胴網海水浴場が休止、昨夏大幅減の利用客回復が不透明で/三浦

三浦市内で海開きに備えた海水浴場の開設準備が進んでいるが、今夏は50年近い歴史を持つ胴網海水浴場(同市三崎町小網代)が休止する。昨夏、震災の影響もあって大幅減となった海水浴客の回復が不透明なためだ。

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市商工観光課によると、2011年度は市内で6カ所の海水浴場が開設され、19軒の海の家が営業した。しかし、震災と原発事故によって放射能や津波に対する不安が高まったほか、週末の天候不順が重なり、シーズン中の市内の海水浴客は10年度に比べ43%減の約38万6千人。1960年代以降、過去最低に落ち込んだ。

回復の見通しが不透明なことから、例年保健所に胴網海水浴場の開設申請を出している油壺観光協会は、開設の見送りを決めた。関係者によると、休止は50年近い歴史の中で初めてとみられるという。

同海水浴場では海の家1軒が営業していたが、出口真琴会長は「営業には経費もかかる。休止は残念だが、今年は様子を見ることにした」と明かす。休止によって監視員や救護所の配置、遊泳区域の設定がなくなるため、市は近隣の海水浴場を利用するよう案内している。

市内では29日の大浦海水浴場を皮切りに、順次海開きを迎える。三浦海岸と荒井浜では海の家が1軒ずつ増える予定で、全体では20軒になる見込みという。

市は不安解消を図ろうと今月、胴網を除く5カ所の海水浴場で空間放射線量の測定を実施。結果はいずれも国の除染基準である毎時0・23マイクロシーベルトを下回った。今後も2回の計測を予定している。

<ルネサス>500億円融資 母体3社が債務保証

業績不振に陥っている半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは13日、経営再建に使う資金を確保するため、三菱東京UFJ銀行など主力取引先4行から計500億円規模の新規融資を受ける方向で最終調整に入った。関係筋が明らかにしたもので、融資にはルネサスの設立母体で大株主の日立製作所、三菱電機、NECの3社が債務保証を付ける。



ルネサスは今回の新規融資要請とは別に、取引先銀行から必要に応じていつでも資金を借り出せる五百数十億円規模の「コミットメントライン(融資枠)」を設定している。この分も合わせて最大1000億円規模の資金を確保。従業員の約3割に当たる約1万2000人の人員削減などを柱とした再建計画の策定を急ぐ方針だ。

債務保証は企業が銀行などから資金を借り入れる際、第三者(保証人)が将来の返済を保証する仕組み。借り入れた企業が経営悪化で返済できなくなれば、保証人が返済を肩代わりする。業績不振のルネサスに対する新規融資について、主力4行(三菱東京UFJ、みずほコーポレート、三井住友信託、三菱UFJ信託)は慎重に検討してきたが、母体3社の債務保証を条件に応じる見通しだ。

ルネサスは当初、再建資金の確保で第三者割当増資を計画。赤尾泰社長が今月1日、日立など母体3社トップと会談、計1000億円規模の第三者割当増資の引き受けを打診した。しかし、3社はNECエレクトロニクスとの合併による10年4月のルネサス発足時にも計2000億円の増資を引き受けた経緯があり、追加出資に慎重姿勢を示していた。特に12年3月期まで2期連続最終(当期)赤字で自らも1万人の人員削減を進めるNECは「これ以上の金を出さないスタンス」(同社首脳)としていた。NECも当面の資金拠出が必要ない債務保証は受け入れる方向で、ルネサス支援の枠組みがようやく固まることになった。

生活保護、受給者最多210万人突破 高齢者とワーキングプアの申請急増

生活保護受給者が右肩上がりに増えている。平成20年秋のリーマン・ショック以降、失業率低下など景気上昇を示す局面もあったが、厚生労働省によると、生活保護受給をやめた人が、始めた人を上回った月は昨年4月以外にないという。

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厚労省保護課は「要因の一つは高齢者人口の増加」と説明する。

