ケンタッキーが“食べ放題”実施！仰天イベントの攻略法

フライドチキンの代名詞ともなっているケンタッキー・フライド・チキン。そのチキンが７月４日、食べ放題となる。ファンには待望のイベントだが、実施要項には気になる点も。“攻略”には注意が必要だ。

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日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京都渋谷区）の発表によると、チキン食べ放題は同社創業日の７月４日午後１時から４時まで実施。対象はオリジナルチキンとポテトで、指定のソフトドリンクも飲み放題となる。

水曜日の午後とあって、勤務中のサラリーマンには厳しい時間帯だ。店内で食べることが条件で、「外回りの同僚にテークアウトを頼んで…」というのはできない。食べ残しも持ち帰れない。実施店舗は全国店舗の約３分の１に当たる３６２店舗と、行きつけの店舗で実施しているかどうか、事前チェックも必要だ。

制限時間は４５分で、料金は１人１２００円。　最初にオリジナルチキン３ピース（７００円）、ポテトＳ（２００円）、ソフトドリンクＭ（２００円）が提供され、おかわりのときに、食べ放題終了時刻を記載した専用シートとバスケットをレジカウンターまで持っていき、新たに商品の提供を受ける仕組み。

最初の商品だけで合計１１００円なので、チキン１ピース（２４０円）をおかわりするだけで１２００円を上回るが、どうせならもっと食べたいもの。「４５分じゃ４つが限界」「最初のセットだけでおなかいっぱいだよ」などとハードルの高さを指摘する声がネットの掲示板に書き込まれている。

一方で「おれなら３０ピースはいけそう」と威勢の良い書き込みも。めったにない食べ放題のチャンスではある。ちなみにチキン１ピースは２３７キロカロリーだ。

暗すぎるＬＥＤ電球、３分の１以下も…措置命令

消費者庁は１４日、「白熱電球６０ワット相当」などと表示したＬＥＤ（発光ダイオード）電球が表示よりも暗いとして、販売元の業者１２社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

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製品の大半が半分程度の明るさで、中には３分の１以下の光量しかない製品もあったという。同庁は「ワットは消費電力の単位で、ＬＥＤ電球を選ぶ際は、光量の単位のルーメンを基準に選んでほしい」と呼びかけている。

違反が見つかったのは、１２社が２００９年９月以降に販売した５４種類のＬＥＤ電球。違反した製品の売上高は計約８億円に上る。白熱電球６０ワット型の明るさは８１０ルーメンだが、中には２５０ルーメンしかない製品もあったという。

＜梅干し＞和歌山の２組合に警告 公取委

高級品で知られる「南高梅」などを扱う和歌山県の梅干し加工業者でつくる２組合が、農家から買い取る梅の価格を協議して決めていたのは、独占禁止法違反（事業者団体の禁止行為）の恐れがあるとして、公正取引委員会は１４日、２組合に再発防止を求める警告をしたと発表した。

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公取委によると、「紀州みなべ梅干協同組合」（みなべ町）と「紀州田辺梅干協同組合」（田辺市）で、計８６業者が加盟。２組合は遅くとも０８年以降の毎年７月ごろ、買い取り価格を話し合いで決めていた。「決定価格を守らねばならない」との認識がない組合員もいたため、公取委は課徴金納付命令などの法的措置は見送った。２組合は「真摯（しんし）に受け止める」などとコメントした。

磯焼け：四苦八苦 「藻場」好む魚介類減少、沿岸漁業に打撃 各自治体がさまざまな対策 ／北海道

日本海沿岸を中心に、道内ではコンブなどの海藻類が育たない「磯焼け」が進行している。海藻の森「藻場」を好む魚介類の減少を招き、コンブ、ウニ漁など沿岸漁業に深刻な打撃を与えているが、対策の決め手がないのが実情だ。「海の砂漠化」を食い止めるため、各自治体の試行錯誤が続いている。
　

