グーグルの美人副社長“ヤフー移籍”の裏側

インターネット検索大手の米ヤフーは、グーグルの女性副社長、マリッサ・メイヤー氏を新ＣＥＯ（最高経営責任者）に起用した。メイヤー氏は創業期からグーグルを支えたエンジニアだ。Ｒ＆Ｄ（研究開発部門）のゲートキーパー、いわゆる管理人として、世界中から集まってくるアイデアを審査し、トップに上奏するか採用するかどうか決定していた。

メイヤー氏は現在３７歳。スタンフォード大学で人工知能などの研究をした才媛で、１９９９年、創業したばかりのグーグルに２０番目の社員として入社した。才能に加えて彼女が有名なのは、大変な美人ということ。

ネット検索などを統括し、Ｇメールや地図検索のグーグルマップ、町並みを見渡せるストリートビューなどのサービスを１００以上も立ち上げている。優しい顔だが、グーグルの社内では最も怖いゲートキーパーといわれていた。

こういう女性が何を迷ったのか、ヤフーに行くという。開発研究についてのジャッジメントは素晴らしいのだが、経営者として何ができるのかは未知数。

それよりも私が気になるのは、ひょっとするとグーグルの経営陣に何かが起こっているのではないか、ということだ。

７月１９日に発表されたグーグルの今年４−６月期の決算は、純利益が前年同期比１１％増の約２１９０億円だった。通信機器会社モトローラ・モビリティの買収やネット広告が好調に伸び続けていることが要因だが、この業績発表の会見に創業者でもあるラリー・ペイジＣＥＯは姿を見せなかった。

６月のグーグルの年次株主総会を欠席して以来、ペイジ氏は公の場に出ていない。グーグル側は「ペイジ氏は声が出なくなった」と明らかにしており、彼が何らかの病気であることは確かだが、詳細については口をつぐんでいる。グーグルのエリック・シュミット会長も「７月９日にペイジ氏がオフィスに出勤した」と話したが、病状については多くを語らなかった。

一方、ペイジ氏と一緒にグーグルを創業したセルゲイ・ブリン技術部門担当社長は、「ペイジは治っているんじゃないの？」と他人事みたいに話していたという。

シュミット、ペイジ、ブリンの３人の話は何かかみ合っていないような気がする。上層部に軋轢があるのではないか。もしかしたら、それがメイヤー氏にとって面白くない状況になり、嫌気がさして辞めたのかもしれない。

メイヤー氏はグーグルで十分な報酬とストックオプションを得ているから、おカネは一生必要ないはずだ。ヤフーからの報酬は今後５年間で５０億円以上ともいわれるが、そんなことに釣られるはずもない。

グーグルは依然として業績がよく、純利益も売り上げも伸びている。だが、トップにゴタゴタがあるとしたら今後の業績に影響するかもしれない。

一方、妊娠中のメイヤー新ＣＥＯは若干の産休は取るがその間もヤフーの仕事を続ける、と宣言している。そこまでしてヤフーの立て直しをする才媛の動機は何なのか。気になるドラマが両社で進行している。

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為替デリバティブ 円高基調で損失拡大 中小の経営難相次ぐ

欧州債務危機の深刻化にともない再び円高基調が強まるなか、「為替デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品により多額の負債を抱えて経営難に陥る中小企業が続出している。ドルに加え、ユーロや英ポンドに対する円高で損失が膨らむケースが増加。同商品による損失で倒産した企業の数も、前年度を上回るペースとなっている。

為替デリバティブは、あらかじめ取り決めた為替レートで外貨を売買する契約。モノを輸入し、ドルなど外貨で決済する場合、円安が進むと購入コストが増える。このため例えば１ドル＝１００円で買う契約を銀行と結べば、それ以上円安が進んでもコスト増にはならない。

だが、逆に円高に進み１ドル＝８０円となった場合は、輸入業者に２０円分の損失が発生する。問題の商品は、平成２０年秋のリーマン・ショック前に、取引先の銀行から「円安になった場合のリスクを回避できる」と勧誘され、５年や１０年単位で契約したものが多い。このため最近の円高で、毎月の決済のたびに損失が膨らんでいる。

帝国データバンクによると、今年上期（１〜６月）に、「為替デリバティブ契約に伴う損失」で倒産した企業は、前年同期の１１件を上回る１６件（負債総額１千万円以上）。大型倒産が、６月に立て続けに発生した。

為替デリバティブ問題に詳しいアディーレ法律事務所（東京都豊島区）によると「ユーロやポンドの契約で損失が拡大し、相談に来るケースが増加している」という。

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業績不振のベスト傘下を急いだ理由 家電量販店再編、ヤマダ首位固めへ布石