生活保護受給世帯は類型別に「高齢者世帯」▽「母子世帯」▽「障害者世帯」▽「傷病者世帯」▽働けるのに仕事がない人を含む「その他の世帯」に分けられる。今年は全体(152万8381世帯)の約4割を占める66万726世帯が高齢者世帯だった。

昨年の人口の自然減が20万人を超えた日本。だが、総務省の人口推計によると0〜64歳の23年の人口は前年比で約46万7千人減だった一方、65歳以上は逆に26万6千人増加している。

「年金が十分にもらえない高齢者はどうしても生活保護に頼らざるを得ない」と厚労省保護課は説明する。働く場も力もない高齢者が生活保護を脱することは難しく、年金制度とリンクした対策が必要との指摘もあがる。

一方で、リーマン・ショック以降に目立つのは「その他の世帯」の急増。特にワーキングプア(働く貧困層)の受給だ。

国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長の推計によると、標準的な世帯所得の半分以下の世帯を貧困層とした場合、ワーキングプアの人数は19年時点で641万人。阿部部長は「全体の貧困率が上がっており、当時よりワーキングプアの人々が増加していることは間違いない」とする。

生活保護に詳しい学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「以前は受給審査がダムの役割を果たし、働ける世代が生活保護を受けることは難しかったが、21年3月に国が働ける世代にも生活保護を支給するよう自治体に通知した結果、ダムの水を放流するような形で増加していった」と説明。「ワーキングプアの若者が次々保護を申請する中、多少の景気動向で増加傾向に歯止めをかけることはできない」と分析する。

阿部部長は「今の若者は、最初に就く職業から非正規労働が増えており、そこから改善する必要がある。正規と非正規の格差を縮め、さらには挫折した若者が再チャレンジできる社会システムを構築することも重要だ」と話す。

エコカー補助金の申請急増、ネット仮申請で加速

政府のエコカー補助金(自家用)の申請額が、6月5日〜11日の1週間で142億円に急増した。

すでに夏のボーナス商戦が始まっている。駆け込み需要も高まるとみられ、7月中に補助金が終了する公算が一段と大きくなった。

経済産業省の事務を代行する一般社団法人・次世代自動車振興センターの集計によると、5月末までは1週間あたり100億円前後で推移していた。6月1日からファクス、ネットを通じた「仮申請」が始まり、ペースが上がった。



4月2日の受け付け開始からの累積申請額は、11日時点で計1591億円となり、予算額(2747億円)の58%になった。

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ソニー、米マンハッタンのビル売却か…米紙報道

米ニューヨーク・ポスト紙は13日、ソニーがニューヨーク・マンハッタンの中心部にある、米国法人の本社ビルの売却などを検討していると報じた。

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ソニーは、テレビ事業の不振などで2012年3月期に過去最悪の赤字を計上した。財務体質改善のため、不動産の売却で資産圧縮を進める可能性がある。

ソニー米国広報は、同紙の報道に関し、「コメントを差し控える」としている。

同紙によると、ソニーは米投資会社などと、米国本社が入る自社ビルの売却などで協議したという。交渉は決裂したが、ソニーはビルを売却した上で賃借する方法や、使用スペースを減らし、残りを賃貸する方法など別の選択肢を検討中という。ソニーが保有する37階建てのビルの資産価値は、7億〜10億ドル(約555億〜794億円)と見積もられている。

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工業高校を卒業後、東芝を蹴って従業員30人の町工場に飛び込み、ヒロセ電機を日本を代表する高収益企業に育てた酒井秀樹、エスコ貿易という小さな商社をおこし、セガ・エンタープライゼスのトップへの礎を築いた中山隼雄、自らのブランド戦略を徹底するため、10万台の大口注文を断ったソニーの盛田昭夫など、成功者たちの「戦略」に学ぶところは多いだろう。
堀紘一自身、読売新聞社、三菱商事、ボストン・コンサルティング・グループを経て、ドリーム・インキュベータを起業したという豊かなキャリアの持ち主であるため、その言葉には説得力がある。
また、留学を希望する人には、ハーバード・ビジネス・スクール時代のエピソードが参考になるだろう。

求人企業が重視するのはスキルよりも“人柄”ってホント?

