ハートフルクーポン券：対象、大型店など除外 牛久市長「高齢者が利用する店舗守る」 ／茨城

牛久市の池辺勝幸市長は１９日の定例記者会見で、市が予算補助する市内の共通商品券「ハートフルクーポン券」を使える対象店から、郊外の大型店など６店舗を除外したことを明らかにした。今後、郊外に大型店の進出が相次いで計画されており、池辺市長は「高齢者が利用する市中心部の店舗を守るためにクーポン券を利用したい」と狙いを話した。
　

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同クーポン券は経営環境の厳しい個人商店を支援し、地域の活性化を図る目的で０２年から始まった。１セット（５００円券４枚、１０００円券９枚）１万円で販売され、１０００円分が得になる。１２年度夏季分は２億円分（２万セット）を１５日から発売し、３日間で約９７００万円を売り上げたという。同クーポン券は市役所やＪＲ牛久駅前の「イズミヤ牛久店」など市内１２販売所で発売され、市内約２００店舗で使用できる。

中元商戦、法人向け需要縮小で新機軸 ギフトによる対話を提案

福井県内百貨店や量販店で、中元商戦が本格化している。法人向けの需要が縮小する中、中元の習慣になじみが薄い２０〜４０代前半を取り込もうと、友達や家族への贈り物、ご褒美感覚の「自分買い」を意識した商品構成を展開。顧客の新規開拓と前年並みの売り上げ確保を目指す。

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「中元商戦では、家族や友達、女子会の仲間へ贈るという、新しい『ギフトコミュニケーション』を提案していきたい」と話すのは、西武福井店（福井市）の豊田隆信店長。８日に開設したお中元ギフトセンターには、アイドルグループのＳＭＡＰが選んだスイーツや食品など、若い世代を意識した約２千アイテムを用意した。初日は平年比１・５倍となる約３００件の申し込みがあり上々の滑り出しとなった。

ただ、仕事の取引先や上司へ贈る従来型の中元需要は「年々縮小している」という。前年並みの売り上げ確保を目指すため、今回から日本郵便の新規顧客獲得ツールも利用し、新興住宅地へカタログを郵送。若年層の需要の掘り起こしを図る。

法人客より個人客の比率が高いアル・プラザベル店（同市）、アピタ福井大和田店（同市）は昨年までの商戦で苦戦しており、若いファミリー層や「自分買い」を意識した商品展開に力を入れる。

売り上げはピークだった２００９年以降、前年比２〜３％減で推移しているというアル・プラザベル店。３千円台前半から全国お取り寄せスイーツが買える割安感を売りにしており「自分買いだけでなく、節約志向の顧客も流れてきている」と担当者。１７日現在の売り上げは前年比１０％増と好調だ。１８日から売り場を拡大し、６月下旬からの商戦ピークに備えている。

アピタ福井大和田店でもお取り寄せスイーツや、子ども向けキャラクター入りスイーツといった商品がそろう。また「節電の夏」ということもあり、すすぎ１回タイプの洗剤セットも好調という。久保洋・住関副店長は「中元の習慣に広がりが見えない中、身近な人への『感謝』としてのギフトを提案したい」と話している。

「高崎の野菜を食べて」−JAたかさきとヤマダ電機がコラボ ／群馬

JAたかさき（高崎市新保町）とヤマダ電機（本社＝高崎市栄町）のコラボによる高崎産野菜PRイベント「たかさき野菜食べるンフェア」が6月23日から、「LABI1高崎」（同）ので開催される。

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同イベントに参加するのは同店レストランフロアにある飲食店16店舗。店舗ごとにキュウリ、タマネギ、まいたけ、ナス、トマト、インゲン、ズッキーニ、ウメ、なめこなど高崎産の旬の野菜を使った特別メニューを提供する。

「高崎産新鮮野菜のせいろ蒸し（高崎一鮮）」「高崎産野菜の串揚げ（串串）」「タマネギ入りギョーザ（山拍子）」「トマトのお好み焼き（ぼて茶屋）」など16のメニューには16人の野菜ソムリエのコメントが付いている。

