電動アシスト自転車、二輪市場の“主役”奪う勢い 若い世代に訴求へ

電動アシスト自転車の販売が好調だ。環境意識の高まりや健康志向に加え、東日本大震災後は、ガソリンが不要な移動手段としても見直された。すでに国内出荷台数ではバイクを上回り、二輪車市場の“主役”を奪う勢いをみせている。さらなる市場の拡大に向け、中高生ら若い世代の需要を取り込もうとする動きも出てきた。

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ヤマハ発動機は、先月末に幼児２人乗り対応モデル「パス　キッス　ミニ」（希望小売価格１３万７０００円）を発売。最近では育児に積極的にかかわる「イクメン」の利用も増えていることから、男性でも抵抗のない外観デザインや色を採用した。

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パナソニックサイクルテックは先月、電動アシスト自転車の弱点である重さを改善した「ビビ・ライト・Ｕ」（１０万５０００円）を投入した。重量を従来モデル比約１７％減の２１．５キロに抑え、女性や高齢者でも手軽に扱えるようにした。ブリヂストンサイクルは女性誌とコラボしたモデルを展開。昨年６月の発売後、年間販売目標の３０００台を２カ月で達成し、現在も計画を上回る販売台数で推移しているという。

市場拡大に伴い、ニーズも多様化してきた。ヤマハ発は９万円を切るエントリーモデルや８段変速ギアを搭載したスポーツ仕様などラインアップを充実させる。同社の森本実ＳＰＶ事業部長は「ドライブユニット（駆動装置）の制御技術で他社との差別化を図り、業界全体の成長率を上回る販売拡大を続けたい」と意気込む。

電動アシスト自転車は１９９４年、ヤマハ発が世界で初めて発売。当初は高齢者の利用を想定していたが、次第にメーンターゲットは子育てをする母親世代に移ってきた。２０１１年の市場は９４年の約１２倍に拡大している。

今後も右肩上がりの成長が続くかは、比較的“手つかず”だった中高生への訴求がカギとなりそうだ。森本部長は「まだ『電動アシスト自転車に乗るのが恥ずかしい』という若者もいる。若い世代に受けるデザインを追求するなどして、１０〜２０代へも訴求していきたい」と話している。

＜ＮＴＴドコモ社長＞物販・ゲーム進出へ

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は毎日新聞のインタビューに対して「総合サービス企業として、手のひら上の端末からいろいろな物を買えるようにしたい」と、近く自社サイトで物販を開始する方針を明らかにした。音声通話が落ち込みデータ通信も頭打ちとなる中、同社は有料の映画配信やアニメ配信などを提供しており、これらに加えて「今後はリアルなものも売る」（加藤社長）として、物販サイトを開く。

具体的な商品は、子会社で生鮮食品宅配を手がける「らでぃっしゅぼーや」の加工食品、資本提携先のオムロンヘルスケアの健康器具など。

また、ゲーム販売サイトも今冬開設する。ゲームは他社から仕入れる。ただ、ソーシャルゲームのコンプリートガチャが社会問題化したこともあり厳格審査を確約した。

ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）が販売している米アップル社製のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」導入については「魅力的な端末だが、今は現実問題としてない」と述べた。アップル社は、端末上で音楽配信やアプリ販売を手がけている。このため、ｉＰｈｏｎｅを販売する携帯電話会社には、付加サービス提供を認めていないとされる。加藤社長はこの点を挙げて「私どもの方針と相いれない」と述べた。

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ヤマダ拡大、ベスト買収で生き残り ビック＝コジマ連合の２倍に

家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界７位のベスト電器を買収する方針を固めたことが１２日、明らかになった。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を取得し、子会社化する。買収額は１００億円規模となる見通し。テレビ販売の低迷で家電量販各社の業績は悪化。生き残りに向けて６月にはビックカメラがコジマを子会社化して業界２位に浮上したばかりで、再編の動きが加速している。

ヤマダとベストの売上高の合計は２兆円を超え、売上高が１兆円規模のビックカメラ＝コジマ連合を大きく引き離す。

ヤマダはベストの発行済み株式の７％超を持つ第２位株主。現在の保有分と、第三者割当増資による引き受け分を合わせ、出資比率を５０％以上に高める。買収後もベストの上場は維持し、店名も変更しない方針だ。

ヤマダは２００７年、全国展開の一環として、九州が地盤のベストを傘下に収めようと同社株式を市場で買い進めた。これにベストが反発してビックと資本・業務提携し、現在はビックがベストの株式１５％を保有する筆頭株主となっている。

だがこれまで目立った相乗効果が見られず、ビックが新たなグループ戦略としてコジマを買収したため、業績悪化が深刻化していたベストが、ヤマダとの関係強化に踏み切った。これに伴いベストは、ビックとの資本・業務提携を解消する見通しだ。

