仙北信組：不適切融資、旧経営陣数人に損害賠償を請求 ／宮城

仙北信用組合（本部・本店、栗原市若柳）は２６日、市内で開いた総代総会で「不適切融資で信組に損害を与えた」として、旧経営陣数人に対し総額２億３８００万円の損害賠償を請求することを決めたと、報告した。
　

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報告などによると、旧経営陣は０２〜１１年、登米市のホテル業、栗原市の建設業など３社に、担保設定や返済能力の審査を十分せずに１社当たり数千万〜１億円台を融資し、不良債権となった。今後、損賠交渉を進め進展のない場合は民事訴訟の提起もあるという。
　
同信組は０８年３月期から４期連続赤字。０８、１１年に計約１４億円の融資を全国信用協同組合連合会から受け、１２年３月期に黒字に転換した。
　
整理回収機構出身で昨年６月に就任した山野辺照明氏が、不適切融資を調査していた。旧経営陣には、不況下の積極融資で“人情理事長”とも呼ばれた若林洋一氏も含まれる。

消費増税法案、衆院通過 「もっと行政の無駄削減を」 家計や景気、心配の声 ／岡山

消費増税法案が衆院で可決された２６日、県内では家計や景気への影響を心配し、「もっと行政の無駄を削減してほしい」と求める声が目立った。一方、県内の各政党からは、衆院解散をにらんだ発言が相次ぎ、総選挙ムードが漂い始めた。
　

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年金生活を続けている高梁市松原通の無職、原田淳子さん（８１）は「今でも保険料などが年金から天引きされているのに、もっと厳しくなる。国が大借金を抱えているので仕方ないかもしれないが、食料品は除外するとか、税のかけ方も工夫してほしい」と訴えた。
　
家計を預かる主婦も顔を曇らせた。北区高柳西町の主婦、田辺普子さん（３７）は「税金が上がっても、給料が増えるわけではなく、家計に響く。正直うれしくない」と話し、「民主党政権もマニフェストにはお得な情報が並べてあったのに、蓋（ふた）を開けたら、消費増税という印象でよくない」と批判した。
　
北区辰巳、主婦、綱島幸枝さん（３４）は「ギリシャのようになるのは不安なので、反対とまではいえない。でも、日用品は増税せず、税金の使い道も子育て中のお母さんが働けるように保育園の充実などに使ってほしい」と注文した。
　
商店主も、消費増税には批判的だ。倉敷市のＪＲ倉敷駅南側の商店街で輸入品のセレクトショップを経営する片山龍人さん（５９）は「今の元気がない経済状況では、税率アップ前の駆け込み消費も期待できないのではないか」と景気の行方を心配した。飲食店経営の田辺泰志さん（７１）は「ＪＲ倉敷駅北側の大型施設の影響で店に来る客が減った」といい、「飲食業界は価格競争が激しく、税率アップでも即値上げとはいかない。議員削減など、先にやることをやってほしい」と語気を強めた。

漂う解散ムード−−県内各政党
一方、県内の各政党からは、解散・総選挙の雰囲気が高まっている。民主党県連の柚木道義代表は「造反があったのは大変残念。今国会で議員定数削減や社会保障の充実などの絵姿を国民に示した上で、審判をあおぐべきだ」と話した。高井崇志幹事長も「ねじれ国会で総選挙はいつあってもおかしくない」と語った。
　
自民党県連の天野学幹事長も「法案を巡る協力はここまで。民主党内の造反劇をみても、民主党に統治能力はない。マニフェストも破綻しており、解散・総選挙しかない」と強調した。
　
法案に反対した共産党県委員会の石井ひとみ委員長は「国民生活を破綻させる法案で、総選挙で国民の怒りの審判を下すため全力をあげる」とコメントした。

消費税増税から生活を守る方法を伝授！住宅＆車は早めに買おう

消費増税がいよいよ目前に迫ってきた。現在の５％から２年後に８％、間髪置かず１年後には１０％になり、一気に倍に跳ね上がる。長引く不況で給料も目減りするなか、ここでの増税は正直きつい。われわれサラリーマンはこの難局をどう乗り切ればいいのか。専門家は「高額商品はいまのうちに」「徹底してきりつめろ」と生活防衛術をアドバイスする。

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家計を直撃する消費増税。生活必需品を含めたありとあらゆるモノが課税対象となるためダメージは深い。

ファイナンシャルプランナーの中村宏氏は「課税対象にならないのは家賃、医療費、授業料、保険料だけ。月に１５万円を生活費として使う家庭なら、消費税８％だと年間で少なくとも約５・４万円、１０％なら約９万円は負担が増える。（震災以降、関東では）電気代も値上げ傾向なので痛手ばかりです」と指摘する。

