認定看護師、21分野で1万人超−日看協

日本看護協会(坂本すが会長)は25日、全部で21分野ある認定看護師の総数が1万875人と、1997年に認定を開始してから15年間で1万人の大台に乗ったと発表した。

日看協が5月22日に実施した認定審査で、受験した1971人のうち1882人が合格。今年度には、慢性呼吸器疾患の患者を対象に呼吸リハビリテーションなどを実施する「慢性呼吸器疾患看護」と、慢性心不全の患者の生活調整などを支援する「慢性心不全看護」での認定が新たに始まり、それぞれ60人、57人が認定を受けた。

分野別の認定看護師の人数は、患者個人に適した排泄管理・指導などを行う「皮膚・排泄ケア」1778人、院内感染対策に取り組む「感染管理」1611人など。「緩和ケア」「がん化学療法看護」「がん性疼痛看護」「乳がん看護」「がん放射線療法看護」を合わせると、がん関連の認定看護師が計3231人で、全体の約3割を占めている。

認定看護師は、特定の看護分野に熟練した技術・知識を身に付けて、高水準のケアを実践したり、医師など他職種やほかの看護師の相談に対応したりする看護職(保健師、助産師、看護師)。「救急看護」と「皮膚・排泄ケア」の2分野で97年に認定がスタートした。分野ごとの教育課程修了者を対象に、日看協が年1回認定審査を行い、5年ごとに更新している。

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企業年金の減額容易に ＡＩＪ対策で厚労省

厚生労働省は２５日、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件を受け、当面の対応策を民主党厚労部門会議に報告した。企業が退職した会社員（ＯＢ）に支払っている企業年金を減額する際に「経営の悪化」が必須条件ではないことを明確にし、申請しやすくする。減額時に希望者に支払う一時金も新たに２つの算定基準を追加し、引き下げを可能にする。

ＡＩＪ事件で露呈した企業年金の財政悪化を食い止めるのが狙い。４種類ある企業年金のうち、厚生年金基金と確定給付企業年金が対象で、８月中にも通知を改正する。

ＯＢ年金の減額には全受給者の３分の２以上の同意が必要。その上で「経営状況の著しい悪化」か「掛け金が大幅に上昇し、将来負担が困難になる」場合に減額を申請できる。企業の多くが「経営悪化」を必須条件と思い込んでいるため、通知を改正し、どちらかの要件を満たせばよいことを明確化する。

このほか、厚年基金などが運用利回りの目標（予定利率）を引き下げる場合に、母体企業が積み立て不足分を穴埋めする期間を現在の最大２０年から３０年に延長し、穴埋めにかかる１年ごとの負担を軽くする。

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ソフトバンク“悲願のプラチナバンド” ２５日開始、当初は利用区域・機種限定

ソフトバンクモバイルは２５日、９００メガヘルツ帯周波数を利用した携帯電話向けサービスを開始する。障害物があっても電波が届きやすい特性から“プラチナバンド”と呼ばれる周波数帯で、「つながりにくい」と利用者の不満が募っていたソフトバンクにとっては悲願だ。同様の周波数で先行するＮＴＴドコモやＫＤＤＩに追いつく大きな転換点だが、サービスが利用できるようになるには時間もかかりそうだ。

ソフトバンクの計画によると、今年度末の９００メガヘルツ対応基地局は１万５６００局と人口カバー率はわずか２２．２％。９０％を超えるのは１４年度まで待たなければならない。孫正義社長が「最初の１週間で数百局」と話すとおり、９００メガヘルツ周波数利用の当初のサービス区域はごく狭い。同社の２．１ギガヘルツ周波数中心の基地局数は１８万強で、９００メガヘルツ対応はわずか３％程度。サービス開始時点で利用可能なスマートフォン（高機能携帯電話）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」「同４Ｓ」など１０機種。今後発売する端末はすべて対応する見通しだが、「つながりやすい」電波の恩恵を受けられない利用者は少なくない。

５月２５日の夏モデル発表会で孫社長は「“垂直立ち上げ”で一気に改善していく」と意気込んだが、実際には「既存の２．１ギガヘルツ基地局ネットワークに９００メガヘルツをかぶせていくのは容易ではない」（同社幹部）。

同社は２６日以降、９００メガヘルツのカバーエリアをホームページで順次提示するが、計画は未公表。「サービスが使えることを確認してから掲載する」（同社関係者）ことで、確実にエリア拡大を進めていきたい考えだ。

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“ステーキのどん”がステーキ食べ放題！２７日から順次

吉野家ホールディングス傘下のどんは２４日、「ステーキのどん」でステーキの食べ放題を初めて実施すると発表した。２つのコースがあり、２時間以内で２０００円から。

「カットステーキ食べ放題コース」（２０００円）はカットステーキのほかハンバーグ、チキングリルも食べ放題。「リブロインステーキ食べ放題コース」（２５００円）はここにリブロインステーキが加わる。制限時間は１２０分。

