＜ビール卸売り＞不当廉売の疑い ３社に警告へ

大手スーパー「イオン」に仕入れ値を下回る価格でビールを納入したとして、公正取引委員会は卸売り３社を独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで警告する方針を固め、事前通知した。公取委は３社から意見を聞き、正式な処分を決める。３社は０５年に大手ビールメーカーが販売量に応じて小売店に支払う販売奨励金（リベート）を廃止して以降、赤字での取引を続けており、公取委は今後、適正な価格で取引を行うようイオンと大手ビールメーカー４社に異例の協力要請を行う方針だ。

３社は「伊藤忠食品」▽「三菱食品」▽「日本酒類販売」（いずれも東京）。仕入れ値を下回る不当に安い価格でイオンにビールを納入し、他の酒小売業者の営業を妨げた疑いがある。

イオンのビール販売を巡っては、他の店舗よりも価格が安いとして、同業者から「不当廉売ではないか」と申告が出ていた。公取委が調査を進めたところ、３社がイオンに納入する段階で価格が低く抑えられていたことが判明。販売力が強いイオンに対し、取引を継続する目的だったとみられる。

伊藤忠食品は「調査中であり答えられない」、三菱食品は「答えられない」、日本酒類販売は「担当者が不在」とそれぞれコメントしている。

独禁法上の警告は、排除措置命令を出す証拠が集まらないが、違反に該当する恐れがある行為がある場合に、行為の取りやめなどを命じる行政指導。

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楽天・電子書籍サービス、好調な滑り出し ダウンロード数は「国内最大」

楽天は20日、電子書籍サービスと電子ブックリーダー『Kobo Touch（コボタッチ）』の発売の発売記念レセプションを都内で実施した。あいさつに立った同社の三木谷浩史社長はコンテンツのダウンロード数について「発売から2日目で国内最大になったといっていい」と述べ、好調な滑り出しをアピールした。

『Kobo Touch』はグループ会社のKobo社（カナダ・トロント市）が展開。端末の重さは185グラムと軽く、Wi-Fi機能も搭載されているため、外出先でも手軽に読書ができる点が特徴。1台に最大100冊分のダウンロードが可能で、コンテンツフォーマットは世界標準規格の「EPUB3.0」を採用している。

発売開始時点でのコンテンツは日本語以外も含め約240万冊を用意。国内コンテンツ数は3万弱だが、1日に1000〜2000程度を追加していき、「最終的には150万を目指す」（三木谷社長）という。

また、三木谷社長は「将来的にはパソコンとの接続なしで初期設定や立ち上げなど、アクティビティが可能になるようにする」とコメント。年内にはアップデート版の発表を目指すなど、同製品・サービスの改良・拡大に力を入れていく。

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夫の転勤時に休職＝女性公務員の離職防止で検討―人事院

人事院は、夫の遠隔地への転勤による女性国家公務員の離職防止を目的に、配偶者の転勤期間中に取得できる新たな休職制度の検討に着手した。人事院は「民間企業や地方自治体にも（同様の）取り組みを広げるため、国が率先して実行したい」としている。必要があれば、政府に対して関連法の改正を求める方針だ。
　
検討に当たっては、▽制度の適用範囲を海外転勤に限るか、国内も含めるか▽国内転勤を認める場合、近隣地への転勤の扱いをどうするか▽休職期間に一定の制限を設けるか―といった点が課題になる。
　
休職期間中は、「あくまで身分を保障するための制度」（担当者）であることから無給とする。夫が公務員で妻が転勤になった場合も適用対象に含める方向だ。
　
民間では、海外転勤が多い大企業で同じ社内に勤める配偶者の転勤時休職制度を導入している例があるが、ごく一部にとどまっている。人事院は、女性国家公務員の休職制度創設により、中小を含む民間企業での同制度の普及を後押ししたい考えだ。　

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サントリーが発泡酒の生産終了 消費者離れ…第３のビールに集中

サントリーホールディングスが、発泡酒の生産を終了したことが２０日、わかった。ビールより低価格で人気が出た発泡酒は、より割安な第３のビールの登場により、消費者離れがすすんでいた。