この状況をどうやってしのげばいいのか。中村氏は（１）高い物は早めに買う（２）固定出費の見直し（３）無駄遣いしない生活基盤−の三原則を挙げる。

人生で何よりも大きな買い物といえば、マイホームだ。

「住宅購入を考えている人は今のうちに買ったほうがいい。購入に備えて自己資金をためていても、その分が丸々税金分として取られてしまう可能性があります」（中村氏）

住宅の場合、消費税は土地にかからず、建物にかかる。仮に建物価格が２０００万円なら１０％の消費税で２００万円。いまの５％に比べて１００万円も増えてしまう。

「高い物と言えば、車も同じ。このほか仲介手数料、融資手数料も課税対象になりますから、引っ越しを考えていたり、借金の予定があったりするのなら、今のうちにしておくべきです」（同）

買う物を買ったら次は節約だが、生活必需品は容易には削れない。見直すべきは、家計の固定出費という。

「生命保険や自動車保険、医療保険をより低い保険料のものに変えること。増税で負担が膨らんだ分の年間支出をある程度カバーできます」（同）

最後の仕上げは、増税に耐える生活基盤作り。無駄遣いをしない体質を心がけることだ。

中村氏は「インターネットの通販サイトを利用すれば、中古品も買えるし、買い物に出かけるコストも省ける。保存がきくものは量販店でまとめ買いすればいい。常日頃からコスト意識を持つようにすることです」と勧める。

会社だけでなく、生活そのものもサバイバル時代へ。知恵をしぼって乗り切るしかない。

“吉野家”新社長、高卒バイトからトップに！現社長と似た者同士

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングス（ＨＤ）の次期社長（９月１日付）に就任することが決まった河村泰貴氏（４３）。高卒アルバイトからトントン拍子に出世を重ね、トップの座に躍り出た。２０年ぶりに社長の椅子を明け渡す現任の安部修仁社長（６２）もバイト出身で、２代続けて異例の大出世を遂げたことになる。

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「置かれている環境は危機的状況にあると認識している。吉野家のブランドイメージをしっかり立て直す」

２６日に行われた社長就任会見で河村氏は力を込めた。「すき家」「松屋」と熾烈（しれつ）なシェア争いを繰り広げている吉野家。持ち株会社の会長となり事業会社の社長に留まる安部氏とともに、河村氏は劣勢を強いられている同社の経営再建を担う。

４０代という若さもさることながら、注目を集めるのはその経歴だ。

「高校卒業後、５年間吉野家のアルバイトとして現場で接客業務を経験し、１９９３年に入社したたたき上げ。現任の安部社長も同様の経歴の持ち主で、２代続けてのバイト出身社長となる」（同社関係者）

２００４年から赤字続きだった傘下のうどん店チェーン「はなまる」の取締役を務め、黒字化に成功。経営手腕は折り紙付きだが、現任の安部社長とは「バイト出身者」以外にも共通点がある。

「河村氏は、奥田民生や吉田拓郎など有名ミュージシャンを輩出した県立広島皆実（みなみ）高校出身。自身もかなりの音楽好きで、リズム＆ブルースを愛聴している。安部社長も同じくリズム＆ブルースのバンドを結成してプロを目指した過去がある。同じ音楽好きということでウマが合うのでは」（同）

バイト出身社長では、中古本販売チェーン大手の「ブックオフ」の橋本真由美氏（６３）＝現会長＝がいるが、２代続けての起用は異例中の異例。苦労人社長が、牛丼戦争を制するか。

サラリーマンを襲う増税地獄！年１６万円の負担増

消費税率が２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がることが決まったが、所得税や住民税の負担も増え、サラリーマン世帯は“増税地獄”を覚悟する必要がある。

大和総研の試算では、夫婦の片方が働き子ども２人、年収５００万円の世帯では、年間を通して税率が１０％となる１６年の消費税負担額は１１年と比べて１６万７０００円も増える。年収３００万円の世帯でも１０万６７００円、８００万円の世帯では２４万９２００円の負担増となる。収入が少ない人ほど消費税の負担を重く感じる「逆進性」も顕著だ。

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消費税以外にも、東日本大震災の復興費用を賄う所得税の増税が１３年１月から、個人住民税の増税も１４年６月から始まる。デフレで給料が減るなかで、目立った減税措置もなく、増税ショックをまともに食らうことになる。

