「従業員を守りたい」スナック、おしぼり業者…時短要請1カ月

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言により、福岡県内の飲食店に営業時間の短縮要請が出て16日で1カ月。厳しい経営環境の中、飲食店の関係者は新たな営業を始めたり、経費を削減したりするなど試行錯誤が続く。「従業員を守りたい」。時短要請が解ける春を待ちわびる。

2020年2月　16日正午、福岡市・中洲。飲食ビルに入るスナック店内は、食欲をそそる甘酸っぱい香りが漂っていた。カウンター越しにエプロン姿の女性から声を掛けられた。「ランチはあんかけチャーハンです」
スナック「フラフラ/ミミィ」は1月18日からランチ営業を始めた。ホステスが調理したカレーや牛丼、おでんを出す。ママの中川ゆうみさん（42）は「女の子が毎日働ける場をつくりたかった」と話す。
前回の宣言時は、県の休業要請を受け入れた。収入がなくなる従業員は、生活への不安から涙を流したという。今回の時短要請では、酒類提供は午後7時まで。ピークが午後10時以降のスナックにとって「休業要請と変わらない」。周りの店が休む中、考えたのがランチ営業だった。
昼に客が来てくれるか不安だったが、「今は夜より来やすい」と話す常連は少なくない。毎日のように訪れる人や、食材を差し入れてくれる人もいる。「人の優しさに触れた。挑戦して良かった」と、この1カ月を振り返る。
時短要請は「仕方ない」と思うが、高い家賃と従業員4人を抱え、1日6万円の協力金では足りない。昨年4月には、二つあった店の一つを閉めた。「一日も早く通常営業がしたい」と切に願う。

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取引業者も耐える日が続く。筑豊地区の居酒屋やバーに貸しおしぼりを納入する野見山クリーンサービス（飯塚市）は、1月分の集金がほぼできていない。取引店の8割が休業しており、請求書をポストに入れても反応は鈍い。
「何か方策はないかと考えても、どうにも動きようがない」。野見山宰社長（40）はため息をついた。新規顧客を開拓しようにも、コロナ禍では思うようにいかない。昨年の売り上げは前年の7割まで落ち込んだ。従業員約15人の雇用を守るため、やむを得ず工場の稼働を通常の週5日から2日に抑えている。
従業員は先代社長の父親の代から勤める60、70代が多い。「私がランドセルを背負っていた頃からかわいがってくれた、おいちゃんやおばちゃん。その生活を奪うわけにはいかない」
どん底にあって地域の温かみを感じることもあった。集金に苦労する中、顔なじみの店長は「困ったときはお互いさま。お宅がないとうちは成り立たん」と快く支払ってくれた。

国からの飲食店の取引先への一時金60万円で諸経費は賄えない。要請が明けても、需要が回復するかは見通せない。それでも「従業員のためにも前を向くしかない」と歯を食いしばる。

クリーニング店の「廃業・倒産」増えるかも？

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進んでいるが、その影響がクリーニング業者にも及んでいるようだ。
「クリーニング業者1833社の実態調査」によると、1833社の収入高合計は2019年度まで4期連続で前年度より増えていたが、コロナ禍の2020年6〜9月を決算とする432社をみると、8割強の企業が減収だった。（2021年2月10日の発表）
テレワークが増えてワイシャツやスーツなどのクリーニング需要が減少したことが収入悪化につながったと、指摘する。

■コロナ禍の影響が長いほど収入源大きく
調査によると、2015年度から19年度決算の収入高が判明したクリーニング業者1833社の収入高合計は、16年度から4期連続で前年度から増加。19年度の収入高合計は4245億4600万円（前年度比0.3％増）だった。「価格改定による値上げや大手・準大手業者を中心に、新規出店や他社からの店舗譲り受けなどによる店舗増が増収の背景にあるとみられる」という。
1833社のうち、6〜9月を決算とする企業で、2018年からコロナ禍の影響が表れた20年の収入高が、比較可能なのは432社。このうち、19年6〜9月期は、減収企業が75社（構成比17.4％）だったのに対し、20年6〜9月期は減収企業が353社（同81.7％）と8割強を占めた。
「コロナ禍の影響で、テレワークが増えたことに伴い、ワイシャツやスーツなどのクリーニング需要が減少し、収入高が悪化した企業が大幅に増加した」と指摘する。

