続く緊急事態宣言、出口見えぬ旅館
「今月初めからまた休業。せっかくにぎわいが戻ったところだったのに…」。修学旅行生をメインで受け入れていた京都市北区の旅館「然林房」。若女将の馬渕能理子さんは静まり返った館内を見て、ため息をついた。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた昨年2月下旬、春先から夏にかけての修学旅行や大学などの研修旅行がすべて取り消されたり、延期された。4月に出された1回目の緊急事態宣言後は休業し、5月の解除後も予約が入らず、6月末まで閉めていた。
旅館はプールを併設し、悩んだ末に営業を決めた。すると、近郊の公営プールが休業していたことが追い風となり、来館者が例年の数倍に増え、感染予防のため、入場を断る日もあった。政府の支援策「Go　To　トラベル」も始まり、秋には念願の修学旅行生が戻ってきた。久しぶりに響くはしゃぎ声。「いつもはこんなにぎやかさだったと、うれしくて涙が出そうだった」

稼働率が7割まで戻り、年末年始の予約も満室になっていた12月中旬、「トラベル」の停止が発表され、すべて白紙に。1〜2月の修学旅行も再びキャンセルとなった。今月の宣言再発令を受け、新年度にまでキャンセルが出始めた。
銀行からの借り入れで何とかしのぐが、出口が見えない。それでも希望をつなごうと、庭園を照らす竹の明かりを自作するなどして、客を迎える準備を進める。馬渕さんは「旅館は日本の文化を伝える貴重な場所。ホテルが急増する中、つぶれるわけにはいかない」と力を込める。

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■地元住民の利用に光を見いだそうとする旅館も
昨年春以降、インバウンド（訪日外国人）や市外観光客の激減に伴い、地元住民の利用に光を見いだそうとする旅館もあった。
嵯峨嵐山地域で1897（明治30）年に創業した老舗旅館「渡月亭」（西京区）は昨年7月の営業再開後、市民向けに素泊まりの宿泊プランを創設。感染拡大防止と旅館支援を両立するため、市が「京都市民による京都観光」のキャンペーンを始めたことがきっかけだった。食事は近隣の料亭やカフェを紹介し、近隣店舗の支援にもつなげたいと願ったが、結果、「京都市民の利用は1件もなかった」。
売り上げの4割を占めていた京料理の宴席も大きく影響を受けた。忘年会や新年会シーズンは前年に約50組が利用したが、今回は大人数での会食自粛が呼び掛けられたため、利用は数組のみ。100人規模で利用できる135畳の会場は、この1年間、一度も使われなかった。

渡月亭の取引先は食材業者など約50社にのぼる。4代目社長の古川拓也さん（45）は「旅館だけが打撃を受けているのではない。取引業者の売り上げ減を穴埋めしてもらえるような手だても必要だ」と支援拡充を訴えた。