今月２７日に東京都内の羽村、福生、秋川、昭島、埼玉県内の所沢東、星の宮、所沢狭山ケ丘、狭山、入間の９店舗で、次いで８月９日には埼玉県内の戸田、指扇、与野、浦和三室、蓮田、北本、上尾、東大宮の８店舗で実施。同３０日には全国７２の全店舗で実施する。

ステーキレストランでは、サラダバーの食べ放題店舗が増えているが、どんでは主役のステーキを食べ放題にすることで、来店客アップを図る。

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シャープ、４−６月期は１千億円規模の最終赤字に 追加リストラ検討

シャープの２０１２年４−６月期（第１四半期）連結決算が、１千億円規模の最終赤字になる見通しであることが２４日分かった。これを受けて、同社では人員削減など追加リストラを検討する。

これにともない、通期決算の最終利益３００億円という目標も下方修正する可能性が出てきた。２０１２年３月期の通期決算では、過去最大となる３７６０億円の最終赤字を計上している。

液晶パネルを製造する同社の堺工場（堺市）については、資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業グループと７月から共同運営を始め、稼働率回復を目指している。しかし、４−６月期は稼働率が３割程度まで低下。値下がりが激しい太陽電池事業の採算も悪化している。

さらに、米国でのパソコン用液晶パネルなどでのカルテルをめぐり、米デルなど３社に対する和解金約１５８億円を４−６月期の特別損失に計上することが先日決まった。このため、４−６月期の最終赤字は前年同期（４９２億円）の約２倍に膨らむ。

グループの国内外の従業員は約６万４千人。人員削減は、本社や各工場などから早期退職を募る方向で検討しており、削減人数は数千人規模になるとみられる。同社は近く、労働組合と協議に入るが、国内外で大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。

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マクドナルドが本格カフェ販売へ まず年内３０店

日本マクドナルドは２３日、東京・ＪＲ原宿駅前の原宿表参道店内に専任バリスタがコーヒーを作るカフェコーナー「マックカフェ　バイ　バリスタ」をオープンした。割安な料金で新規顧客を呼び込み、店舗の売上拡大の新しい材料とする。

「マックカフェ　バイ　バリスタ」は店内でハンバーガーなどを販売する既存カウンターの隣に新設。　「カフェラテ」（Ｓサイズ２３０円）や「キャラメルラテ」（同２９０円）、「エスプレッソフラッペ」（Ｍサイズ２９０円）など１９種類のドリンクがあり、コーヒーの専門知識を持つバリスタが注文を受けてから１杯ずつ作る。

容器は紙ではなく陶器やガラスを使用することで高級感を出した。コーヒーに合う、「ティラミス」（２９０円）や「チーズタルト」（同）などスイーツ１５種類も用意した。

会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「バーガービジネスの売り上げ増には新規顧客の獲得と来店頻度の向上が必要。コーヒーは日本人の摂取頻度が高い」とカフェ強化の狙いを説明した。

年内に新店を中心に３０店舗で導入し、平成２７年末までに５００〜６００店舗、今後５年以内に１０００店舗も視野に入れている。

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楽天の電子書店、コンテンツ続々登場

楽天が19日に発売した電子ブックリーダー「kobo Touch（コボタッチ）」の書籍購入先「koboイーブックストア」に、出版各社が続々と電子書籍コンテンツを提供している。同ストアには現在約240万冊の用意があるが、国内コンテンツは3万冊弱。今後、国内コンテンツ150万冊の配信を目指している。

学研ホールディングスは20日より、約400冊の配信を開始。『プロゴルファー 石川遼 夢をかなえる道 急がば回るな』（井上兼行著）、『浅田真央 さらなる高みへ』（吉田順著）のスポーツ関連書籍や、『戦国大乱』（津野田幸作著）シリーズといった歴史関連書籍の他、ビジネス書、児童書など幅広いジャンルを用意。年内に1000冊以上の配信を予定している。

また、通信教育用教材を制作しているアルクも、『英文法のトリセツじっくり基礎編』や『英語で日本紹介ハンドブック』などの英語学習コンテンツの配信を開始。さらに恋愛小説の火付け役として知られるハーレクインも、小説2600冊とコミック946冊を随時配信していくと発表した。各社は今後も積極的に書籍の電子化と配信を進めていく。

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家電量販業界、将来は3〜4社になる ヤマダがベスト買収、再編加速

家電量販首位のヤマダ電機は2012年7月13日、8位のベスト電器を買収すると発表した。両社合計の売上高は2兆円を超える。薄型テレビの需要減などで縮小が続く家電量販市場では、6月にビックカメラがコジマを子会社化するなど再編の動きが加速しており、ヤマダの山田昇会長は同日、「（生き残るのは）将来は3〜4社と思う」との見方を示した。