サントリーは、ビールに比べ麦芽比率が低い発泡酒「ホップス」を平成６年に発売。酒税の税率が低いために価格を抑えられて人気となり、他社も追随。平成１５年には発泡酒がビール市場（ビール、発泡酒など）の半数近くを占めるまでに成長した。しかし、麦芽以外を原料に使った第３のビールが発売されて以降、価格面での優位性が薄れ売り上げも低迷していた。

今年上半期（１〜６月）の出荷量では、第３のビールが前年同期比２・６％増の７３４８万６千ケース（１ケース大瓶２０本換算）で、ビール類全体に占める構成比が３６・６％となった一方、発泡酒は９・２％減の２９６３万８千ケースと１０年連続のマイナスだった。

サントリーが発売する発泡酒は、「マグナムドライゴールデンドライ」「ダイエット生」の２種類だが、すでに両方とも生産を終了。７月中に出荷も終える。

サントリーのビール市場のシェアは国内３位だが、ビールのプレミアムモルツや第３のビールの金麦が好調で、シェアを伸ばしており、今後はこれらに注力する。

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県の公営企業決算：清里丘の公園が赤字 電力事業は黒字に−−昨年度 ／山梨

山梨県企業局は、県が経営する公営企業の昨年度決算を発表した。水力発電などによる電力事業が黒字となる一方、指定管理者に委託している北杜市高根町清里の総合レジャー施設「清里丘の公園」での地域振興事業は５年連続の赤字となった。
　
同局総務課によると、単年度収支は、電気事業４億８７００万円（昨年度比８０００万円減）▽温泉事業１４００万円（同１４００万円減）の黒字を計上。地域振興事業では昨年度より８００万円多い８１００万円の赤字を出した。
　
清里丘の公園は、ゴルフ場や温泉施設を抱える。県は、同施設からの指定管理者納入金を、ゴルフ料金の全国的な下落傾向や重油価格の高騰により３年度連続で契約時年１億５０００万円から減額し、１億２０００万円に。支出面では、観光客の増加も伸び悩む中で、県有林の賃貸料（年約６４００万円）など固定経費が削減できなかったという。
　
同課は「黒字化は難しい。来年度末で指定管理が終わるので、３月に設置した検討委員会で今後のあり方を考えていきたい」としている。
　
また電力事業では、東京電力への売電単価が１キロワット当たり７・３８円から７・０８円に引き下げられたことで収入が約１億５０００万円減となった。

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バスの車掌、印刷の専門家…消えてしまった職業

初めて一人でバスに乗ったのは、入院している祖母に届け物をするためだった。いつの頃だったかはっきりしないが、７、８歳だったように思う。乗っている時間は３０分ほどだが、小さな子供にとってそれは決死の覚悟の大旅行のようだった。

祖母が入院している病院には、それまで親と一緒に何度か行っていた。その日は急いで届けなくてはいけない物があり、理由は覚えていないが、自分一人だけで行くことになった。家の近くの停留所まで母親が来て、女性の車掌さんに「この子を○○停留所で降ろしてください」とお願いをした。

目的の停留所に近づくと車掌さんは「もうすぐ着きますよ」と教えてくれた。ただ情けないことに、こちらは初めての大旅行に全身が緊張の塊のようになっていて、そう言われると一目散に出口に向かい、無言でバスを降りてしまった。半世紀近くも前のことだが、強烈にバスの中の情景を記憶している。その情景とともに、車掌さんにお礼も言えなかったことを悔いる気持ちがよみがえってくる。

おそらく母親は、車掌がいるからバスに一人で乗せたのだろう。路線バスのワンマンが当たり前になっている現在、小さな子供を初めて一人でバスに乗せる親はどうしているのだろう。「○○停留所で降ろしてほしい」と頼める車掌がいなく、不安なことも多いのではないか。

