赤潮被害過去最悪に 宇和海沿岸１７０万尾、１０億円超す 愛媛

愛媛県は２６日、愛南町を除く宇和海沿岸域で発生していた赤潮の養殖魚への推定被害が、約１７０万尾（約８８０トン）に上ったと発表した。推定被害額は少なくとも１０億円を超え、県内では平成６年に宇和海で発生した赤潮被害（魚類の推定被害額約６億２２００万円）を上回る過去最悪の被害となった。



赤潮は６月中旬ごろ発生。７月に入ってからは高い濃度の赤潮が確認され養殖魚への被害が出始めたため、県は養殖業者に対していけすの移動などの処置をとるよう指導していた。

県内で被害を受けたのは７９経営体で、八幡浜地区と宇和島地区全体（３８９経営体）の約２０・３％。これらの地区では昨年９月の調査時点で約７２２４万尾の養殖魚が確認されており、約２・３％が死んだことになる。

約８８０トンのうち約７３０トンは民間の処理業者に依頼して処分。約７０トンは市や町が、約３０トンは漁協が処分したという。残りの５０トンは漁協が冷凍しており、今後処分を進める。民間に依頼した場合の処理費用は１トンあたり４〜５万円かかるが、費用の一部は県が補助するとしている。

県によると、赤潮の原因となるプランクトンの数は減少傾向で、早ければ８月上旬にも収束する見込みという。

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補助金など不正受給 市が４６００万円返還請求 大阪

平野のＮＰＯ法人に
介護給付費や補助金など約４１００万円を不正受給したとして、大阪市は２６日、介護施設などを運営するＮＰＯ法人「まつさく」（大阪市平野区、松場作治代表理事）に対し、加算金を含めて約４６００万円を返還するよう請求した。

市によると、同法人は平成１８年１０月〜２３年１１月の間、同区の介護施設「生活支援ひらっと」で、実体のないサービスを行ったと申告して介護給付費など約２１３９万円を不正受給した。市は同施設について、障害者事業所としての指定も取り消した。

また、利用人員や開所日数などに応じて運営補助金が支給される小規模作業所「大阪障害者労働センター・マツサク」など同区の３カ所では、１９年度と２２年度に利用人員を水増しし、補助金計１９５４万円を不正に受領していた。

松場代表理事は取材に対し、「事業所の会計担当者が法規をよく理解しないまま請求していた。組織ぐるみではないが、不正をしたことは申し訳ない」と話した。

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大手企業の夏のボーナス、３年ぶりマイナス 経団連調べ

経団連が２６日発表した夏のボーナス（賞与・一時金）妥結状況の最終集計によると、大手企業１６０社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は、前年同月比２・５４％減の７７万１０４０円と率・額ともに３年ぶりに前年水準を下回った。

１９５９（昭和３４）年の調査開始以来、リーマンショック後の２００９年、金融不況後の１９９９年に次ぐ過去３番目の減少率。妥結額は前年の業績を参考にするため東日本大震災や円高などが影響した。

内訳は製造業が３・２５％減の７６万７２６８円で鉄鋼、電機など１３業種中１０業種がマイナス。非製造は０・１６％減の７８万３７６８円で５業種中２業種がマイナスだった。

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11年度の介護受給者、500万人突破−厚労省の介護給付費実態調査

2011年度に介護サービスか介護予防サービスを1回以上受けた人は、前年度比24万5600人増の517万3800人で、初めて500万人を突破したことが26日、厚生労働省の「2011年度介護給付費実態調査」の結果(11年5月-12年4月審査分)で分かった。

介護サービスの受給者は420万1000人(前年度比18万5200人増)。このうち居宅サービスは315万1000人(16万4100人増)、施設サービスは113万5400人(2万6700人増)、地域密着型サービスは40万500人(4万2000人増)、居宅介護支援は290万4100人(13万5700人増)だった。

居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の168万1100人(12万7800人増)。以下は通所介護の155万5000人(10万3800人増)、訪問介護が129万8700人(5万800人増)、短期入所生活介護65万600人(2万4200人増)などと続いた。

施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)が56万2100人(2万3400人増)、介護保健施設サービス(介護老人保健施設)が49万9300人(1万5500人増)と増えた一方、介護療養施設サービス(介護療養型医療施設)は12万6800人(9300人減)となった。
地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の20万2600人(1万3900人増)、認知症対応型通所介護の8万8900人(3500人増)、小規模多機能型居宅介護の7万9900人(1万4500人増)などが多かった。

