特需なきロンドン五輪…ＴＶが売れない

ロンドン五輪が間近に迫った７月中旬。大阪市内の家電量販店のテレビ売り場には、５０〜６０型の大画面テレビが並び、開会式までの日数をカウントするパネルなども掲示されていた。

しかし、来店客はまばらで、店員も「五輪でテレビが売れるという時代は終わったのかも」とため息をつく。同店では、前回の北京五輪（２００８年）前よりもテレビの展示台数は大幅に減らしている。

電子情報技術産業協会によると、今年５月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比７４．６％減の４０万９千台。昨年３月の家電エコポイント制度の終了、同７月のアナログ放送終了前の駆け込み需要の反動で需要は低迷し続けている。

通常より１．３倍のテレビの販売が見込める−。この五輪開催イヤーの経験則が「今年は当てはまらない」とシャープの担当者は、厳しい表情をみせる。

なぜなのか？　薄型テレビの国内普及率が今年３月末時点で９２％（内閣府）に達し、完全な飽和市場となっているとともに、映像はテレビで見るというスタイルそのものが崩れつつあるためだ。

１０〜３０代を中心にインターネット経由でスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などでスポーツを観戦する人が急増する中、ロンドン五輪でもＮＨＫが一部の競技の生中継をスマホに配信する無料サービスを実施する。

さらに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が人気選手のフェイスブックなどにつながる専用サイトを開設。過去の五輪ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の文化が十分に浸透していなかったが、「ロンドン五輪では、だれもがＳＮＳを駆使する」という声もあり、既存メディアには脅威だ。

シャープなど家電メーカーは放送とネットを融合させた「スマートテレビ」を前面に打ち出し、需要の掘り起こしに懸命だが、「テレビ人口の減少をどこまで抑えられるかは全く分からない」（証券アナリスト）と逆風は収まらない。

「多額のスポンサー料金を支払ってまで契約を続ける意味があるのか」

日本企業唯一の五輪最上位スポンサーであるパナソニックの関係者は、冬・夏季の２大会で７０億〜１２０億円程度ともいわれる高額な契約料に対し、こんな不満をもらす。

１９８８年のカルガリー冬季大会から一貫して契約し、音響・映像（ＡＶ）機器などについて、自社製品の宣伝に五輪のロゴを使用できるなどの「特権」が与えられてきた。しかし、テレビ市場が不調な今、うま味が小さいどころか、“重荷”となる恐れすらある。

パナソニックはロンドン五輪で放送用の３Ｄ（３次元）カメラなどをオリンピック放送機構に納入し、五輪初となる３Ｄ映像の配信を支援。伸び悩む３Ｄテレビだが、「迫力あるシーンを好む欧米では受け入れられる余地はある」（同社関係者）と期待を寄せる。

また、１０３型の巨大プラズマディスプレーもロンドン五輪の組織委員会に計４７台納入し、競技会場や選手村などに設置される。五輪で採用されると、製品価値が上がり「他の国際的なスポーツ競技団体からの発注も期待できる」。

前期は過去最悪の赤字を計上するなど経営不振に陥っているパナソニック。通常のビジネスでは一般消費者のみではなく、企業や自治体などを獲得する方針に転じつつあり、五輪商戦でも同様に企業や自治体、スポーツ団体などをターゲットにしはじめた。

「五輪ビジネスも一般消費者にモノを売るだけでは成り立たない」。同社関係者はこうつぶやいた。

ロンドン五輪開幕まで秒読み段階に入ったが、関連商品の特需が見当たらず、「今季の五輪はもうからない」との声も聞こえてくる。五輪商戦は転換期を迎えたのか。

編集後記
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「日本を見つめ直してもらいたい」元外交官が起業して自身の任地に日本人と行く

カンボジア、韓国、デンマーク。かつて自分が赴任した土地に日本人を案内し、見聞を深めてもらう活動を続ける元外交官がいる。個人のネットワークを生かした独自色豊かなプログラムが特徴で、貴重な体験を通じて日本の姿を見つめ直すのが狙いだ。

小川郷太郎さん（６９）は外務省退官後もイラク復興支援大使を務め、その仕事を終えた２０１０年に株式会社「絆郷（きずなごう）」を設立した。主な活動は各界の著名人を招いての講演会と、自ら企画して年１回のペースで行っている海外旅行の２つだ。友人や知人への呼びかけから輪が広がり、今では５０〜６０代の１２０人前後の会員がいるという。