具体的に転職に向けた行動を起こしている人にとって、もっとも頭を悩ませるのが「自己PR」ではないでしょうか? かくいう僕もそのひとりなんですよね。

他人より抜きん出たスキルや資格があれば話は別でしょうが、ビジネスマンとして超一流とはいえない僕にアピールできるものといえば、仕事に対する「熱意」や、自分の「人柄」くらいのもの。でも、それじゃあスキルや資格がある人にはかなわないだろうなぁ…と思っていたところ耳よりな情報をキャッチ。実は転職者に求められている資質として、スキルより「人柄」のほうが重視されることが多いらしい、というのです。果たして、その真相は??



採用担当の97.4%が人柄を重視している!!!
採用の現場でスキルよりも人柄が重視されるというのは、本当なのか? 求人・転職サイト『はたらいく』に直撃しました!

「確かに、採用のポイントとして、スキルや資格よりも、熱意や人柄といった“人間性”を重視しているという企業は多いと思います。『はたらいく』で先日行ったアンケート調査でも、スキルや業務実績などの職務能力を“非常に重視する” “重視する”と答えた採用担当者が全体の86%だったのに対し、人柄や志向など人間性を“非常に重視する” “重視する”と答えた採用担当者は97.4%に上ります」(『はたらいく』編集長・高槻洋介さん)

なんと、ほぼ全ての企業が「人柄」を重視していたとは! 

「いくらスキルや資格があっても、その職場に馴染めない人材は歓迎できない、ということ。ぶっちゃけ、スキルに関しては転職した後に身に着けることもできますが、人柄に関してはそうもいきませんからね。これは、中小企業ほど顕著な傾向といえるでしょう」(高槻さん)

言われてみればもっともな話。とはいえ、自分の人柄が、先方が求めている人柄とマッチしているのかなんて、事前にはわからないですよね。そもそも、履歴書の自己PR欄で自分の熱意や人柄を上手に伝えられる自信もないし…。

「それは、他の転職希望者も同じです。転職希望者を対象に行ったアンケート調査によれば、自分の熱意や人柄が採用担当に“伝わっている”と考えている人は全体の7%。“少しは伝わっている”という人をあわせても、約60%にしかなりません。一方、採用担当者側でも、応募書類だけでは人柄を詳しく判断できない、と考えている人が多いんですよね」(高槻さん)

なるほど、そうだったんですか。悩んでいるのは、僕らも採用担当も同じだったのか…。

「これは、従来の転職支援サービスにおける履歴書の大半が“職務経歴ベース”となっていたことも原因のひとつ。そこで『はたらいく』では、スキルはもちろん、人材の人柄がわかりやすい(伝えやすい)履歴書を作成できる『らいくレジュメ』機能など、様々な新機能を追加して大幅なリニューアルを行ったわけです」(高槻さん)

確かに「らいくレジュメ」では、“自分が一番輝いている瞬間”や“自分のマイブーム”といった項目を選ぶことで、自分の人柄をアピールしやすい文章が作成可能。このほか、文章が苦手な人でも質問に答えるだけで自己PR文の原型を作成できる「レジュメのちかみち」といった機能も搭載。高槻さんによれば、これらの機能は、採用担当者へのアンケート結果に基づいて開発されたそう。つまり「企業側が知りたい、読みたいと思っている事柄」を伝えやすくするための機能なので、簡単なだけでなく効果的な自己PR文作成に役立つはず。「らいくレジュメ」の入力を通して、自分の「人柄」を見返してみるのもいいかもしれない。

驚きの岐阜県喫茶事情とは!?

