函館国際ホテル：売却 恵庭開発、来月取得 ５億円かけて改修 ／北海道

マルハニチロホールディングス（ＨＤ、東京）は、子会社の函館国際ホテル（函館市、中村由起夫社長）を８月に売却すると発表した。売却先は恵庭カントリー倶楽部などのゴルフ場を運営する恵庭開発（札幌市、柴田陽子社長）で、同社はホテル名は変更せず、約５億円かけて大浴場新設やレストラン改修をし、営業を強化する。
　

函館国際ホテル

同ホテルは函館を代表する都市型ホテル（３０５室）で、７２年開業。９０年代に３０億円の売り上げがあったが、施設の老朽化に加え、競合ホテルの増加で昨年は約１４億円に落ち込み、５３００万円の営業赤字を出した。
　
恵庭開発は３年後の北海道新幹線の新函館開業を見据え、５月にもビジネスホテル「リソル函館」を取得、事業を拡大していた。パートを含む約１５０人の雇用は維持し、新たに女性を中心に約２０人を雇用する方針。柴田和徳会長は「女性を管理職に登用して古い体質から抜け出し、ナンバーワンだった昔の国際ホテルに戻したい」と話した。

最低賃金：改正へ、調査・審議を依頼−−山形労働局長 ／山形

山形労働局の角元利彦局長は７月１０日、労働者と経営者の代表、有識者でつくる山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）に対し、県内の地域別最低賃金（時給６４７円）の改正について調査・審議を諮問した。
　
山形労働局によると、時給６４７円は４７都道府県の中で高い方から３２番目。全国最低は岩手、高知、沖縄の３県で６４５円、最高は東京都で８３７円となっている。同審議会は複数回の審議を開き、９月３日までに山形労働局に結果を答申する。
　
角元局長は審議会の各委員に対し「非正規雇用など働き方の多様化が進み、最低賃金は『セーフティーネット』としての役割がますます高まっている」と述べ、十分な審議を依頼した。

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＜最低賃金＞１１都道府県で生活保護給付水準下回る

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１０日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表した。

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時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の３０円。以下、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続く。

　最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。１１年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離（かいり）が拡大した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎える。

タマネギの産地偽装で４人逮捕 中国産を淡路産に

中国産タマネギを高級ブランドの「淡路島産」などと偽って出荷したとして、兵庫県警生活経済課などは１０日、不正競争防止法違反容疑で、同県南あわじ市の農産物加工販売会社「関西ベジタブル」の経営者、森秀文容疑者（５７）ら男女４人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

同社は昨年秋に原産地の誤表示で県から行政指導を受けた後も産地偽装を継続していた疑いが浮上。県警はこうした行為を悪質と判断し、立件に踏み切った。

捜査関係者によると、実質経営者らは昨年末〜今年４月、県外の複数の業者に、中国産タマネギ数十トンを淡路産と偽装し販売していた疑いが持たれている。

兵庫県は昨年１月以降、同社の前身会社に立ち入り検査し、中国産や米国産などが混じったタマネギ約４百トンを「淡路産」などとして販売していたことを確認し、行政指導していた。

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公的年金加入者、平均年収５０万円以下が２割超

厚生労働省は9日、今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため、公的年金加入者の所得実態を分析した初めての調査結果を発表した。
1人当たりの平均年収は297万円だった一方、年収別割合では「年収50万円以下」が最も多く、全体の22．3％を占めた。非正規労働者の増加といった雇用情勢などが反映したとみられる。
　
調査は、全国から無作為抽出した世帯の中から、15歳以上で2010年の公的年金加入状況調査のデータと照合できる7万2244人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は10年11月末現在、年収は09年のものを使用した。
　
それによると、年収別割合で最も多かった「年収50万円以下」のうち、「収入なし」が14．7％を占めた。　

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＜５７健保組合＞多重リース債務２０億円 システム会社破綻

東京の事務処理システム販売会社が、顧客の健康保険組合に新しいシステムの導入を勧める際に「旧システムのリース料を肩代わりする」と持ちかけ、多重にリース契約を結ばせたまま破綻していたことが毎日新聞の取材で分かった。肩代わりは履行されず、大企業を中心とした５７の健保組合が、リース会社に総額約２０億円の債務（リース料の残金）を抱える事態に発展。リース会社が、支払いを拒否した複数の健保組合を提訴し、争っている。