「日本人に、もう少し外国のことを知ってもらいたかった。組織としてはＮＰＯ法人も考えたが活動の自由度が狭まるから株式会社にした」（小川さん）

１０年に訪れたカンボジアでは、大使として在任中の０３年に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で初めてメコン川に架けられた橋に案内した。「結ばれた両岸の町は経済的に発展しにぎやかになっていた。日本は顔が見える援助で知られ、地元でもとても感謝されている。そんなことも知ってほしかった」

昨年の韓国では日本の植民地統治時代について、当時の経験者にざっくばらんに語ってもらった。今年６月に訪れたデンマークでは老人施設で入居者や職員と話し合い、高いレベルの福祉がどう実現されるのかを学んだ。日本人にも関心の高いテーマを設定し、参加者が海外で日本について考える意味合いもある。

「日本は多くの国から尊敬されているし、歌舞伎や能などの伝統文化からすしのような食文化、さらにはコスプレや漫画まで、これほど注目されている国は世界にない。自分たちをもっと誇ってよいのではないか」。こう話す小川さんは、来年以降もフランスやハワイなど、自ら熟知している任地への旅行を計画中だ。

「絆郷」に関する詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｋｉｚｕｎａｇｏ．ｃｏｍにある。

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人口減少時代、転換期を迎えるスーパー従業員の年収は？

ヤオコー、オーケーなど、それでも成長し続ける企業はある。人口減少で打撃を受けるスーパー、今後の生き残り策は？　
国内の人口減少で最も打撃を受ける業界のひとつがスーパーだ。年に数回の買い物ですむ家電量販店なら安さを求めて遠出もあるが、日々の生活に欠かせない食料品が中心のスーパーの顧客は周辺住民。利用頻度も高いだけに、地域人口の減少による影響は大きい。

単純計算で、週に1万円、年間におよそ50万円の買い物をする常連客が10人減れば500万円、100人なら5,000万円の売上減少である。とくに、高齢化が進んでいる地方を拠点とするスーパーにとっては深刻な問題だ。

傍観したままなら売上の自然減少は必至。北海道のアークスが同業で青森が拠点のユニバースに続き、岩手のジョイスを傘下に収める動きに出ているが、規模の拡大に活路を見出す動きは、今後も加速することはあっても止まるはずもない。

人口減少の一方で、世帯数は増加するとの予測が一般的。配偶者と死別する高齢者や未婚男女の増加で、シングル世帯が増えるというわけだ。流通最大手のイオンが、都市型小型店舗の「まいばすけっと」の拡大を急いでいるのは、シングルマーケットにおけるポジション確保が目的であることは明らか。家族を前提としたこれまでの売場を改めたり、個人向けの少容量包装販売も目立ってきた。

23期連続増収増益を実現している「ヤオコー」
大転換期を迎えているスーパー業界。そんな状況下にあって、23期連続増収増益を実現しているのが、埼玉県を中心に店舗展開をしているヤオコーだ。

会社全体の仕入高や売上高、在庫などを年度末の店舗数で除した、1店舗の平均像を見てみよう。1年365日、休日なしとして各店舗の1日当たりの仕入高は362万円、売上は505万円である。各店が抱える平均在庫は3,783万円。そんな店舗を12人弱の従業員と40人近いパートで運営しているようだ。

儲け具合はどうか。会社の売上と支出を1本100円のダイコンにたとえれば、仕入など原価は73円に相当。人件費219億円をはじめ、配送費、地代家賃、広告宣伝費、水道光熱費など諸経費合計は、ダイコン100円で換算すると23円に当たる。結果、本業による儲けである営業利益は、ダイコン1本100円の販売で4円ということになる。

顧客満足度調査スーパー部門1位の「オーケー」
非上場ながら議決権なしの「種類株式」を発行しているオーケーも、知る人ぞ知る存在。東京・神奈川を中心に、宮城にも店舗網を整備。日経新聞による顧客満足度調査で、スーパー部門1位を獲得するなど顧客の支持が高いスーパーで、「借金無しで年率30％成長の達成」が経営目標だ。

ヤオコーと同じように計算すると、オーケーの各店舗は、1日平均の仕入が791万円、それに対して販売は994万円ということになる。店舗に抱える在庫はおよそ5,700万円。店舗運営要員は、正社員やパートナー社員、パートを含め100人規模だ。