432社の2019年と20年の6〜9月期収入高の増減率平均をみると、2019年は平均1.0％増だったが、20年は平均14.9％減と2ケタ減にまで落ち込んでいる。また20年6〜9月の各決算月別の増減率平均をみると、6月期は平均9.5％減だったものが、7月期は15.8％減、8月期は16.9％減、9月期は19.7％減にまで減少幅が拡大。コロナ禍の影響を長く受けるほど、収入高の減少幅も拡大している。
432社について、2020年6〜9月期の収入高規模別に動向をみたところ、「1億円未満」（282社、65.3％）の小規模企業の8割強が減収となった。また、「1億〜10億円未満」（142社、32.9％）の8割弱が減収となり、「10億〜50億円未満」（8社、1.9％）の7割強も減収となるなど、企業規模を問わず苦戦を強いられていることが示された。

クリーニング業界はもともと競合が激しいが、昨今は、クールビズの一層の浸透や、衣類そのものの進化や、洗剤、洗濯機の性能の向上で、クリーニング店への依存頻度が高まっていない。その中で、コロナ禍の影響でテレワークが定着しつつあり、クリーニング需要の減少が加速。業界にとって厳しい状況が続いているという。
「中堅以上の業者については、新規出店や廃業したクリーニング業者からの店舗の譲り受け、価格改定による値上げなどにより、需要の伸び悩みをカバーし、収入高を維持することが可能とみられる。一方、小規模業者は値上げが厳しく、一定数の固定客以上に新規顧客獲得が難しいうえに、経営者の高齢化も進んでいる。新型コロナの影響に伴う業績悪化が続くことになれば、経営者の事業継続意欲も減退し、廃業もしくは倒産などが増加する可能性もあろう」と分析している。

秋田県では９割超が倒産・廃業増加を予想

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新型コロナウイルスに関する秋田県内企業アンケートで、２０２１年の倒産や廃業は２０２０年より増加すると予想した企業が９割超に上った。
２０２０年は手厚い資金繰り支援により県内の倒産が過去２番目に少なかった一方、休廃業・解散は２０１９年より１７件増の２９７件に上った。倒産や休廃業・解散の増加は関係企業の売り上げにも影響するため、動向を注視する必要がある。

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企業再生が難しい経営者のタイプとその理由
再生できそうな企業は、いつも満場一致で「現実型」です。
現実を冷静に分析できており、さらに再生意欲も十分です。不足しているのは再生方法に関する知識と経験だけです。不足分を筆者のような外部にて補うことで、かなり再生確率が高まることがわかると思います。

再生できないは、どうでしょう?　これは意見が分かれますが、「他責型」の一択です。

外からは見事にＶ字回復を実現したように見える企業でも、内部では社員の謀反、仕入先の撤退懸念等でヤバイ場面が必ずあるものです。他責型の経営者は、少しストレスのかかる場面になると、とたんに責任転換し逃げます。
再生の主役は経営者ですから、主役不在の舞台は成立しません。原因を他に求めるのはストレスから身を守る人の防衛本能なのかもしれませんが、再生では致命的と言えます。

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残った自責型、降参型、虚勢型の経営者はどうでしょうか。講座の中では再生できそうと回答していますが、どちらともいえないに分類しても良いでしょう。３タイプともに冷静になって頂くことができれば何も問題はありません。

自責型へは「経営失敗は変えることのできない過去の事です。今後については社長次第で変わりますし、その方法もあります。」と伝え冷静になってもらいます。
残る降参型と虚勢型は実は同タイプです。破綻不可避と思っている中で、正直に吐露するのが降参型で、見栄を張り続けたいのが虚勢型です。いわば、表現方法の違いだけです。

２タイプともに、そもそも破綻不可避と思い込んでいるのが原因ですから「いやいや、社長。十分に再生可能ですよ」と伝えさえすればよいのです。
冷静になりさえすれば、本来の優秀で力強い経営者がよみがえり、再生への戦闘態勢が整います。経営者のなかで、もしも自分は他責型だなと思ったのならば、今からでも遅くはありません、ぜひ、変わってください。

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企業再生における５タイプの経営者像
企業再生の見極めにおいて重視しているのが企業の置かれている状況と経営者自身です。そして、企業再生支援の無料相談や多くの面談を行っている経験から経営者を５タイプに分けることができます。