また、介護予防サービスの受給者は127万3100人(5万4000人増)だった。内訳は、介護予防居宅サービスが126万2100人(5万3100人増)、介護予防支援が122万7300人(5万2400人増)、介護予防地域密着型サービスが1万2700人(1300人増)などとなった。

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野村ＨＤ、増資インサイダー問題で渡部ＣＥＯ辞任へ 失墜した信頼回復を

野村ホールディングス（ＨＤ）は傘下の野村証券社員が公表前の企業の公募増資情報を漏らしていたインサイダー不正取引で、渡部賢一グループＣＥＯ（最高経営責任者）が辞任する意向を固めたことが２６日、わかった。

野村は先月２９日に社外弁護士による情報流出の経緯を公表すると同時に、渡部ＣＥＯの報酬を６カ月間、５０％の減給処分とする一方、引責辞任については否定していた。責任の所在を明確化することで、一連の増資インサイダーで失墜した市場の信頼を回復し、業績への影響を最小限にとどめたい考え。

証券取引等監視委員会は今年３月以降、公表前の増資情報を不正に得て株を売買し、利益を得ていたインサイダー取引を相次いで摘発。このうち、平成２２年の国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、東京電力の３件の公募増資で、野村証券の営業社員が情報漏えいに関与していたことが発覚した。野村は先月２９日に調査結果を公表し、複数の営業社員による情報漏えいを認め、渡部ＣＥＯが謝罪。渡部ＣＥＯら経営幹部の報酬減額処分を表明し、一連の増資インサイダー事件の幕引きを図った。

だが、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却に伴う主幹事業務の選定から漏れたほか、９月に予定する日本航空の株式再上場をめぐっても、主幹事証券７社をとりまとめるグローバル・コーディネーターから外されるなど、機関投資家の「野村離れ」が表面化し、業績へ深刻な影響が出始めていた。トップの交代で経営責任をより鮮明にすることで、市場の信頼を取り戻し、業績回復に向けて巻き返しを狙う考え。

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【デジフジｍｉｎｉ】高齢者“安否確認サービス”の実験開始！

埼玉県北本市とシャープは、市販のテレビを活用した高齢者の安否確認サービス「見守りテレビ」の実証実験を７月１日に開始した。

このサービスは、シャープが液晶テレビＡＱＵＯＳ（アクオス）向けに提供している「見守りサービス」をもとにしたもの。テレビの電源ＯＮ／ＯＦＦ操作やチャンネル操作の情報を、インターネットを介して北本市や自治会が管理するパソコンに送信し、これらの情報と毎日のテレビ操作の時間帯などを比較することで、高齢者の暮らしを見守るというもの。

見守りのほかに、テレビの電源ＯＮに合わせて自治会の掲示板にある地域情報を自動的に表示したり、掲示板の中の「体調アンケート」に回答、北本市や自治会に現在の体調を連絡するなどの機能もある。

今回の対象は高齢者世帯（２０世帯）。期間は９月３０日まで。

北本市は、この実証実験を通じて安否確認システム導入の有効性・課題を検証するなど、高齢者世帯の安否確認対策に取り組む。一方、シャープは地域のニーズを受けて「見守りテレビ」のシステムをカスタマイズ化し、社会に貢献したいという。

しかし、この手のサービスは形骸化しやすい。正直、「これだけ？」と感じてしまう。もっと利用者の視点に立った独創的なサービスに期待したい。

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「円高倒産」が急増、前年の２倍超に

倒産速報　明日はわが身です。今上半期の「円高倒産」が急増、前年の２倍超に　帝国データ調査
長引く円高は企業経営に致命傷を与えている。今年上期（１〜６月）に円高に関連した企業倒産（負債額１千万円以上）が５１件と、前年同期（２４件）の２倍超に増えたことが、信用調査会社の帝国データバンクが２６日にまとめた調査で分かった。

調査開始は平成２０年と期間が短いが、上半期では最高最多となった。

倒産を原因別でみると、円高に伴う価格競争力の低下などによる「受注減少」が１７件でトップを占めた。為替相場の変動に備えて、あらかじめ外貨を一定の価格で売ったり買ったりしておく「為替デリバティブ契約に伴う損失」の１６件、「輸出不振」の６件と続く。