JAたかさきの担当者は「野菜ソムリエのコメントを読むとそれぞれの野菜に含まれる栄養素や働きがよくわかる。高崎産の旬の野菜を食べに来てもらえたら」と来店を呼びかける。

営業時間は11時〜22時。7月1日まで。

県職員住宅所有者の「住居手当」廃止へ、年21億円削減に/神奈川

黒岩祐治知事は19日、県職員の住宅所有者に支給している「住居手当」を廃止する方針を明らかにした。一般職員のほか教員、警察官ら計約２万８千人が対象で、人件費の年間削減額は約21億円に上る。国家公務員や他県の動きに準じた形で、同手当を支給している県内市町村にも波紋が広がりそうだ。

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県によると、持ち家に住んでいる職員に支給している住宅手当は、月額６３００円。対象者は一般職員４９５０人のほか、教職員１万５２１６人、警察官７４７６人、企業庁職員ら計約２万８千人（２０１１年４月現在）に上る。

賃貸住宅居住者の同手当（月額約２万７千円）に比べ少額だが、県議からは「手当の趣旨が県民に分かりにくく、即刻廃止すべきとの声が強い」との指摘が上がっていた。

黒岩知事は廃止の理由について、「財政立て直しに向けて徹底的な見直しを進めている中で、持ち家に対する優遇策が目立つ」との認識を表明。補助金カットなどに切り込む上で、「職員にも相応の負担を求める」との考えを示した。

１９７０年代に創設された同手当をめぐっては、国家公務員（月額２５００円）が２００９年12月に廃止したのを受け、県人事委員会も10年10月に「検討を進めることが必要」と指摘。県は民間給与とのバランスを踏まえ議論していた。

全国では29道府県が同手当を廃止しているが、県内自治体で廃止しているのは箱根、真鶴、湯河原、二宮の４町のみ。三浦市は来年３月での廃止を決めているという。

同日の県議会で、黒岩知事が松崎淳氏（民主党）の代表質問に答えた。

宇部で食べ飲み歩きイベント「バルフェスタ」−中央エリア37店が参加 ／山口

宇部・中央エリアで6月17日、飲食店をはしごして食べ飲み歩くイベント「バルフェスタ宇部」が始まった。
JR宇部新川駅周辺を中心に「宇部の夜の繁華街を盛り上げたい」と昨年11月に行った同イベントの2回目として開催。5枚つづりの共通チケットを購入し、参加する居酒屋やバーなど37店で1ドリンクと各店「おすすめの逸品」の提供がチケット1枚と引き換えに受けられる。

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期間中の18日〜21日はイベント会場の「第一ビル」外にブースを設け、日替わりで「キリン」「アサヒ」などのメーカー協賛のアルコール飲料を1杯無料で提供する。そのほか、初の試みとしてチケット1枚で初乗り料金分のタクシーチケットとしての利用も可能（宇部構内タクシーに限る）。

夫婦で参加したという40代女性は「イベントがなければ平日に飲みに出ていない。お試し感覚で好きな店に行けることが魅力」と笑顔を見せる。2度目の参加だという男性は「1日で5軒をはしごする予定。参加者同士で隔たりなく会話することができる」と話す。「イベントがないと集客も難しい」という店側からは「お客さまと気軽にコミュニケーションが取れるいい機会」との声も。

「チケットの売れ行きは前回の倍」と同実行委員長の篠澤朝孝さん。「2度目ということもあり、知名度も上がって来たと実感する。街をにぎやかにしたいという気持ちは変わらないので、これかも定期的に開催し、ゆっくりとイベントを育てていきたい」と話す。

開催時間は各店により異なる。参加費は3,500円。チケットは、篠澤酒舗（西中町8）とイベント会場で販売している。参加店はホームページで確認できる。今月21日まで。