飛騨山脈や木曽山脈などに囲まれた、内陸県の岐阜。森林面積割合が全都道府県中第2位。(総務省統計局「社会・人口統計体系」2009年データ)の緑豊かなエリアですが、そんな岐阜県の住民はあるものが大好き。いったいなんだと思いますか?

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答えは「喫茶店」。岐阜県民の「喫茶代」は全都道府県中堂々の第1位。(「総務省 平成21 年地域,品目別1世帯当たり1か月間の支出」(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)1カ月の平均支出額は1世帯あたり815円(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)で、これは全国平均369円の2倍以上に相当するんです。また、人口10万人あたりの喫茶店数も全国2位。(総務省統計局「平成18年事業所・企業統計調査」)

では、なぜ岐阜県民はそんなに喫茶代に費やすのでしょう?

そのカギを握るのが「モーニング」の存在。モーニングとは、コーヒーを頼むと、トーストやゆで卵がついてくるサービスです。このサービスは名古屋が有名ですが、どうやらお隣の岐阜にも根付いている様子。

岐阜県内500店以上のモーニングを紹介しているブログや、各店のモーニングを特集しているフリーペーパーなども見かけたほど、モーニングは岐阜県民に欠かせないサービスになっているようです。喫茶店以外の飲食店やパン屋、ケーキ屋、インド料理店までもモーニングを提供していました。また、もともとモーニングという名の通り、朝限定のサービスですが、今では1日中サービスを提供しているお店までありました。

我々も、もちろんモーニングを試してみたのですが、驚いたのはその内容。卵やトーストをはじめ、茶碗蒸しやおにぎり、うどん、わらび餅など何でもあり! といった印象です。店主にメニューの理由を尋ねてみると、「この辺はモーニングの激戦区なんでね。うちはこのメニューで勝負しています」だそう。やはり常連さんが多いようで、10回分の料金で11回コーヒーが飲める、つまりモーニングサービスを受けられるチケットもありました。

どうやら岐阜県民はこのモーニング目当てで頻繁に、喫茶店に通っている模様。ちなみに、岐阜県に喫茶店カルチャーが根付いた背景を調べてみると、ある産業との関係が見えてきました。岐阜市周辺では、昔から繊維産業が盛んだったのですが、その多くは小規模な家内工業で、作業場は狭く、機械の騒音が大きかったそう。そこで、喫茶店が商談の場として活用されるようになり、喫茶店の数が増えていったというのです。

こうした背景もあり、お隣愛知県とともにユニークな「モーニング」サービスを育んでいったんですね。

驚くべき、岐阜県のモーニング文化。岐阜県民いわく、「モーニングのない喫茶店なんて、喫茶店じゃない!」だそうですよ。岐阜県のように、他の県でもモーニングの内容がいろいろと充実したら、喫茶店に通うのが楽しくなりそうですね。

広島・紙屋町で「古本まつり」−書店、本が好きな一般読者がコラボ /広島

書店と古書店、本が好きな一般の読者が参加した複合型の古本イベント「第6回 紙屋町シャレオ古本まつり」が現在、広島地下街シャレオ(広島市中区基町)中央広場で開催されている。

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古書籍商組合に所属する古書店8店と書店「廣文館」(本通り)による「バーゲンブックフェアー」、ブックスひろしまが主宰する「古本オーロラinシャレオ」を同時開催するイベントは今回が初。哲学書から漫画までジャンルを問わず1万冊以上の古本をそろえる。

会場にはワゴン80台と書棚4本を用意。1つのワゴンに約200〜300冊を並べる。「いつもより販売価格を下げている」と話すのは、参加する「神鳥書店」(安芸郡)の神鳥大悟さん。参加店の中には、インターネットのみで展開している店が約半数を占める。オークションなど、個人でも販売する経路は広がったが、対面で販売することで店舗の認知を上げるだけでなく、客のニーズを知る機会にもつながっているという。