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問題の会社は、健保組合向けのシステムを開発・販売している大手「社会保険システム総合研究所」（略称ＳＩＳ）。杉本宏司代表取締役らは取材に「放漫経営のため破綻状態になり、約束していたリース料を支払えなくなった」と事実関係を認め、「迷惑はかけたが、だます意図はなかった」と釈明している。

健保組合関係者や同社の内部文書などによると、ＳＩＳがシステムの使用許諾権をリース会社に売却し、健保組合は契約したリース会社に使用料を毎月支払う仕組み。関係するリース会社は１０社以上あった。ＳＩＳは０９年ごろから、新規契約を取るため「（複数契約すれば）リース料が安くなる」などと勧誘。残りのリース料の肩代わりを文書や口頭で約束して多重契約し、リース会社から最高で１件数千万円の売却代金を一括で受け取っていたとみられる。

ＳＩＳは当初肩代わりを履行していたが、１１年に入って支払いが停滞。リース契約は残っているため、健保組合は多重のリース料支払いを余儀なくされ、２億円以上の債務を背負った組合もある。

損害を受けたのは機械、化学、商社、新聞、テレビ、テーマパーク、外食、食品、旧特殊法人などの健保組合。被保険者やその家族は計数十万人規模。ＳＩＳは「事業再建して、健保組合の債務を返したい」と表明し、別会社を設立して外部から資金援助を受け、新たなシステムの販売を開始。新システムを導入した１４の健保組合に対しては既に債務の一部を支払ったという。

土地開発公社解散事業費に財政調整基金から20億充当 福知山市議会で理由問う声相次ぐ

福知山市議会６月定例会本会議が再開された６日、提案されている市土地開発公社の解散・清算に向けた事業費約５０億円の財源として、一部を市の貯金である財政調整基金を充当するよう方針変更したことについて、議員から理由をただす質問が相次いだ。

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公社は多額の負債を抱え、粉飾決算も発覚。慣例的に続いてきた市と公社とのずさんな関係性を指摘され、解散することになった。
　
同日は今年度一般会計補正予算案などについての質疑や一般質問があった。
　
市は公社を解散・清算するため、約５０億円ある公社の借金を肩代わりすることにしている。昨年１２月に公表した「市土地開発公社健全化計画」では、利息の５０％が交付税措置される第三セクター等改革推進債（三セク債）約５０億円を発行して債務処理することにしていた。
　
しかし、今定例会では、三セク債発行額を約３０億円に縮減し、残り２０億円は市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩して充てることに方針変更した。
　
市は、借金にあたる三セク債ですべてまかなうより、三セク債の発行を抑えて借入金を減らし、財政調整基金を活用する方が財源の節減につながると説明。「借金の利子の利率に比べ、預金利息の利率の方が低いことから財源の見直しをした。将来の世代が負担する費用を少しでも軽減することになる」として、理解を求めた。

脱下請けのノウハウ伝授、藤沢の企業がコンサル事業/神奈川

脱下請けのノウハウ教えます―。研究所向けの分析機器などを手掛けるバイオクロマト（藤沢市）は、今月から中小企業を対象としたコンサル事業「モノの売り方支援」を始めた。

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同社は、半導体製造装置の部品販売などを手掛けているが、これまで培ってきた技術を駆使し、約２年前、自社ブランド製品を開発。製薬会社の研究者が試料の保管に使用するフィルム「揮発防止フィルム」を販売している。

さらに液体の成分を凝縮させる装置も製品化。今では医薬、化粧品、食品業界など販路を拡大。新規の自社ブランド事業が経営の柱となっている。２０１１年度も増収増益を維持している。

木下一真社長は「モノを売るなら需要が分かっていないと難しい。以前は取引先から自動的に注文があったため、製品はあっても、需要の見つけ方、営業のやり方を知らない企業が少なくない」と指摘する。

同社では中小企業の経営者や営業担当者を対象に、定期的なセミナーを企画。社内の勉強会などで依頼があれば、講師として駆け付けるという。

営業のシミュレーションからマニュアル作成、マーケティングなどを木下社長自ら指導する。「あくまでもヒントを与えるだけだが、今後の経営に大いに役立つはず」（木下社長）と話している。問い合わせは、同社電話[phone]。

県内中小、攻めの設備投資 業容広げ新規顧客開拓/神奈川

景気の先行きに不透明感が拭えない中、むしろ積極的な設備投資をすることで、差別化を進める中小製造業が目立っている。他社がやらない今だからこそ勝負に出ようとする攻めの姿勢の経営者も少なくない。設備の導入により、受注の幅を広げ、新たな顧客を得ようとしている。