家電量販店７位のベスト電器買収で、売上高２兆円を超え、業界最大手の座を盤石にしたヤマダ電機。業績不振とされるベストを傘下に収めてまで規模拡大を急ぐ背景には、米アマゾンに代表されるインターネット通信販売会社が家電市場でも存在感を高めていることがある。

家電不況が続く中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を駆使し、新分野にも果敢に打って出る成長戦略からは、さらなる再編を仕掛け、家電を軸にした巨大流通グループの形成を目指すという“野望”が透けて見える。

日本勢の活躍に沸くロンドン五輪だが、家電量販の店頭は２００８年の北京五輪や０４年のアテネ五輪に比べて、盛り上がりに欠く。政府の家電エコポイント制度や、１１年７月の地上デジタル移行前の駆け込み需要で、薄型テレビの買い替えが“先食い”されたからだ。そもそも、国内の家電量販店の市場は縮小が続き、ピークだった１０年の約９．５兆円から、１１年は８．５兆円に縮小。「今後７兆円まで落ち込む」（業界関係者）との予想もある。

市場縮小に追い打ちをかけるのが、米アマゾンなどのネット通販の躍進だ。「店舗がない地域の市場を、アマゾンにとられている。利便性があることが最大の要因だ」。ヤマダの山田昇会長はネット通販への危機感を隠さない。調査会社ＧｆＫジャパンの試算では、１１年の国内家電小売りの市場規模約８．５兆円のうち、ネット通販は前年比１ポイント増の７．５％を占めるまでに成長した。

米国ではネット通販大手のアマゾンの値下げ戦略が、米家電量販大手のサーキット・シティを経営破綻へ追い込んだとされる。アマゾンの日本での売り上げは非公開だが、「数千億円規模に拡大している」（市場関係者）との観測もある。幅広い家電商品を扱うネット通販では「まずサイトで価格を比較、実物をチェックしに量販店へ行き、最終的にサイト上で最安値の商品を購入するといった顧客が増えている」（業界関係者）という。

危機感を募らすヤマダは昨年１０月、自社の通販サイトでヤマダの価格より安い家電通販サイトの情報を知らせれば、その差額分の値引きやポイントを加算するサービスを始めた。「店舗とネットの連動」（山田会長）を実現した対抗策で、最近はゲームなども楽しめる独自の総合サイトを新設するなど、サービスを進化させている。

「全国的な家電量販チェーンは３〜４社が適正」と言い切る山田会長。将来、さらなる再編を仕掛ける可能性もささやかれる。少しでもシェアを伸ばし、経営体力をつけて、生き残りをかけた家電量販店の最終戦に勝利したいという思惑が働く。

大手家電量販店はヤマダ＝ベスト、ビックカメラ＝コジマ連合のほか、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラに集約された。ヤマダが警戒するのが、４位ケーズと５位ヨドバシの連携だ。郊外に強いケーズと、都市部に強いヨドバシは相互補完関係で、売上高は２兆円に迫り、業界２位に躍り出る。また、関西地盤の６位の上新電機や７位ノジマの動向からも目が離せない。

家電量販店は、シェアの拡大によって、家電メーカーとの価格交渉を有利に進めることが可能になる。メーカーから多額のリベート（販売奨励金）を受け、小売価格を大幅に下げるなど、他店との価格競争力を高められるわけだ。家電量販市場のヤマダのシェアは、３割を超えており、九州ではベストを加えて５割近くのシェアを握る。山田会長は「売上高３兆円」という数値目標にこだわるよりも、「シェアを高める」戦略への転換を示唆する。

だが最大手のヤマダでも、家電販売だけに頼る収益構造は限界を迎えている。１２年３月期の連結売上高は前期比１４．８％減の１兆８３５４億円、営業利益は２７．５％減の８８９億円と大幅な減収減益だった。そのためヤマダはＭ＆Ａなどによって、成長の原動力を新市場に求める。中堅ハウスメーカー、エス・バイ・エルを買収し、太陽光発電などを備えた省エネ住宅の「スマートハウス」を提案。本社のある群馬県では、中国の富裕層を誘致しようと「医療ツーリズム」を、県内の温泉リゾートや医療施設と組んで今秋にも実施する。ヤマダは、ネット通販への対応と、家電以外に業態を広げる成長戦略を同時に進め、来るべき家電量販の最終決戦に挑むつもりだ。

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“指一本”で手軽にお買い物 ｉＰａｄ貸し出す地域密着ネットスーパー、大阪市内に登場

インターネットを通じて野菜や果物、日用品などを注文すると、自宅に届けてくれる「ネットスーパー」。家にいながら買い物ができる手軽さの半面、パソコン操作が難しかったり、実際に商品を見て選べない点に抵抗感を持つ人も少なくない。そこで、指一本で簡単に操作できるタブレット型端末「ｉＰａｄ」を利用、その上、地元のスーパーから宅配する地域密着型のネットスーパーが大阪市内に登場。子育て世代を中心に利用者を増やしている。