ヤマダはかねて「売上高３兆円」を目標に掲げており、ベストの子会社化で、先細りが進む国内市場でのシェアを高め、メーカーとの仕入れ価格交渉を有利に運ぶ狙いがある。

一方、業績悪化に苦しむ電機メーカーは、家電量販大手の相次ぐ合従連衡に神経をとがらせている。再編による規模拡大で、量販店の一括大量購入がさらに広がり、仕入れ価格の大幅な値引きが拡大する懸念があるためだ。

薄型テレビ価格の急落でパナソニックとソニー、シャープは２０１２年３月期決算で巨額の赤字に陥っており、さらなる採算悪化につながる値下げには応じ難く、値決めをめぐるメーカーと量販店の攻防が激化するのは必至だ。

もっとも量販店側も、スマートフォン（高機能携帯電話）の好調が目立つ程度で、テレビに代わって収益を牽引（けんいん）する看板商品が見あたらず、今後の展望は開けていない。

ヤマダ電機はハウスメーカーを買収し、太陽光発電などを備えた省エネ住宅の「スマートハウス」を提案するなど新機軸を打ち出している。ただ、これも収益効果はまだ見通せず、各社とも、再編などを通じた経営の効率化でどれだけ成果を出せるかが業績のカギとなっている。

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黒字の自治体病院「思ったより増えず」−全自病・邉見会長

全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は12日の定例記者会見で、都道府県や市町村などが運営する病院の2011年度決算見込み額に関する調査結果を受けて、「思ったより黒字が増えていないのが残念」と述べた上で、「10年度に診療報酬が上がって、ほっと一息つき、職員や設備投資を増やしている病院もある。支出を増やしていなければ、もっとよかったかもしれない」と指摘した。

全自病の調査によると、地方公営企業法が適用される868病院(全部適用、一部適用)では、回答があった497病院のうち、11年度の経常損益が黒字だったのは277病院で、前年度から5病院増えていた。地方独立行政法人が設置する59病院では、回答があった20病院中15病院が黒字で、前年度と同数にとどまっていた。

中島豊爾副会長は、「300床以上の病院は、余力を持って投資に回していくことができるが、それ以下の(病床数の)病院は、むしろ支出を抑え込むことで、何とか黒字へ持っていこうと努力している」と述べ、病院の規模によって実情が異なることを指摘した。

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「自転車操業」専用口座に30億円＝組織犯罪処罰法に基づき保全―AIJ事件

AIJ投資顧問による年金資産詐欺事件で、社長の浅川和彦容疑者（60）らが新規受託金を解約払戻金に充てる「自転車操業」専用に開設した銀行口座に、約30億円が残っていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
　
警視庁などは口座に残る資産を犯罪収益と判断。東京地裁に対し、組織犯罪処罰法に基づき没収保全命令を請求し、5月に認められたという。
　
捜査関係者によると、浅川容疑者らは自転車操業が状態化した2009年4月以降、92の年金基金から約600億円を集めた。この少し前にAIJが実質支配するファンド管理会社の名義で、国内に専用口座を開設したという。
　
これまでAIJの資産として把握されていたのは、国内外の銀行口座に残る預金計約81億円に加え、海外ファンドの持ち分約21億円の計約102億円だった。さらに30億円が見つかったことで、約130億円が被害基金に分配される見通しとなった。　

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“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン！

ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。

家電量販店業界は２１世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは２００２年で、０５年には全都道府県への出店を果たす。

２位のエディオンは０１年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。３位のケーズホールディングスも茨城を基盤に０４年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。

全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第１幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第２幕と位置づけられる。

「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。

ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの５大グループに再編された後、第３幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。

大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。

異業種との再編や提携については「売れ筋の省エネ関連商品にシナジー効果のある太陽光パネルなど住宅関連企業との組み合わせが考えられる。また、大型店の一部では、紳士服店やドラッグストアなどに売り場を提供するなど、家電だけでなく不動産業としても生き残りを図る必要がある」と鈴木氏は語る。

再編本番はこれからということか。

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ベスト電器、前途多難 ヤマダ傘下へ 創業６０周年の転機 福岡

路線見直し必至
倉庫業として昭和２８年に福岡で誕生し、一時は全国を制覇した家電量販店のベスト電器が、創業６０周年を迎える今年、ヤマダ電機の子会社となることになった。当面は会社、店舗名とも残る見込みだが、国内市場が縮小する業界だけに、ベスト電器が、価格競争よりもサービスを重視する「自主路線」の見直しを迫られるのは必至で、将来は不透明だ。

収益悪化止まらず
ベスト電器の平成２４年２月期連結決算は、売上高２６１７億円（前年同期比２３・２％減）、営業利益２５億円（同６３％減）。アナログ停波に伴うデジタルテレビ特需が終了した反動で、ＡＶ商品の売上高が予想以上に減少したことが要因だ。