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道立中央水産試験場などによると、原因は海水温の上昇や海流の変化などの気候変動、生活排水など人為的影響などが考えられる。特に北海道の日本海側は冬、栄養分の少ない対馬海流の流入が増えてコンブ類の成長が遅れる一方、暖流によるウニの活動の活発化でコンブの新芽が数多く食べられる。
　
ウニ漁が盛んな神恵内村も磯焼けに悩まされてきた。村によると藻場の消失は６０〜８０年代に進み、近年では沿岸漁業の基地となる赤石漁港周辺で著しい。
　
９１年に１０トン漁獲したウニは１０年には２トン、アワビは５０トンから１トンに激減した。ウニ漁に携わる男性（５１）は「餌のコンブがないからウニは大きく育たず、身もスカスカ。市場に出せず捨てるだけ。積丹のウニは高く売れたのに、今じゃ死活問題さ」とため息をついた。
　
村は昨年秋、民間企業の協賛を募るなどして藻場を再生させる「藻場ランド」事業を開始。漁港付近に計約９０００平方メートルの区画を設け、漁師や環境コンサルティング会社がウニの除去や海底へのコンブの種（胞子）の着床を進めた。その結果、今年５月には一部で海底の３０％程度をコンブが覆うようになった。村産業建設課の玉川量規（かずのり）課長は「成果があった。１平方メートルあたりウニが５個以上ならコンブが育たないとされていたが、１０個程度でも育つことも判明した。試験を重ねてバランスを見極めたい」と話した。
　
寿都町では、海に流れる養分を増やして海藻を育てようと、陸に植林を実施してきた。昨年は、海藻の成長に必要な海中の鉄分濃度を上げるため、鉄くずを投入する試みを開始した。上ノ国町では０９年、農業用肥料の海中投入を始め、それぞれ成果が出始めている。
　
道と３７市町村は０９年、対策会議を設置。道水産振興課は「対策の特効薬はまだない。どんな試みが有効か、情報交換するのが目的」と話した。短期間で劇的な改善は望めず、いずれの対策も数千万円の費用がかかる。漁師の高齢化や後継者不足もあり、息の長い活動にするには課題が多い。それでも神恵内村の玉川課長は「漁師はただ海産物を取ればいいという意識が強かったが、農業のように海は守り育てるものという考えに変わりつつある」と期待を寄せる。

新入社員アンケート調査：「素直でまじめ」自負、でも「積極性欠ける」−−県内企業 ／愛媛

「一から十まで教えて」６割　いよぎん地域経済研究センター
県内企業の新入社員は自身を「責任感が強く、素直でまじめ。その一方、積極性や判断力、独創力に欠ける」と自己分析する傾向にあることが、いよぎん地域経済研究センターの調査で分かった。上司や先輩からの指導方法についても、多くが一から十まで教えてくれるきめ細かさを望んでいることが判明。同センターは「仕事の手順を標準化、明文化して丁寧な指導をすることが、新入社員の早期戦力化への近道かも」とみている。
　

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今年３月下旬〜４月中旬、さまざまな業種や規模の事業所の新入社員２９６人からアンケート調査した。社会人としての自己分析では「自分に備わっているもの」「足りないもの」を回答。「備わっているもの」の答えは、「責任感」３６・１％（「足りない」は１６・２％）▽「協調性」３５・５％（同１０・１％）▽「コミュニケーション力」２９・１％（同２５・０％）−−の順で多かった。
　
一方、足りないものとして多かった回答は、積極性３９・５％（「備わっている」は１４・５％）▽思慮深さ・判断力２８・７％（同１２・５％）▽独創性・発想力２７・７％（同９・８％）−−だった。
　
仕事の進め方の希望などに関しては、回答者が相反する二つの選択肢のどちらかを選ぶ方式で調査。「ミスを怖れず自分の考えでチャレンジする」と「マニュアルや決まった手順に忠実な仕事をする」の二者択一では、前者が２５・３％にとどまり、後者が７１・３％に上った。指導方法については「基本だけ示し、後は自由にさせてほしい」と「一から十まで細かく指導してほしい」では、６４・９％が後者を選択。「厳しい指導」と「優しい指導」では、５８・４％が「優しい」を希望した。
　
今の会社で「定年まで働きたい」と考える新入社員は６９・６％。同センターは「別機関（日本生産性本部）が調査した全国平均（６０・１％）より高く、安定志向の保守的な県民性も出ているのでは」と分析し「会社でいろいろなことを経験したら、積極的にチャレンジするという姿勢も見せてほしい」と提言している。

タニタ食堂が２号店 五反田の病院内

タニタは同社社員食堂のメニューが味わえる「タニタ食堂」の２号店を、１５日に東京・五反田のＮＴＴ東日本関東病院の中にオープンする。１４日に内覧会が行われた。

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今回の出店は、同病院からの「出店要請に応えた」（谷田千里・タニタ社長）もので、来院者や職員のほか、一般の人でも利用できる。入院患者向けの食事として提供はしない。食材の仕入れや店舗運営などはタニタが外食事業で業務提携しているきちりが行う。