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自動車用シート部品を手掛ける服部板金工業（綾瀬市）。同社の強みは試作品の設計図を受け取ってから、対応する金型の生産、材料加工、組み立てまですべて手掛けられる“一貫生産”という。

メーカーにとっては、複数の下請け企業にまたいで発注する手間が省け、同社だけで完結し、納期も大幅に縮まる。

ただ、大手製造業が生産の海外シフトを加速させるなか、服部滋社長は取引先を増やす必要性があると判断。６月に５千万円ほど投じ、高度な溶接ロボットなどを導入した。溶接した部分の強度などをデータで示せることができる装置で、顧客に示せば品質の信頼性につながる。

服部社長は「５年先、10年先を見据え、将来のための先行投資と考えている」と説明する。すでに海外の大手企業からの受注獲得に成功した。

電子部品製造のトモエレクトロ（相模原市中央区）は、数千万円かけてプリント基板の高精度な検査装置を入れた。プリント基板は、テレビやデジタルカメラなどの電気製品に組み込まれる主要部品。同社では基板上に部品を取り付ける作業を請け負う。

新たに始めたのは、メーカーの要望に応じ、プリント基板を構成する部品の調達から組み立てまでを一括して受注する試みを始めた。一括受注により、メーカー担当者と直取引が行える利点も出てくる。

依頼されるプリント基板には、目視による検査では難しい微小な部品を用いるのもある。それが、検査装置を導入したことで新事業が可能になったという。

武田知泰社長は「経営環境は苦しくても設備投資しないと差別化できない。取引先の数も増えている」と明かした。

ＧＳ廃業続々、空白地帯・給油難民も…原因は

ガソリンスタンド（ＧＳ）の廃業が止まらない。
値下げ競争などで、全国では１５年間にＧＳの数は約３０％減って約４万店になり、岡山県内でも約４０％の４６３店が閉店に追い込まれた。苦境に立つＧＳ経営者をさらに悩ませるのが、古い地下燃料貯蔵タンクの改修を義務づけた２０１１年２月施行の改正消防法。数百万〜数千万円かかる費用を負担できず、店を閉めるケースもある。経営者らは「これ以上、廃業が進めば、過疎地域で『ＧＳ空白地帯』ができる」と危機感を募らせる。

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県石油商業協同組合によると、１９９６年度末に１２１９店舗あった県内のＧＳは減少を続け、２０１０年度末で７５６店舗。省エネ車の普及などに伴う燃料需要の減少や、安値を売りにしたセルフ式スタンドの増加などによる収益の悪化が主な要因という。

一方、改正消防法は、古い燃料貯蔵タンクが腐食して穴が空き、土壌や地下水を汚染する事故が相次いだことから規制を強化。地下に埋設後、４０年以上経過した貯蔵タンクについて、１３年１月末までに油漏れ検知計器の設置や改修を定めた。未改修のまま放置すると、消防から是正勧告を受け、最悪の場合、営業許可を取り消される。

だが、改修費用の負担は大きく、１店舗当たり、タンクの交換（２０００万円以上）▽強化プラスチックのコーティング（約７００万円）▽サビ防止措置（約５００万円）▽油漏出の検知設備（約３００万円）――のいずれかが必要。国は１１年度第３次補正予算に改修費の３分の２を補助する８７億４０００万円を計上したが、タンクを地下から掘り出す費用は自己負担だ。

県消防保安課によると、県内で改修対象のタンクはＧＳ以外も含め７２９基あるが、既に改修を終えたのは１２０基（３月末）と２割に満たない。改修費用を負担できず、廃業を決めた業者もあるという。

美作市内でＧＳを５０年以上経営していた７０歳代男性は昨年、店を閉めた。タンク１基が５０年以上、もう１基も３０年経過しており、「改修に１０００万円近くかかると言われた。１リットル当たりのもうけが１０円もない現状では、とても続けられない」と話した。

同組合の久戸瀬浩専務理事は「規制強化でダメージを受けるのは、体力がない個人経営のＧＳ。元々数が少ない県北では、遠くに行かないと給油できない『給油難民』が出てくることも懸念される。燃料を安定供給できる仕組みを維持できるよう、行政に支援を要望し続けたい」としている。