1.自責型
現在、企業が資金破綻寸前であることは明確です。そして破綻寸前に至る経緯や原因を質問しても箇条書きのような説明があれば筆者が時系列にまとめ、質問することで意思疎通が図れます。
しかし、自責型の経営者は「全て経営者である私が悪いんです。」「自分のせいで従業員にも仕入れ先にも迷惑をかけてしまった。」と自分を責め、一向に原因が明らかになりません。
そのような自責型の経営者には、「残念ながら起きてしまったことです。時間は戻りません。一緒にこれ以上の迷惑をかけない方法を考えましょう」と、筆者が自責型経営者との面談の際に声を掛けます。

2.降参型
ここに至る経緯・原因は自責型に近いですが、降参型経営者は自責型に比べてある程度説明してもらえます。
しかし降参型の経営者は「どうせ、だめだろう。」「もう、無理だろう。」という、文字通りの降参している様子です。そのような降参型の経営者に対して筆者は「社長、確かに資金繰りは苦しいですが、この事業だけは依然として黒字に見えます。どうにか再生の余地がありそうですよ。まずは資金繰り破綻の回避策をとった上で、詳細な黒字化計画を一緒に考えませんか?」
このようにポジティブな部分を見出し声をかけていきます。そうすると降参型の経営者は「どうせ無理なんでしょう」から「可能性あるの?　具体策は何?」と前向きになるのがこの型の特徴です。

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3.虚勢型
経緯・原因は降参型と同様です。しかし虚勢型の経営者は口癖が異なり、「破産の覚悟はできている。怖くなんかない」「もう、腹は決まっている」等です。筆者はそれに対して「社長、最悪の事態に備えて覚悟を決めておくのは良いですが、少し先走りすぎですよ。まだ十分に再生できる可能性を残しています。まずは、本気で再生をチャレンジしましょう。想定する手段と順序は……」と返します。そこでやっと前向きになり始めます。

4.他責型
経緯や原因について質問をすると明確に回答するのがこの型の経営者です。しかし言動は「社員がだめなのが原因だ」「銀行にだまされたからだ」「むしろ、俺は被害者だ」というように、回答は明確なのですが全く同意できません。すべての原因が自分以外の何かです。「そうですか。帳票を見るとOO社の売掛金が月末に入金になれば、目先の資金繰りは回るのではありませんか。えっ、OO社は破産申請しているのですか。それでは回収見込み立ちませんね」
「経理部長の審査能力が低いから、OO社なんかと取引したんだ」
「新規販売先の与信の最終決裁者は経理部長なのですか。あ、それは社長なのですね」
本来であれば、与信管理の現況を聞いた上で、中小企業の体力に合った管理方法などの話をしたいのですが、「あいつが悪い」で終わってしまいます。
大喜利のようにすべての原因を他に求めるのが他責型の経営者です。

5.現実型
経緯や原因についてある程度分析済みであり、再生への意欲も高いのが現実型の経営者です。
口癖は「教えてください」「どうやれば良いのですか」「当社では難しいのですが、代替案はありませんか」です。
このように、少し乱暴かもしれませんが、経営者はこれら５つに分類することができます。

追加費用は約70万円...異常気象と共存する「水に浮く家」

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■逆転の発想から生まれた「水に浮く家」驚きの性能
近年、日本各地を襲う異常気象。毎年のように起きる集中豪雨では、大規模な河川氾濫や土砂災害が発生。多くの住居が浸水し、家ごと流されるなど甚大な被害を受けている。そんな中、日本の企業では新たな挑戦が始まっている。
住宅メーカー「一条工務店」は全国に501の営業所を持ち、注文住宅の受注は年間約1万4000戸と日本一を誇る。水圧や強風に耐える独自開発の強化ガラスを標準装備するなど、
創業当時から様々な自然災害に対応した家造りをしてきた。そんな「一条工務店」が5年の歳月をかけて開発したのが、「水に浮く家」。にわかに信じがたいが、実験施設では驚きの光景が広がっていた。

大量の水が放たれ、見る見る家が飲み込まれていく光景は、実際の水害時さながら。「水に浮く家」の武器は気密性の高さ。水が流れ込むと特殊な樹脂でできた板が押し上げられ、床下の換気口を密閉。ドアや窓には、自動車メーカーと共同開発した中空パッキンを使用。ガラスを支えるパッキンはつなぎ目が一切なく、水の侵入を防いでくれる。
最大の特徴は、住宅自体が一定の水位になると「水で浮き」、水が引くと「元の位置に戻る」こと。秘密は家の四角に建てられた係留ポールから伸びるワイヤー。特殊なバネを内蔵した装置でポールと家を繋ぐと、洪水の際には家が浮き上がり、水が引くとほぼ同じ位置に着地する。