オーケーの収支も100円のダイコンにたとえてみよう。原価と経費を合わせると94円。残りの6円が営業利益といったところだ。

ちなみに、同社が店舗の新設に投じる金額は、6億円から8億円といったところ。全国展開の大手スーパーの場合は、初期投資が20億円程度の大型店を建設することもあり、それらに比べれば規模は劣るものの、スーパーの開業には多額の資金を要することだけは事実のようだ。立地判断はスーパー経営の重要な鍵になるだけに、「ここならスーパーに最適」などと、関係者になったつもりで街を観察しながら散策するのも一興だ。

東日本におけるスーパーの平均年収は500万円前後か
100円の販売につき、4円ないし6円というヤオコーやオーケーの営業利益が、多いか少ないかは読者の判断に任せるが、モノ足りないというが正直な実感ではないだろうか。

しかしながら、他の食品・地域スーパーともなれば、さらに利益水準は低調。100円の販売ごとの営業利益が、1円から2円にとどまっているところも少なくない。

100円の売上で19円程度の営業利益を確保している靴の小売チェーン「ABCマート」など、高収益の店舗に比べてスーパー各社の利益率は低迷しているのが現実である。

サービス業や流通業は、メーカーと比べると賃金が安いとされているが、実際はどうか。前述のオーケーの従業員平均給与は300万円台前半にとどまるが、これは正社員とパートナー社員を合わせた平均値。このように各社はそれぞれの基準に従って数値を算出していると思われるため単純に比較はできないが、大企業における高給の基準である「40歳＝1,000万円」には届いていないようだ。

少人数の平均数値になっているだけに、持株会社のアークスや原信HD（ホールディングス）、オリンピックのそれが、実態に近いと推定していいだろう。

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スカイツリー開業２か月 来場１０２９万人！

東京スカイツリー（東京都墨田区）は２２日、開業２か月を迎え、商業施設「東京スカイツリータウン」を含む累積来場者が２１日までに約１０２９万人となった。運営主体の東武鉄道は開業１年間の来場者を３２００万人と予想していたが、２か月で約３分の１に達した。ツリーの展望台に上った人は２１日までに８３万人を超え、８月初旬に１００万人に到達する見通し。

夏休み最初の日曜日となったこの日、抽選で選ばれた小学生とその家族８８人を対象にスカイツリー学習会が開催され、設計を担当した日建設計の吉野繁氏らが小学生の質問に答えた。また、２８日から公開されるドキュメンタリー映画「劇場版　東京スカイツリー　世界一のひみつ」（野上純一監督）の試写会が行われた。

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今夏のボーナス 県内中小企業、前年割れ見込み 群馬

今年夏の県内中小企業のボーナス支給見込み額は１人当たり２８万４２５４円（前年実績比０・０２％減）で、前年を下回る見通しであることが、東和銀行の調査で分かった。支給率は１・２２カ月分（平均４１・１歳）となった。

業種別にみると、電気機械（前年比０・１１％減）や輸送用機械（同０・０６％減）など、製造業の多くで前年割れ。一方、不動産業（同０・１６％増）、小売業（同０・１０％増）といった非製造業では前年を上回るケースが目立った。

調査には県内企業１７６社が回答。このうち、従業員１００人以下の企業は１５５社だった。

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＜最低賃金＞引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声

今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など１１都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は１円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

１１都道府県で生活保護費下回る
バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給７０５〜７０５円」の求人票が目立つ。７０５円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性（４６）が顔をしかめた。

現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休１日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を３０円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性（１９）は高校を出て就職した食品加工会社が月収１２万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて３カ月。８月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが３〜４時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給８００円の仕事があれば」と肩を落とす。

２児を育てる北区のシングルマザーの女性（３１）も、最低賃金のＮＰＯ法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は１９万円。４人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」

被災地は待遇改善ほど遠く
被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低（６４５円）の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性（５８）は、時給６５０円で月収は１０万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのＳＡＴＯ販売」の佐藤博文社長は震災後に約２０人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。

一刻も早く是正を
橘木俊詔・同志社大教授（労働経済学）の話　今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。

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九州北部豪雨：漁業にも被害 貝全滅、流木が出漁阻む−−中津、別府湾 ／大分