ガラス張りで開放的な雰囲気の店舗に、４１席を配置。メニューは「日替わり定食」（８００円）の１種類だけ。営業時間は午前１１時〜午後５時。１食あたり５００キロカロリー前後で、塩分は３グラム前後に抑えている。１５０〜２５０グラム前後の野菜を使用するのも特徴。１号店の「丸の内タニタ食堂」と同様にセルフサービスとなっている。

タニタは外食事業に力を入れ、将来的にはフランチャイズ形式を含めたチェーン展開する構想もある。

スマホウイルス、警視庁が初めて摘発！架空のＨサイト料金請求

架空の料金請求をするウイルスを仕組んだスマートフォン（多機能携帯電話）のアプリ（応用ソフト）を提供し現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪課は１４日までに、不正指令電磁的記録供用と詐欺の疑いで、和歌山県新宮市の無職、真砂千執容疑者（４５）やＩＴ関連会社役員ら計６人を逮捕した。

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警視庁によると、スマホのアプリをめぐりウイルスの供用容疑が適用されるのは全国で初めて。このアプリは数千人がダウンロードしたとみられ、被害の確認を進めている。

逮捕容疑は今年１月ごろ、インターネット上にアダルトサイトを開設し、架空の料金請求画面が表示されるウイルスを仕組んだ動画再生アプリをダウンロードさせ、利用者に９万９８００円を振り込ませてだまし取った疑い。

役員報酬4割減を承認＝円高対応などで質問―トヨタの株主総会

トヨタ自動車は15日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開き、取締役の報酬総額を前期比43％削減する議案などを承認した。株主から円高対応や国内生産体制などに関する質問が集まったのに対し、豊田章男社長は「日本で生産することで部品や設備メーカーの雇用が確保でき、技術革新が進んだ」と強調。国内生産300万台を維持する方針に理解を求めた。
　

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小沢哲副社長は、円高対策について「年間3000億円の収益改善努力を進めるとともに、1ドル＝80円を切っても利益が出せる体質をつくっていく」と述べ、合理化や生産効率の向上などで円高を克服する姿勢を改めて表明した。
　
出席者数は前年比856人増の3860人で、所要時間は24分短い1時間46分だった。　

中国のバッタもん“ワンピース”販売！夫婦を逮捕

無許可で製造された人気アニメ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」のフィギュアを販売したとして、奈良県警は１４日、著作権法違反の疑いで、奈良県大和高田市日之出西本町の会社員、中山隆浩（４６）と、妻でパート従業員、典子（３７）の両容疑者を逮捕した。

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県警は同日、両容疑者の自宅を家宅捜索し、約２０００体のフィギュアを押収した。中国の業者から仕入れたとみられ、典子容疑者は「１年半前から始め、８０万円ほどの利益があった」と話しているという。県警は３７都道府県の約１６０人に販売していたとみて調べる。

２人の逮捕容疑は、共謀して５月２５日、主人公「ルフィ」などのフィギュア計８体をインターネットのオークションサイトを利用し、三重県の男性に約４０００円で販売した疑い。

温泉タクシー：湯元館←→益田・旧三隅町、高齢者に割安料金で ／島根

美都温泉湯元館（益田市美都町宇津川）が、足が不自由だったり車を持っていなかったりして気軽に温泉に来ることが難しい高齢者らに、温泉と食事、美都産の農産物などの買い物を楽しんでもらおうと、益田市内と浜田市三隅町内の自宅と美都温泉とをタクシーで割安料金で往復する「日帰りタクシープラン」を始めた。
　

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湯元館は現在、益田市内４カ所のコンビニエンスストアと温泉とを結ぶマイクロバスを週１回、サービスで運行している。しかし、バスの利用も困難な高齢者らにも温泉でゆっくり羽を伸ばしてもらおうと、益田地区タクシー共同組合や市の協力を得て企画した。
　
タクシーを利用した場合、ＪＲ益田駅や三隅町中心部からは往復で通常約１万円かかる。今回のプランは、タクシーの往復料金に入浴料とタオル代、食事代を含め料金を１人計３５００円に設定。利用は２〜４人で、前日までに湯元館に申し込む。
　
松原己寿生支配人は「敷地内のあったか市で地元の農産品を買っても荷物が苦にならない。ゆったりと過ごしてほしい」と話す。問い合わせは、湯元館（０８５６・５２・２１００）。