家は動かないという常識を覆した「水に浮く家」は、意外なきっかけから生まれていた。開発の発端は、5年前に起きた鬼怒川の氾濫。「一条工務店」が建てた家が被害にあったのを機に、「より災害に強い家」を目指すことに。開発チームの中心メンバー・黒田哲也さんは、前述のパッキンを開発するなど水の侵入を防ぐことに成功。ところが、実験を重ねるうちに、密閉性を高めたことで建物自体が浮いてしまうことが判明する。家が浮かないようにするためには重さを2倍以上にしなければならず、莫大なコストがかかる。「ならば浮かせるようにしよう」という逆転の発想で一から設計し直し、前代未聞の「水に浮く家」を完成させた。

だが、住宅を受注するなどの実用化が進む中、開発チームにはあるジレンマがあった。新築住宅には70万円ほどのオプションで付けられるが、既存の家に取り付けることが難しいのだ。開発チームの目標は「日本全体を水害から守る」こと...。既存の住居を水害から守るため、さらに考えたアイデアとは？

カキフライ自販機「評判上々」…「カキの食べ歩き文化広めたい」

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カキ養殖会社「ファームスズキ」（広島県大崎上島町）が、広島市中区本通の土産物店「長崎屋」に、カキフライ（４個入り、税込み１２００円）の自動販売機を設置した。東京の商業施設「虎ノ門ヒルズ」に続いて国内２台目という。
自販機は、消費者の食卓に並ぶまで商品に責任を持とうと、同社が開発した。瞬間冷凍されたカキフライは、温めれば作りたてと同じおいしさが味わえるという。併設の電子レンジを使い、その場でも食べられる。
広島産カキのおいしさを再認識してもらうために場所を提供する長崎屋の長崎清一社長（４０）は「客の評判は上々。カキを気軽に食べ歩ける文化を広めたい」と話している。
自販機では、生食用の殻付きカキ（３個入り、同）、車エビ（２匹入り、同）も販売している。

持続化給付金詐欺事件 税務署勤務の男は５〜６００人の申請に関与か

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持続化給付金をだまし取った罪などに問われている税務署勤務の男は、２０２１年２月１６日の初公判で起訴内容を認めました。
東京国税局甲府税務署の藤山雄太被告(２６)は２０２０年６月、愛知大学の元学生らとともにウソの確定申告書を作り、国の持続化給付金あわせて３００万円を騙し取った罪などに問われています。
捜査関係者によりますと、藤山被告がウソの確定申告書のほか、申請までの流れをまとめたマニュアルを作成し、それらが不正受給者の手に渡っていたとみられます。
２月１６日に開かれた初公判で、藤山被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。
続く冒頭陳述で、検察側は「虚偽の申請書のデータやマニュアルなどが、被告のパソコン内のフォルダ『金のなる木』から見つかった。少なくとも５〜６００人の申請に関与し、４００〜５００万円ほどを報酬として受け取った」と指摘しました。

日経平均、30年半ぶりの3万円台回復 上昇相場はいつまで続く？�A

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・また、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆は、この状況は今後1年は続くだろうと予測する。
「この相場には、各国の中央銀行が大々的にお金を出しているという背景があります。その過剰流動性というかカネ余り状態から考えると、少なくともそれが打ち切りになるのは来年以降だろうと。
雇用の最大化はFRB（米連邦準備理事会）の責務のひとつですが、アメリカにはコロナ前と比較すると、まだ1千万人失業者がいます。このようにコロナショックで苦しんでいる人々が元に戻らないうちは金融緩和はやめられず、こういう状況が改善するにはは1年はかかるでしょう。ところが、経済の大半はもう戻ってしまっている。本当に困っている人がいる一方で、経済は回ってしまっていて企業業績は絶好調。こういう状況は、少なくとも今年中は続くだろうと思います」

・個人投資家に求められる姿勢とは？この状況が覆るリスクとなるのは？
馬渕は、今後のリスクになりうる点を挙げた。
まず、中央銀行は景気後退期に、国債や担保証券を買い入れることで資金を供給し、経済活動の活発化を図る「量的金融緩和策」を行うが、雇用統計などの指標に一定の成果が見られた場合に、その緩和策を縮小する「テーパリング」が行われる。FRBでこの「テーパリング」を行うかの議論が今年6月にも開始されるのではないかとされており、懸念材料となり得る。
このほかに、ワクチンの副反応などの悪材料、米中対立などの地政学リスクの再燃、アメリカの財政悪化懸念による金利の急上昇、中国経済の回復鈍化などによる悪影響が懸念される。今後も、アメリカの財政政策や新型コロナワクチンの動向が鍵となりそうだ。