当然ながら経済に与える悪影響も大きい。ＳＭＢＣ日興証券の試算では、消費税率が８％に上がる直前の１３年度は、駆け込み需要の恩恵で実質ＧＤＰ（国内総生産）を１・４％押し上げる効果があるが、１４年度には住宅や自動車など耐久消費財の大幅反動減で１・８％の押し下げとなる。

渡辺浩志エコノミストは「消費税増税は家計への負担が非常に大きく、景気の撹乱（かくらん）要因になる」と話している。

吉野家ＨＤ新社長に河村氏 ２０年ぶりトップ交代、ブランドイメージ改革

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は２６日、取締役会で安部修仁社長（６２）が代表権のある会長に就任、新社長に河村泰貴取締役（４３）が昇格する人事を決定したと発表した。９月１日付。同社の社長交代は２０年ぶり。主力業態の牛丼チェーン「吉野家」が苦戦を続けるなか、トップの若返りで店舗や商品、ブランドイメージの改革を急ぐ。

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事業会社の吉野家はＨＤの社長と兼務している安部社長が継続するが、ＨＤの取締役会議長には河村氏が就く。

２６日、都内で会見した安部社長は交代理由について、「狙いは世代交代。新陳代謝を図る」と述べ、同席した河村氏は「置かれている環境は大変危機的状況にあると認識している。吉野家はブランドイメージをしっかり立て直す」と抱負を語った。

吉野家ＨＤの２０１２年２月期連結決算は、売上高が２期連続の減収となる１６５８億円（前期比３．２％減）、営業利益は６．２％減の４８億円。主力の国内吉野家事業は２期連続の減収増益で、直近では中食などとの競合激化から５月の既存店売上高が前年同月比１０．５％減と厳しい状況となっている。

西武沼津店、そごう呉店を来年初めに閉鎖 セブン＆アイＨＤ

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、百貨店の西武沼津店（静岡県沼津市）と、そごう呉店（広島県呉市）を２０１３年初めに閉鎖する方針を明らかにした。全国の百貨店売上高は昨年まで１５年連続で減少しており、特に地方店の不振が続く。セブンは西武池袋店（東京都豊島区）など大都市の主力店に経営資源を集中し、収益の改善を図る考え。

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セブン＆アイＨＤ傘下の百貨店の閉鎖は、今年１月のそごう八王子店（東京都八王子市）以来となる。今回、閉鎖方針を決めた２店は、郊外型のショッピングセンターなどとの競合で売上高の減少が続いていた。

全国的な売り上げ不振を受け、大手百貨店各社は地方店を閉鎖し、集客の見込める都市部の主力店の改装・増床で収益を確保しようとしている。ただ、都市部では外資系のファストファッションや衣料品専門の大型店が相次いで出店し、競争が激しくなっている。

肥薩おれんじ鉄道：開業後、初の黒字 「補助金など特例的」−−１１年度決算 ／鹿児島

熊本県八代市と薩摩川内市を結ぶ第三セクター、肥薩おれんじ鉄道（本社・八代市）は２５日、１１年度決算を公表した。最終損益は１億５７００万円の黒字を計上し、０４年３月の開業後、初の黒字となった。ただ、黒字は熊本、鹿児島両県や沿線市町からの補助金と、ＪＲ貨物から支払われる線路使用料の増額が主な要因。同社は「黒字はあくまで特例だ」としている。
　

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事業報告によると、１１年度の利用者数は沿線人口の減少などに伴い前年度より４・１％少ない約１４５万人と過去最低を記録した。観光客など単価の高い定期外収入は前年度並みを維持したものの、高校生を中心にした定期券収入は４・１％減り、収益の柱となる旅客運賃収入は３億８４００万円と前年度から２・１％減った。
　
一方、新幹線と並行して走る在来線支援で国が１１年度から貨物調整金制度を拡充したことを受け、ＪＲ貨物からの線路使用料収入は５億１３００万円（前年度は２億６６００万円）となった。また、両県と沿線市町からの運行支援補助金２億８３００万円を特別利益として計上した。
　
この結果、経常損益は２億２８００万円の赤字だったが、最終損益は前年度比４億２５００万円増益の１億５７００万円の黒字となった。
　
古木圭介社長は「結果的に黒字になったが、これは補助金などによる特例的なものだ。安全を最優先に、自社での運転士養成など引き続き経営基盤づくりを進めたい」と述べた。