さらに２５年２月期の業績予想も売上高２３８３億円、営業利益３５億円で、平成２２年４月に公表した２５年度まで３カ年の新中期経営計画で掲げた目標の未達は決定的となっていた。

自主路線のこだわり
昭和５４年度から平成８年度まで売り上げ業界首位だったベスト電器だが、価格よりもアフターサービス充実などを重視する戦略が、低価格・ポイント制度を前面に打ち出すコジマやヤマダの前に敗れた。

平成１９年にビックカメラと提携した後もベストは、自主路線にこだわった。

ビックとの共同店舗は３店に過ぎず、商品の共同開発などは数種類にとどまり、提携効果は限定的だった。

生き残り不透明
さらに平成２２年には経営陣の内紛が表面化。同年３月に、営業畑の小野浩司氏が社長に就任した。

「非常に実践的な人物で、営業強化を期待している」（地方銀行首脳）とされた小野氏は、不採算店舗の廃止や希望退職制度などコスト削減とともに、低価格を売りにした新たな店舗業態「Ｂ・Ｂ」への転換を進めた。

それでも大手との差を縮めるどころか、業績悪化に歯止めがかからず、ベストはヤマダ傘下入りに傾いた。ベスト関係者は「かつて首位だったプライドと、一枚岩になりきれない社内態勢が足を引っ張っている」と話した。

ベスト電器のホームである九州でさえ、ヤマダにシェアトップを奪われているのが現状。子会社となることで、商品の共同購入・流通などのメリットもあるが、ヤマダと重複する店舗の再編を迫られるのは間違いなく、ベスト電器がベスト電器として生き残る環境はさらに厳しくなっている。

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ケアプランの作成費 不正受給６１０万円 県、指定取り消し 和歌山

介護保険から事業所に支払われる居宅介護サービス計画（ケアプラン）作成費を不正に受け取ったなどとして県は１１日、居宅介護支援施設「吉田クリニック」（かつらぎ町）を運営する医療法人恒裕会（同）の事業所指定を同日付で取り消した。不正請求は２２人分で、不正受給総額は約６１０万円に上るという。

県長寿社会課によると、同クリニックは平成１９年５月から今年３月まで、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を持たない人がケアプランを作ったにもかかわらず作成費の不正請求を繰り返したほか、ケアプランを作ったと偽ったケースもあった。

昨年１２月に県が行った指導で書類に不審な点があり、調査を進めていた。

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ヤマダ電機、ベスト電器買収へ ビック・コジマ連合引き離す

家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界７位のベスト電器を買収する方針を固めたことが１２日、明らかになった。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を持ち子会社とする。ヤマダとベストの売上高の合計は２兆円を超え、２位のビックカメラ＝コジマ連合を大きく引き離す。薄型テレビの不振で家電量販業界が縮小傾向にあるなか、販売力を高めて生き残りをかける。

ヤマダはベスト株の７・５％を持つ第２位株主。保有分と、ベストによる第三者割当増資の引き受け分を合わせ、出資比率を５０％以上に高める。ベストはヤマダの連結子会社となった後も上場を維持し、店名も変更せずに営業を続ける。

ベストは昨年３月の家電エコポイント制度の終了や、同７月の地上デジタル放送への移行に伴う駆け込み需要の反動で業績が低迷していた。今回の増資で調達した資金を、不採算店の閉鎖などリストラに充てるほか、ヤマダとの協業では、スケールメリットが効果的な仕入れを共同化してメーカーとの取引条件を改善するほか、物流網を効率化するなどの取り組みを進める。

家電量販業界は薄型テレビの不振で業績の低迷が続いており、５位だったビックカメラが６月、７位だったコジマを子会社化し、合計の売上げ高が１兆円近い２位に浮上するなど、合従連衡の機運が高まっていた。ビックは現在、ベストに１５％を出資する筆頭株主で業務提携しているが、ヤマダによるベスト買収で出資比率は低下、提携は解消に向かう見通しだ。

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岐阜県関市で産業廃棄物収集運搬の�蒲髢ﾘ商事が倒産

倒産速報　明日はわが身です。岐阜県関市で産業廃棄物収集運搬の�蒲髢ﾘ商事（代表者：鈴木光広）が倒産しました。7月4日付で民事再生法の適用を申請しました。負債総額は４億５０００万円です。

会社と倒産の経緯
1999年に設立の�蒲髢ﾘ商事は、産業廃棄物の収集運搬を主力とするほか、2010年には産業廃棄物中間処理施設の稼働を開始し廃液処理へも事業を拡大していました。

しかし、2011年12月に発生した廃液処理施設における労災事故により、44日間の稼働自粛を余儀なくされたことで搬入量が減少したほか、設備投資による借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

今後は廃液処理事業を整理し産廃収集運搬事業に特化する方針です。

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