上牧町：土地開発公社解散へ 町長が明言、三セク債４３億円 ／奈良

奈良県上牧町の今中富夫町長は１８日の町議会で、土地開発公社の解散を明言した。財政規模比の公社借入金の大きさが県内最大で、町は公社整理に伴う財政負担軽減のため、保有地を一部残す公社存続も検討したが、住民の信頼回復のためにも当初方針通りの抜本解決に踏み切ることを決めた。
　

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今中町長は議員の一般質問に答え、周辺自治体や金利の動向、公社存続に対する住民不安の解消などを理由に挙げた。第三セクター等改革推進債（三セク債）の発行額は４３億円規模を見込み、当初想定より半年早い９月議会で、解散や三セク債発行に必要な議案を提案する意向。
　
公社の１０年度末の借入金は約５２億円。１１年度末は約４９億円で、今後、約４３億円まで圧縮する方針という。
　
三セク債の償還（返済）期限は原則１０年だが、町は１０年度決算で財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」から脱却したばかりで、償還期限を２５年に想定。町の試算では、金利を３％と想定した場合、金利を含めた返済総額は約５９億円。借金の大きさを示す指標の一つ「実質公債費比率」は最大時でも、早期健全化基準の２５％を下回る２０％程度に抑えられる見込みという。
　
議員が「『住民の知らないところで公社を破綻させた。その責任は住民にない。従って一般会計での肩代わり（返済）は納得できない』との声がある」と指摘したのに対し、今中町長は「公社はそれぞれ計画をもって土地を取得したが、町が一般財源で用地を買い戻すなど、その時々の手当を怠ってきたのが（破綻の）大きな要因」と述べた。
さらに「（返済総額約５９億円は）住民感情、住民生活から考えると、とんでもない数字になる。しっかりと説明していきたい」と話した。

舞子ビラの信託契約解除 神戸市、最大１１１億円必要

遅延損害金４億円判明
神戸市の外郭団体「神戸マリンホテルズ」が運営する「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」（垂水区）について、市は銀行団との土地信託契約を解除する場合、新たに判明した遅延損害金４億円などと合わせ、最大で計約１１１億円が必要になると明らかにした。１８日に開かれた市議会総務財政委員会で報告した。

信託契約は、ホテルの土地建物の運用を４５年間の期限つきで銀行団に委ねる内容。銀行団が約１６０億円を借り入れてホテルを建て替え、外郭団体が賃貸する形で平成１０年に運営をスタートしたが、年間約９億６千万円の賃料が経営を圧迫していた。市によると、事業の累積損失は３９億円にのぼり、来年度中にも賃料が払えなくなる可能性があった。

このため、市は今後、銀行団と協議を進め、今月下旬ごろに契約解除への段取りを確認する覚書を締結。並行して９月ごろにホテルの買い取りや賃貸に応じる民間事業者を公募し、来年度から新しい事業者による運営開始を目指している。現在、ホテル経営者や不動産業者、ファンドなど民間事業者２２社が公募に関心を示しているという。

市は舞子ビラ神戸について、知名度が低く、フルサービスの大型ホテルのため、運営リスクは高いが、利益面では高く評価されていると分析。「適正な価格であれば、公募が成立する」と期待している。

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シーサイドホテル舞子ビラ神戸　
ツインルーム全室より、明石海峡大橋の夜景が見えます。
兵庫県神戸市垂水区東舞子町18-11

【お料理】
5つの直営レストラン＆バーラウンジでは瀬戸内海の海の幸や名高い神戸ビーフなど、美味の都、神戸ならではの素材に加えて、世界中からの素材を選び抜き、ホテルシェフが魅力的で心踊る味覚の世界をご披露します。

いずれもパールブリッジの雄大な眺望や緑の庭園をご満喫いただけます。

特産物で町盛り上げ 「湯浅あがらの店」オープン 和歌山

湯浅町の特産物を集めた「湯浅あがらの店」が１８日、ＪＲ湯浅駅（湯浅町湯浅）前にオープンした。特産の醤油（しょうゆ）や地元農家が育てた野菜などが並び、新たな観光スポットとして地元関係者が期待している。