路線バスの車掌は１９８０年代の終わり頃にはほとんど消えてしまったようだ。機械化、経費削減の流れで他にも消えた仕事は数多くある。新聞業界は遅かった方だが、それでもここ数十年の間にずいぶんと変わった。校閲の仕事も二人一組がかつては主であった。手書きの原稿を一人が持ち、もう一人が活字の印刷物（ゲラ）を読み上げながら、正しい活字になっているかをチェックする。この業務もワープロの出現で、手書きの原稿が消えると同時に、ほとんどなくなってしまった。

最近聞いた話だが、印刷関係の専門家としてバリバリ働いていた人が、専門業務がコンピューター化でなくなり、失業してしまった。収入も当然なくなったが、その人の印刷業の専門家としての誇りは消えなかった。生活のために働かなくてはいけないと分かってはいるが、違う職種に就くことがなかなかできないそうだ。

時代の流れに逆らうことは簡単ではない。誇りを捨てることもまた難しい。

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豊後水道異変？宿毛湾キビナゴ不漁深刻＆宇和海赤潮宇和島周辺、養殖魚被害１９万匹

宿毛湾の名物キビナゴが、極端な不漁に陥っている。例年５、６月が最盛期だが、すくも湾漁協中央市場（宿毛市小筑紫町田ノ浦）への今年の両月の水揚げ量は、多い年の３割程度の計１６９トンに落ち込み、特に６月はわずか４４トンに激減。この２年ほどは不漁傾向だったが、関係者は「原因も不明。他の魚でしのぐしかない」と悲鳴を上げている。

一方愛媛県では、
宇和海の広範囲で赤潮が発生している問題で、県南予地方局は１９日、宇和島市周辺の被害状況について、６漁協管内で１７日までに、スズキやハマチなど養殖魚計約１９万匹が死んだとまとめた。
　
同地方局水産課によると、各漁協が集計した概数は、うわうみ漁協蔣淵支所約８万８千匹▽下波漁協約３万８千匹▽明浜漁協約３万８千匹▽遊子漁協約１万８千匹▽宇和島漁協約７千匹▽北灘漁協約千匹―。魚種はスズキ、マアジ、ハマチ、カンパチ、マダイなど。ほかに、うわうみ漁協戸島支所管内でも被害が出ているが、現在集計中だという。

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仙台駅前の商業施設「エデン」で1周年イベント−ビアガーデンや移動水族館 ／宮城

仙台駅前の複合商業施設「EDEN（エデン）」（仙台市青葉区中央1）で7月20日から、1周年記念祭が開かれる。

昨年7月22日、旧仙台ホテル跡地に開業した同施設。敷地内に設けられた公園型ストリートに沿って飲食店やショップなど16店舗を配棟。20〜40代の女性を中心に幅広い層が利用する。

期間中、施設内の飲食店による期間限定ビアガーデン「EDEN’S Starry Beer Nights」を展開。敷地内にパラソルとテーブル・イスを88席（予定）設置し、500円均一のビールと各店のメニューを提供する。開催時間は18時〜22時。9月2日まで。仙台で活動するミュージシャンによる生ライブ（毎週日曜18時30分〜21時）や、ラジオDJによる音楽提供やイベント紹介（毎週土曜19時30分〜21時30分）も行う。

7月27日〜29日には、東京スカイツリータウン（東京都墨田区）内の「すみだ水族館」による移動水族館「EDEN Garden Aquarium」を開催。施設の中庭に幅1.5メートル〜1.8メートルの水槽4台を設置し、小笠原諸島などをテーマにした展示を行う。アカエイ・ネコザメ・ドチザメと触れ合うことのできる「タッチングプール」（7時〜18時）も用意。開催時間は7時〜翌1時。

同社広報担当者は「地域の皆さまに1周年の感謝を込めて、お子さまから大人まで楽しめるさまざまなイベントを企画させていただいた。夜には移動水族館のライトアップも行うので、ビール片手に涼しげな水槽を眺めるなど、楽しい夏の思い出に皆さまでお越しいただければ」と呼び掛ける。