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・個人投資家はどう動くべきか
糸島は、株式投資について冷静な対処を行うように説く。
「急騰したことで大きく利益が出ている金融資産を少しずつ売却していくような、したたかな対応も必要かと思います。短期的には3万円達成で株価調整するリスクもあります。
本音としては、3万円をつけたからといってむやみに新規購入をするのは手控えたほうが良い。投資は自己責任の上で、冷静に対処してほしい。ちなみに、仮にこの相場がバブルなら、1989年12月27日の大納会の38915円を目指すことも夢ではないでしょう」
河合は「祭りは参加することに意義がある。ただし、祭りに浮かれ過ぎずに早めに帰路につくこと。冷静にピークを見極めて下さい」と呼びかける。

・一方で、今後の投資戦略を示したのは馬渕と広木だ。
馬渕は「指数は過熱感があるものの、個別銘柄では業績が伴った株価の立ち上がりを見せている企業を選定すべき。期待先行だけで業績が伴ってない企業は避けることです。株価は跳ねた所ではなく、押し目を待つ。年内に再度、売られる調整局面があると予想されるので、そのタイミングを狙うのも投資戦略のひとつです」と説く。

・広木は、長期的な視点の大切さを語った。
「日本は80年代末期のバブルがあまりにもひどくて、その清算に長い時間がかかったため長期低迷をしているイメージだが、実はそんなことはなく、少なくともこの10年を考えてもアメリカ株と同じように上がってきていまに至っています。コロナのような100年に一度の危機が起きても、ちゃんとそれを乗り越えてここまで来ています。なので株式投資は、長期的に続けることが重要です」
2月15日はアメリカの祝日プレジデントデーのため、米国市場は休場。世界的な株高に合わせて、日経平均株価の高水準がいつまで保たれるか、冷静な判断が求められている。

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2021年2月15日の東京株式市場で、日経平均株価が3万0084円で取引を終え、1990年8月以来、3万円の大台を回復した。実に30年半ぶりの水準だ。30年前はバブル景気さなかであったが、コロナ禍の今回の背景には、何を読み取ることができるだろうか。金融市場の専門家4人に聞いた。

■3万円台をつけた理由
・ピクテ投信投資顧問株式会社投資戦略部ストラテジストの糸島孝俊は、3万円台更新には4つの背景を見ることができるという。
1つ目は、トランプ元大統領の弾劾裁判が無罪評決となったことで、アメリカの追加景気対策への期待が高まったこと。現在はバイデン新大統領のもと、1.9兆ドル（約200兆円）の追加経済政策の早期成立が議論されている。
2つ目は、日本の内閣府が15日の取引前に発表した2020年10〜12月期のGDPが、年率換算で前期比12.7%と予想を上回ったこと。3つ目は、日本政府が14日、ファイザー社の新型コロナワクチンを承認したことが挙げられ、期待感が示された。
さらに4つ目には、オプション取引の「3万円コール（買う権利）」の売り手がリスク回避（デルタヘッジ）するための買い戻しが背景にあるという。

「3万円はつけないと思ってる人が多かった。3万円のコールという建玉（未決済になっている契約総数）があるので、3万円まで回復してしまったことによって買いが入ってきた。売っていたけれどあわせて買わなくてはいけないという状況にマーケットが追い込まれたということです」

・一方、経済アナリストの馬渕磨理子は「カネ余り」の現状を指摘する。
「ひとつは、過剰流動性のマネー相場が背景にあります。あり余ったお金が株式市場に流入し、株価を押し上げています。企業業績では、トヨタ自動車など上方修正する企業が相次いでいる点も、日本経済の底堅さを好感しています」

・上昇、いつまで続く？
日本のみならず、世界の株式市場で上昇相場が続くが、この状況はいつまで続くのか。
auカブコム証券投資情報室室長チーフストラテジストの河合達憲はこう見通す。
「まさに新値なので、しこり玉（損失が大きすぎて身動きが取れなくなった銘柄）、戻り売り（下げ相場の中での一時的に高くなったのを見て売ること）の玉はないということ。よって、跳ねやすい地合いということです。上値をさらに切り上げる可能性が高く、過熱感が台頭する3万1千円まで駆け上がるのではないか」