７月３日以降の豪雨は漁業にも大きな被害をもたらした。中津市では山国川河口のアサリ養殖場に泥が押し寄せ、ほぼ全滅。別府湾北岸では、豊肥地方から大野川を経てたどりついた流木が漁港をふさぎ、２週間以上出漁不能になった。直接の漁業被害だけで約２億円に達するとみられるが、補償の枠組みはない。
　
県漁協中津支店によると、中津市では旬のアサリが５４０万個、豊前海再生に資する母貝も２００万個が全滅した。バカ貝３５０トンも泥をかぶって死に、分かっただけで貝被害の総額は８６９０万円。泥の撤去も困難を極めている。本田哲也・支店長（５３）は「アサリは漁業共済の対象品目ではなく全損。養殖施設も損壊し、正常化のめどが立たない」と頭を抱える。
　
一方、別府市亀川から国東市武蔵町の別府湾北岸は１２日に豊肥地方を襲った豪雨の影響が甚大。２日間かけて漁船で流木を除去して水路を確保し、１９日にようやく再開した。休漁自体は３日から続き、休業被害は１億１０００万円以上という。
　
底引き網漁歴５０年の日出町大神、戸田住人さん（６５）は「沈んだ流木がスクリューに当たるなど、出漁しても危険と隣り合わせだ」とため息をつく。
　
県は流木撤去に森林環境税を充てるが、今年度予算は３５０万円。漁業管理課は「上回れば補正予算を組んで対応する」としている。

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ヒット商品に新潮流！便利な“容器”が消費者くすぐる

食料品や飲料の容器に工夫を凝らし、利便性を高める企業が増えている。手が汚れない納豆パックや、外れず落ちないペットボトルのキャップなどさまざま。おいしさ以外にも使いやすさという付加価値をアピールし、一段と消費者を引き付けるのが狙いだ。

「たれの袋を開けたときに手が汚れる面倒がなくなった。毎朝食べるので便利です」とうれしそうなのは、東京都内在住の主婦（７６）。

ミツカンが１月に発売した納豆「金のつぶ　パキッ！とたれ　とろっ豆」は、発泡スチロール容器の上ぶたの中にたれを入れたのが特長だ。ふたを切り離して半分に折ると、割れ目からたれが流れ落ちる。簡単で、付属のたれ袋を開けて手が汚れる煩わしさもない。

ミツカンは納豆では大手メーカーで最後発ながら、特有のにおいを抑えた商品や袋を使わないゼリー状のたれも開発。昔ながらの固定ファンが多い納豆市場で常に新しい視点を取り入れてきた。

「パキッ！とたれ」を開発した森田浩正さんは「食べ物の好みが細分化する中、味で多くの人を満足させるのは難しいが、食事の利便性の向上なら誰もが満足できる」と自信を示す。

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ＪＲ東日本ウォータービジネスは３月に発売したペットボトルタイプのミネラルウオーター「フロムアクア」で、本体から外れず下に落ちないキャップを国内で初めて採用した。

ＪＲ東日本管内の駅にある自動販売機のデータ分析で、「乗車前に買って列車の移動中に飲む」人が多いことが判明。キャップを開けても樹脂製のバンドでつながれている商品にした。「通勤時でもうっかり落とすことなく片手で飲める」と女性を中心に好評という。

5月29日(火)発売！アサヒ ダイレクトショット350缶24本入「刺激」という新たな価値が新ジャンル... 価格：2,490円（税込、送料別）

缶の飲み口の面積を従来商品の１・３倍に広げたのは、アサヒビールの第三のビール「アサヒダイレクトショット」だ。麦芽や炭酸を増強した中身を広い飲み口で味わうことで、より刺激的な飲み応えを目指した。「容器が中身をより引き立たせる役割を果たしている」と開発担当者は話す。

従来は感性工学に基づき、飲みやすさなどを重視して容器の形状を設計していたが、今回は刺激に特化した。

容器製造の大手で、誰でも使いやすいユニバーサルデザインの先駆的なメーカーである凸版印刷は、「利用者の心地よさ」に着目した商品設計を進めている。

細かい説明を読まなくても直観的に切り方が分かるキッチン用ラップや、お菓子の紙箱の開閉を「カチッ」と音で知らせる仕掛けなど、利用者が安心感や楽しさを得られる機能に力を入れる。

商品企画部の押谷光人部長は「使ってストレスを感じさせない機能は利用者の感性に響く魅力があり、商品のブランド価値向上と企業のイメージアップにもつながる」と指摘している。