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奈良ビブレ閉店へ 2013年１月 郊外の大型店進出影響

奈良市の近鉄奈良駅南側の商業施設「奈良ビブレ」が来年１月２０日、閉店することが決まった。郊外に大型商業施設が進出した影響などで、撤退を決めたという。

奈良ビブレは平成２年、同駅から南に延びる小西通商店街で、スーパーの旧「ニチイ奈良店」から衣替えして開業した。

地上４階・地下１階で、売り場面積は約１万１８００平方メートル。服飾や雑貨などの店が入り、若者らの人気を集めてきた。

運営会社の「イオンリテール」（千葉市）によると、近年は郊外の大型商業施設進出などに押され、売り上げはピーク時の半分以下に落ち込んでいたという。同社の担当者は「撤退後については検討中」としている。

一方、小西通商店街振興組合の井岡正浩理事長は「驚いたが、決まってしまったものを反対しても仕方がない。商店街としては、もっと集客につながる施設にしてもらえるよう要望していく」と話している。

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日航ｖｓ全日空“銭闘”の行方…増資には不自然な印象も

株式市場の資金争奪をめぐり、国内２大航空会社間の空中戦が勃発している。９月にも再上場する方針を打ち出した日本航空（ＪＡＬ）に対し、全日本空輸（ＡＮＡ）が機先を制して巨額増資をぶち上げた。双方の主幹事を務めるのがインサイダー問題で揺れる野村証券とあって、バトルの先行きは視界不良だ。

ＡＮＡは２０１２年７月３日、最大約２１１０億円の公募増資を実施すると発表した。時価総額が５０００億円前後の同社としてはかなりの大規模で、発行済み株式数が４割も増える。その代償は株価の急落という形で既存株主に降りかかった。

準大手証券アナリストは「これまで同社はフリーキャッシュフロー（余剰資金）の範囲内で投資するとしており、不自然な印象」と語る。

増資の狙いについてＡＮＡ広報室は「資本が厚いアジアの航空会社と互角に戦える財務体質を作り、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの成長戦略に使う」と説明、アジアでの格安航空会社（ＬＣＣ）買収も視野に入る。

６月１９日の株主総会直後というタイミングも物議を醸したが、「株主を軽視するつもりは毛頭ない。常に適切な資金調達方の機会をうかがっており、今が一番良いタイミングと判断した」（同）とする。

ＡＮＡがその“タイミング”を計るうえで強く意識したとみられるのが宿敵ＪＡＬの存在だ。２０１０年１月に会社更生法を申請して経営破綻、上場廃止となったが、その後、３５００億円の公的資金などをテコに経営再建を進めた。不公平な条件での競争を強いられているとしてＡＮＡ側の不満はくすぶっている。

そしてＪＡＬは６月２０日に東証に再上場を申請。順調に承認されれば９月１９日にも上場となる見込みだ。前出のアナリストは「再上場を機に、ＡＮＡ株を売ってＪＡＬ株を買う機関投資家が続出する可能性もある」とみる。一方、ＡＮＡが先駆けて増資に成功すれば「ＪＡＬへの乗り換えを防ぐことができる」（同）というのだ。

ＡＮＡ関係者も「ＪＡＬが上場した後に増資するというタイミングは考えられない。そもそも再上場の予定を前倒ししてきたのはあちらの方」と明かす。

ＡＮＡの増資では野村証券が主幹事となった。「インサイダー問題が表面化する前から準備を進めており、販売力や過去の実績もある。相手を信用して進めるしかない」とＡＮＡ広報室。ただ、３年前の同社の増資でも野村などが主幹事を務めたが、公表直前にＡＮＡ株の売買高が不自然に急増、情報漏れの疑いが指摘されている。今回の増資でも、発表前日に空売り残高が今年最大となるなど不審な動きがある。

ＪＡＬの再上場でも野村が主幹事の１社となっているが、インサイダー問題で同社には金融庁の行政処分が下るとみられる。ＪＡＬ広報部は「上場の承認が降りるまでは何もお答えできない」とするが、ＡＮＡの先制攻撃と野村問題がスムーズな再上場への足かせになる恐れもある。

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