生活保護：最多の３６５７人 不正受給、４年で２．５倍 少ないケースワーカー ／福井

福祉担当者「可能な限りフォロー」
生活保護の受給者数の増加に伴い、不正受給件数が増えている。県内の受給者は戦後最少だった９７年度以降、増加を続け、昨年度は１２年３月の速報値で同年度以降最多の３６５７人を記録した。不正受給は４年間で約２・５倍の５６件に増加。背景には、受給者をサポートするケースワーカーが少なく、十分にフォローができない事情があるという。
　

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過去４年の県内の不正受給件数は、０７年度２２件▽０８年度２７件▽０９年度３４件▽１０年度５６件−−と急増。１０年度の不正受給の総額は約２９７２万円に達した。
　
ところが、県内の不正受給者の約７割を抱える福井市によると、悪質な不正受給はほとんどなく、短期アルバイトなどで得た臨時収入の申告漏れなどが９割以上を占めるという。
　
一方、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けて批判されたのと同様のケースは、倫理的に問われても不正受給には含まれない。県地域福祉課によると、民法は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と定め、行政は生活保護申請者の３親等内の親族に扶養の可否を問い合わせるが、扶養がなくても援助を呼びかけるだけという。
　
市地域福祉課は、不正受給が増える理由の一つとして、サポートするべきケースワーカーの数が生活保護者の増加に追いついていないことを挙げる。同市は１２年３月現在、生活保護を受ける１５５１世帯を１５人で受け持った。１人当たり約１００世帯となり、生活保護者の生活実態をきめ細かく把握することが以前より難しくなっているという。受給者は今後さらに増えるとみられ、同課の担当者は「受給者との信頼関係を築き、可能な限りフォローしていきたい」と話している。

東北の百貨店、クール＆節電商品充実 機能性さらにアップ

東北の百貨店で、節電やクールビズ関連の商戦がにぎやかだ。東日本大震災直後で品薄傾向だった昨年から一転、ことしは品数が大幅に増えた。各店とも、涼しさを体感できる寝具や、ステテコをはじめとした衣類の品ぞろえを拡充している。東北最大の消費地・仙台に立地する藤崎、仙台三越、さくら野百貨店仙台店をのぞいてみると…。

◎寝具
各店が力を入れるのは、ジェルなどを利用したクール寝具。このうちシーツなどの下に敷く「クールパッド」は、パッドの特殊素材が熱の吸収と放熱を繰り返し、冷感が持続する。枕用、掛け布団用など種類やサイズ、色が豊富になった。
中でも仙台三越は天然素材の竹を使った商品を前面に打ち出す。竹の小片を編み合わせた「バンブーチップマット」の本格発売は初めてだ。

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担当者は「体を冷やしすぎない自然なひんやり感が人気」と説明。吸水性と放湿性に優れた竹繊維を原料にしたタオルケットも扱っている。
藤崎は昨年５０点ほどだったクール寝具を８０点に拡大した。接客にも工夫を凝らし、５月に改装した「快眠コンサルティングコーナー」には、専門知識を持つアドバイザーを配置する。さくら野も売り場に寝室を再現し、クールパッドなどを展示している。

◎クールビズ
各店では冷たい肌触りの「接触冷感」、汗がべたつかない「吸水速乾」などの機能を持つ繊維素材の商品がめじろ押しだ。中でも、ネクタイを着用できるポロシャツ「ビズポロ」は昨年に続いて人気商品に。さくら野の担当者は「自宅で洗える手軽さも受け、４０〜５０歳代男性によく売れている」と説明する。
ステテコも各店が競う代表格。藤崎は新たに女性用、子供用を加え「ファミリーステテコ」として家族向けに提案する。仙台三越は接触冷感、抗菌などの機能性ステテコに力を入れ、さくら野は４月から２０種類を店頭に並べる「季節先取り」でアピールしてきた。

◎雑貨・家電
仙台三越は節電の夏を見据え、エアコンに頼らず窓を開けて暮らすための「蚊やりコーナー」を設置。蚊取り線香をつるす「蚊やりぶた」は現代風を中心に２２種類を用意した。
藤崎は２０種類の扇風機を準備した。直流モーター搭載商品は「消費電力２５％減」がセールスポイントで、首を上下左右に「８」の字に振って室温のムラを抑える種類も人気という。担当者は「節電商品にも高機能を求めるお客さまは多い。デザイン性も購入の決め手になる」と話す。

節電機運の高まりで各店とも来店者の関心は高い。仙台三越の寝具売り場で快眠グッズを見ていた仙台市青葉区の主婦（７８）は「夜は昨年に続きエアコンを止めて寝ようと思う。当然、涼しくなるグッズの購入を考える」と話していた。