夕張市再建：国、道と初の３者協議 方向性、明確にならず 住宅対策など８項目合意 ／北海道

財政再生団体の夕張市と国、道による初の３者協議は１９、２０日の話し合いの結果、住宅対策などに取り組むことで合意した。しかし、鈴木直道市長が当初目指していた財政再生計画（今後１５年間）の期間短縮については意見が一致せず、協議の目指す方向性は明確にならなかった。
　
夕張市の赤字３２２億円は来年度から元金償還が始まり、年間返済額は２５億円に上る。人口は減り続け、１万人割れが目前。こうした危機感から、鈴木市長が「国や道にもまちの実情を見てもらったうえで議論したい」と１１年秋に３者協議を要請し、実現に至った。
　
市は３者協議で、４５項目の課題を提示した。協議は非公開で、市の出席者によると、各項目を市担当者が説明した後、国と道がコメントし、市理事が取りまとめるという手順が繰り返されたという。
　
協議では▽民間住宅建設促進▽農業振興▽廃屋・空き家対策▽不用な市有施設の解体−−など８項目に取り組むことが確認された。しかし、協議は両日とも予定時刻よりも早く終了。国や道から新たな支援も引き出せず、ある職員は「もっと根本的な議論をする場ではなかったのか」と落胆を隠さなかった。
　
実際の協議には参加しなかった鈴木市長は国と道との懇談で、財政再生計画の短縮のための支援要請をしたものの、借金棒引きなどが必要なため、国や道は「現段階では具体的な対策、方向性を見いだすことは難しい」との姿勢を崩さなかった。
　
ただし、小さいながら成果もある。協議終了後の記者会見で、鈴木市長は「実際に現場に来てもらって、さまざまな課題が共有できた。それぞれの立場で夕張の再生のためにどういった方策があるのか、前向きな議論を進めたい」と期待した。
　
市内の老朽化した施設などを視察した国や道の出席者は夕張の置かれている厳しい現実を知った。総務省の横山忠弘財務調査課長は記者会見で「特効薬はないが、財政健全化と並行しながらコミュニティーの維持再生にどう取り組むか、総務省としても考えないといけない」と述べた。

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遊園地やテーマパーク経営企業の収入1.1％減

帝国データバンクは、2012年6月時点の企業概要データベースから遊園地・テーマパーク経営企業のうち、2010年と2011年（1〜12月期）に2期連続で収入が判明した126社を抽出して分析した。

調査結果によると2011年の収入高合計は約6587億3500万円となり、前期比1.1％の減少となった。

このうち、2011年に増収となった企業は126社のうち、38社で全体の30.2％にとどまり、減収となった企業が73社、57.9％と半数以上を占めた。大規模企業が健闘する一方で、中小規模企業が伸び悩んだ。

126社のうち、2期連続で損益が判明した80社について分析した結果、2011年の黒字企業は55社で、2010年から8.3％減少、赤字企業は25社で2010 年より25.0％増加した。このうち、2期連続で黒字となったのは48社、2期連続で赤字となったのは13社。

地域別に見ると、収入高合計はオリエンタルランドのある「関東（東京除く）」が約3289億2400万円でトップ。次いで、東京ドーム、よみうりランドのある「東京」が約1357億4800万円となった。関東と東京の2地域の収入高合計は約4646億7200万円で全国の収入高の70.5％を占める。

2011年収入高合計を前年と比較すると、10地域中「北海道」「東京」を除く8地域で減少となった。特に「四国」が前期比13.1％減、「東北」が同6.9％減と、地方圏の遊園地・テーマパークが苦戦している。

収入高ランキングの収入高トップは「東京ディズニーリゾート」を経営するオリエンタルランド。2011年3月期は、イースターワンダーランドやハロウィーン、クリスマスをテーマにしたシーズンごとに組み替える多種多様なイベントを開催したほか、新アトラクションのオープンによる集客効果で、第3四半期（4-12月期）までは前期を大幅に上回った。2011年3月の震災の影響による休園期間があり、入園者数は17.1％減少したことから、通期では3062億7300万円、前期比0.3％増となり、増収は維持したものの、低い伸び率だった。

2位は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するUSJ、3位が「東京ドームシティ」を運営する東京ドーム、4位が「ナムコ・ナンジャタウン」を運営するナムコ、5位が「鈴鹿サーキット」を運営するモビリティランド。

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