規模の利益をさらに追求
ヤマダはベストが年内に実施する第三者割当増資を121億円引き受けることで、現状7.5％の出資比率を51％に高めて子会社化する。ただし、ベストの上場は維持し、小野浩司社長らベストの主要役員は留任。「ベスト電器」の店舗名も維持し、ベストの独自性に配慮する。

販売時点情報管理（POS）などのシステムを共通化し、顧客に配布している「ポイント」も統一する。物流網の相互活用や共同仕入れなどを通してコスト削減を図る。ベストは「ニューマネー」として受け取る121億円を老朽化した店舗の改装などにあて、収益改善を急ぐ。

山田会長は会見で「規模の利益を追求する」と買収の狙いを強調。2位のビック・コジマ連合の2倍程度の売上高で、ダントツの業界首位でありながら、さらに現状3割程度のシェアを拡大することが有効、との考えを示した。ただ、ベストの地盤の九州では両社合計シェアが過半となっており、公正取引委員会が独占禁止法に抵触するかどうかの審査を進めている。

売上減少でさらなる再編へ
家電量販店が再編を急ぐ背景には、市場縮小がある。「目玉商品」である薄型テレビの国内出荷台数は家電エコポイント終了や地上デジタル放送への完全移行を経て、反動減に苦しむ。今年1〜5月は前年同期比66％減と低迷。M＆A（企業の買収・合併）も含めて拡大を続けた首位のヤマダも2012年3月期は売上高が減少に転じた。前期比15％減の1兆8354億円で、前期（2兆1532億円）に達成した2兆円も割り込んだ。

ネット通販の台頭も再編の背中を押している。ネット社会で先行する米国ではアマゾンなどの勢力拡大で家電量販店の破綻が珍しくなくなっている。国内でもアマゾンは売上高などを公表していないが「確実にシェアを拡大している」というのが業界共通の見方だ。

こうした中、山田会長ならずとも、家電量販店のさらなる再編は避けられないと見られている。現在すでにヤマダ・ベスト連合、ビック・コジマ連合、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラの5グループにほぼ集約されている。後は大阪が地盤で売上高4000億円余りの上新電機が「準大手」として続く。テレビ以外の目玉商品に乏しく、当面は縮小均衡が続くと見られる中、再編に向けて各社の動きが注目されている。

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企業と在宅勤務希望者を結ぶ 「テレワーク」普及へ支援サイト

ライフネス社長・城戸康行さんに聞く
パソコンやインターネットなどのＩＴ（情報技術）を活用し勤務場所から離れた自宅などで働く「テレワーク」。それに必要なサービスを集めた国内初のポータルサイトを１０月にも開設する。

サイトを通じて、「求人企業・業務発注企業」と「在宅勤務希望者」を結ぶマッチングサービスを提供する。さらに、在宅勤務の知識をネット上で学ぶ機会や、会社のパソコンを安全に遠隔操作する通信装置などを販売したい。

平成２１年の起業前は、約１０年にわたり人材派遣業に携わり、「働きたくても働けない人」の存在を知った。夫の転勤で仕事を辞めざるを得ない女性や、親の介護のため退職を余儀なくされた男性らの声を聞き、能力を何とか生かし続けられないかと考え、テレワークを就業形態の有力な選択肢として広めたいという思いを強めた。

テレワークは、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進める効果がある。２時間かけて地方から都会に通勤する会社員が在宅勤務に変えた場合、２時間分を家族との交流などに充てられる。これで居住地での消費機会が増えれば、地域活性化にもつながる。

企業が業務を細分化し、テレワーカーに“切り出す”動きも広めたい。現在の在宅業務はパソコン入力や商品受注に電話で応対するコールセンターなどが多い。今後は、経理や製品企画・設計などの中核業務の在宅化も進むだろう。

主婦や高齢者など働きたくても働けない人が国内に約２千万人いると推定される。その中の１００万人に、ぜひサイトに登録してほしい。（談）

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エバラ食品が「蒸し鍋のたれ」一新 値下げでファン開拓目指す

調味料の製造販売を行うエバラ食品工業は、鍋料理用のたれ分野を強化する。今年２月には好調な「蒸し鍋のたれ」シリーズをリニューアル。ボトルを少量化するとともに、１本当たりの価格も下げ、購入しやすくした。同時に、ラインアップも拡充。従来の「バーニャカウダ味」「香味中華味」に加え、「てりやきソース味」も展開。新たなファンの開拓を進める。



併せて同社は、公式サイトで同シリーズ商品を使ったおすすめレシピなども公開。蒸し鍋を含む鍋料理の消費拡大を後押しする。同社は、こうした一連の取り組みを通じ、鍋料理を日本家庭の通年メニューとして定着させ、“たれ”市場の活性化を促したい考えだ。

「蒸し鍋のたれ」シリーズは、家庭にある土鍋やざるを使い、野菜や肉を電子レンジなどで蒸してつくるユニークな鍋料理用の調味料。

リニューアル後の価格は各２４２円で、容量は２１５グラム。同社は、このシリーズ全体で今年度中に約３０００万円の売り上げを目指す。