業種別では、「製造業」が２７件で最多。東日本大震災やタイ洪水被害による業績悪化に、長引く円高が追い打ちをかけた。次いで多いのは「卸売り」の１５件。

帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は「現在の円高水準が続けば、競争力低下による売り上げの減少や、為替デリバティブ契約に伴う損失で資金繰りに行き詰まり、企業が次々と窮地に追い込まれるのは明らかだ」と指摘している。

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険しい800円への道＝「逆転」解消に高いハードル―最低賃金

2012年度の最低賃金（時給）は、全国平均で7円引き上げ744円とすることで決着した。ただ、今回の引き上げでも、政府と労使代表が2010年6月に合意した「早期に全国最低800円」という目標との隔たりは大きい。日本経済はデフレ脱却の展望が見えず、新興国が安い賃金で低価格の製品を世界に提供するなど、日本の労働者の賃金引き上げを促す材料は乏しく、達成への道は険しい。

雇い主が従業員に支払うことが義務付けられている最低限の時給が、全国平均で７円、引き上げられることになった。

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は２５日朝、１２年度の最低限の時給を全国平均で現在より７円引き上げ、７４４円とすべきという目安をまとめた。前年度の６円引き上げに比べ、１円高い引き上げとなった。

今後はこの額を目安に、各都道府県の引き上げ額を審議会で決定し、１０月中に適用される予定。

また、最低賃金については、北海道や東京都など全国１１都道府県で生活保護費よりも低くなる逆転現象が起きているため、その解消が焦点となっていたが、原則２年以内に解消すべきとの方針が示された。

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＜任天堂＞最終赤字１７２億円 ３ＤＳの収益性低迷

任天堂が２５日発表した１２年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比９．７％減の８４８億円、最終（当期）損益は１７２億円の赤字（前年同期は２５５億円の赤字）だった。携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の収益性が低迷したことに加え、海外売上高比率が高いため円高による為替差損も響いた。１３年３月期は、据え置き型ゲーム機などの投入効果で最終損益の２００億円の黒字転換を見込んでいる。

昨年８月に１万円値下げした３ＤＳは、本体の販売台数が１８６万台（前年同期は７１万台）、ソフトが７３９万本（同４５３万本）と好調だったが、売れば売るほど赤字になる「逆ざや状態」が解消されず、収益を押し下げた。逆ざやは、量産による部品単価の低減や広告費の抑制で７〜９月期に解消する見込み。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売台数は前年同期比５５％減の７１万台だった。

売上高全体では、景気低迷による需要減で欧州が４割程度落ち込んだ。欧米を中心に海外売上高比率が６割を超えることなどから、２１１億円の特別損失を計上した。

同社は１２年３月期に１９６２年の上場以来初めて４３２億円の最終赤字に転落。１３年３月期は、７月末に画面を大型化した「ニンテンドー３ＤＳ　ＬＬ」、年末には据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィーユー）」を相次いで投入し、最終黒字の確保を見込む。

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松山・大街道に牛丼チェーン店「松屋」−愛媛初出店 ／愛媛

松山大街道商店街内に7月26日、牛丼チェーン店「松屋松山大街道店」（松山市大街道2、TEL [phone]）がオープンした。

店舗面積は約29坪で、席数はカウンター10席、テーブル14席。経営は松屋フーズ（東京都武蔵野市）。同店は愛媛初出店で、全国で941店舗目。

主力メニューの牛めし、カレー、定食メニュー、丼メニューの4本柱に、季節限定メニューや朝定食、サイドメニューなどの商品開発力を強みとする同チェーン。化学調味料や合成着色料、保存料を使わない商品開発を進めているという。

メニューは「牛めし（並）」（280円）、「ネギ塩豚カルビ丼（並）」（380円）、「オリジナルスパイシーカレー（並）」（350円）、「デミたまハンバーグ定食」（580円）など。注文は店頭や店内にある券売機で食券を購入。テークアウトにも対応。店内で食事をする利用客にはみそ汁を無料で提供する。

同社広報担当者は「松山の人が集まりやすい大街道商店街に出店することで、地元の人からの認知度を高めることができる。今後展開していく上でいいスタートが切れるのでは」と期待を寄せる。

24時間営業。

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