本が好きな一般の読者が各自の「お薦め本」を持ち寄る「古本オーロラ」は、「1書店1段」として書棚に本を並べて販売する。現在、古書店「景雲堂書店」(本川町)で開催しており、今回で2回目。「店主」の職業は、専業主婦や雑貨店主、歌手など。4本の書棚には、10人が持ち寄った約800冊の本を並べた。

客足は土日を中心に伸びるが、平日でも足を止める人が目立つ。古書店と書店、「古本オーロラ」は、それぞれが抱える客層が異なるため、1カ所でイベントを開くことによる相乗効果もある。オープンスペースで古本を販売することで、「あまり本を読まない方にも門戸を開きたい」とブックスひろしま実行委員会の財津正人さん。「自分から能動的に本を探す場所も提供したい」とも。

会期中は毎日、本を補充し、古書店のスタッフらが接客に当たる。開催時間は10時〜21時(最終日は18時まで)。今月18日まで。問い合わせはアッシュ書店(TEL 0823-36-5330)山田さんまで。

京都府内の休廃業・解散15%減 滋賀は増加

帝国データバンク京都、滋賀両支店がこのほどまとめた2011年度の休廃業・解散動向調査によると、休廃業や解散の件数は、京都府内が487件と前年度比15・0%減少したが、滋賀県内は2・5%増の245件と2年連続で増加した。11年度の倒産件数(法的整理)に比べ、京都で1・4倍、滋賀で2・6倍の企業が事業継続を断念していた。
 


同社の企業データベースから休廃業・解散のため削除した法人、個人企業の情報を分析した。
 
京都府内の休廃業は14・2%減の321件、解散は16・6%減の166件だった。業種別でみると、7業種中5業種で前年度を下回り、建設業は17・1%減少したが175件で最も多かった。2・6%増えた小売業(79件)が続き、卸売業は33・3%減の64件、製造業は16・0%減の63件だった。
 
滋賀県内の休廃業は前年度比6・7%減の166件、解散は29・5%増の79件だった。業種別は、建設業が18・9%増の126件と突出し、例年通り最多となった。個人消費の低迷を背景にサービス(34件)、小売業(27件)が続き、基幹産業である製造業(25件)も10%超を占めた。
 
両支店は、休廃業・解散が高水準となっている要因に、金融支援や景気対策の息切れ、経営者の高齢化、後継者難などを挙げ、「今後も行き詰まる企業が増える可能性がある」とみている。

滋賀県、規格標準化へ企業支援

滋賀県は、県内企業の製品や技術をめぐる規格標準化の支援活動を始める。県内企業が強みを持つ環境・エネルギー分野を重点に、企業の需要を調査し、規格標準化に向けた県としての提案・発信力を強化する。6月にも産学官の標準化活動促進検討会を設置する方針で、経済産業省と連携を確認した。
 


都道府県レベルで規格標準化にからむ活動を始めるのは初めてという。政府の知的財産推進計画を踏まえ、関連施策を検討する。
 
県の構想によると、県内企業が持つ製品力や技術力を規格標準化の論議に反映させるため、新たな業界標準規格になり得る製品や技術を発掘し、測定・評価を含めた企業の対策などを支援する。関連する学会や国際会議を誘致し、県の情報力を高めれば、企業や観光客の誘致促進にもつながるとみている。
 
近年は製品や技術の成否は、国際標準化機構(ISO)や日本工業規格(JIS)といった規格標準への適合性に大きく左右されるため、県内企業が不利な立場にならないように事前協議の段階から手を打つ。このため専門的な人材の育成も視野に入れている。
 
新設する検討会は、行政や技術経営(MOT)に強い滋賀大や立命館大などの県内大学、企業担当者らで構成し、具体的な調査・研究を始める。環境・エネルギー分野の規格標準化などをテーマにした企業向けセミナーの開催も計画している。
 
県モノづくり技術振興室は「企業にとって規格標準化は市場優位性の鍵となっている。まずは企業のニーズを探り、どのような支援が可能か調べたい」としている。

日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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