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特産物の販売を通して町を活性化しようと、地元の商店主などでつくる湯浅町特産物販売部会が企画。観光案内所内に直売所を新設し、湯浅湾の生シラスや最近ブームとなっている塩麹など、地元の名産品約１３０種類が並ぶ。オープン初日のこの日は、午前中から地元客らでにぎわった。

同町は醤油蔵などが残る古い街並みが観光地となっているが、商店街や駅周辺は地盤沈下が続く。同会会長の垣内欣久さん（６７）は「品数をもっと増やして、県内外の人に立ち寄ってもらえる店にしたい」と話していた。

茶文化・産業基盤に新たな雇用創出 京都

３年計画、和束町でプロジェクト
府内トップの茶の生産量を誇る和束町は、茶文化・茶産業などを基盤にして町内で約２００人規模の雇用創出を目指すプロジェクトを、今年度から３年計画でスタートさせる。プロジェクトの成果として町内で起業・就労する若者らが生まれることを期待している。

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プロジェクトでは、町内で茶業に取り組む事業者や就労者、農業従事者らを対象に、茶業にかかわる営業・販売展開力、直販力の向上や農業生産力・加工力の育成などを目指したセミナーを開催。それぞれの分野での人材育成をはかるとともに、創業マインドの形成に取り組む。

また、観光に興味を持つ人たちや団体を対象に、商品開発力や経営能力を高めるためのセミナーも開催。茶の景観や文化資産を生かして、町を訪れた人が茶を楽しむことができる環境づくりを推進し、観光系の新事業展開への基盤づくりを進める。

さらに、茶業などにかかわる求人情報をとりまとめて、町内外で就職相談会を開催。インターネットでも求人情報を発信し、年間を通じて継続的な雇用創出をはかり、茶産業の後継者育成問題の解決も目指す。

プロジェクトの事業費は約１億７千万円で、厚生労働省の委託事業として実施。堀忠雄町長は「町の良さをアピールすることで町づくりに魅力を感じてもらいたい。最終的に起業する人たちが生まれることを期待しており、それによって町を活性化させたい」と話している。

コンビニの“お中元”品ぞろえ充実！

夏の挨拶であるお中元。両親や上司、お得意様など日頃からお世話になっている人に感謝の気持ちを込めて贈りたい。この時期、デパートや百貨店ではお中元商戦がはじまり、多くの客でにぎわうが、その混雑の中で商品を選ぶのは大変だ。

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デパートに行く手間を省いてじっくりと選びたいなら、コンビニ各社のギフトサービスを利用しよう。近くのコンビニに置いてあるカタログから希望の商品を選び、コンビニで申し込みができる。

セブン＆アイ傘下のセブンイレブンはイトーヨーカドーなどの巨大流通を生かした共通商品を投入、ファミリーマートは三越と、そしてサークルＫサンクスは大丸と提携してギフトを提供しているため、コンビニといえども品揃えに不足はない。スリーエフは、北海道から九州まで全国の厳選産直を売りにした「夏ギフト」の販売が始まっている。

ギフトカタログは通常、レジ横や入口付近に置いてあることが多い。申込書が同封されているわけではないので、カタログを持ち帰る際に店員から申込用紙を受け取っておくと、自宅でゆっくり記入できるのでお勧めだ。

もしくは、カタログを持ち帰り、購入したい商品を決めてコンビニで申込用紙に記入、レジで申し込む。用途によって「のし」や、包装を選択でき、提携している百貨店と同じ包装紙が利用できたり、コンビニと分かる文字やロゴのない包装紙で包んでくれる。

お中元の一般的な相場は、３０００〜５０００円といわれているが、各コンビニのカタログには高額商品から手軽な価格帯のものまで豊富に揃っている。

その多くは、季節物だけではなく年中頼めるので、儀礼的な贈答用だけでなく、ちょっとした贈り物や　“お取り寄せ”にも手軽に利用したい。