３人の子供を育てる大阪市此花区の主婦（３３）は、先月、ネットスーパー「おかいもの倶楽部」の会員になった。買い物しようと決めたら、入会時に貸与された「ｉＰａｄ」を取り出す。ボタンを１回押すと画面が立ち上がり、表示に従って、欲しい商品を選び画面にタッチ。リビングでも台所でも、たとえ子供たちが走り回っていても買い物ができる。「末っ子を先月出産したばかりで出かけるのが大変。操作も楽でその日に使う食材を買ったりするのに便利です」。週２回ほど利用している。

「おかいもの倶楽部」をを運営するのは、ネットスーパーを展開している「三金」（大阪市福島区）。先月１２日、タブレット型端末を利用した買い物システムを開発した「日本おつかいサービス」（同市北区）と共同で、ネットスーパーとしては初めて、端末を貸し出すサービスを開始した。

従来のネットスーパーはパソコンを使うことがほとんど。その場合、パソコンを起動させてから専用サイトに接続しなくてはならない。時間がかかるうえ、パソコンに不慣れな消費者からは敬遠されていた。「おかいもの倶楽部」の場合、入会時に保証金５０００円でｉＰａｄを貸与。そこにはあらかじめ同倶楽部のページが設定されており、すぐに買い物を始められる。

さらに通常のネットスーパーは、配達地域が広範囲にわたるが、あえて大阪市福島区と同市此花区に限定。地元スーパー２店舗と提携し、それぞれの店で販売されている商品を中心に配達するシステムに。エリアを限定することで、ネットスーパーにとって頭の痛い配送コストを抑えた。

地域密着型の配送システムにはほかにもメリットが。「近所の知っている店に並んでいるものが届くとわかっていれば、気軽に生鮮品を買うことができます」と三金の金子稔社長。実際、他のネットスーパーに比べレタスやニンジンといった野菜が多いという。日本おつかいサービスの森田修社長も「サザエさんに登場する“サブちゃん”のように、顔見知りで必要なものを届ける地域密着型のシステムを全国に広げたい」と話しており、子育て世代に限らず、高齢者の利用も期待しているという。

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ソニー、カーナビ事業撤退 スマホ台頭…「ナブ・ユー」出荷を年内に終了

ソニーは２７日、ポータブルナビゲーションシステム「ナブ・ユー」の出荷を年内に順次終了すると発表した。対象製品は「ＮＶ−Ｕ９７ＶＴ」、「ＮＶ−Ｕ９７Ｖ」など５機種。カーナビ事業から全面的に撤退することになる。

ナブ・ユーは持ち運び可能なポータブル型として２００７年３月から販売された。バイクのツーリングなどで使われ、簡単に取り付け・取り外しができる手軽さから人気を集めた。ただ、近年はカーナビ機能を備えたスマートフォン（多機能携帯電話）の利用が増加し、専用端末の市場は縮小していた。

同社によると、修理サービス及びその他各種問い合わせへの対応は継続し、専用アクセサリーの出荷については在庫がなくなり次第終了するとしている。

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パラサイト中年:「自立の余裕なく」 頼りは親の年金

未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

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大手行の住宅ローン金利、過去最低に！

三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などの大手銀行が、８月の新規融資に適用する住宅ローンの固定金利を過去最低に引き下げる方針を固めたことが２６日、分かった。最近の長期金利の低下を反映させるためだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、クレジットカード契約などを条件にする１０年固定型の最優遇金利を７月の年１・４％から年１・３５％に下げる方針。みずほ銀行も１０年固定型の最優遇金利を年１・４５％から年１・３５％に変更し、両行とも過去最低の金利となる見通し。

三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、りそな銀行の１０年固定型の店頭金利は７月が年３・６％と過去最低水準だったが、これらもさらに引き下げる方向。３行とは別の仕組みを採用しているみずほ銀行の店頭金利も年３・０５％から下げる。

住宅ローンをめぐっては金融機関の競争が激しくなっている。大手銀行による金利引き下げに、地方銀行などが追随する可能性もある。

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公務員共済組合の４ホテル、赤字を公費で穴埋め

愛知、岐阜、三重県にある四つの地方公務員共済組合が、経営するホテルの赤字の穴埋めなどのため、自治体が拠出した公費で補填(ほてん)を続けていることが分かった。

昨年度の補填額は総額約１億１５００万円。今年度も約１億円が投入される見込みで、識者は「多額の公費をつぎ込んでまで存続させるのは疑問」と批判する。このうち愛知県都市職員共済組合は２６日、研究会を発足させ、ホテルの廃止も含めた検討を始めた。

地方公務員共済組合経営のホテルは愛知県に６、岐阜県に２、三重県に３ある。

このうち公費補填を続けているのは、愛知県都市職員共済組合の「シーサイド伊良湖」（田原市）と同県市町村職員共済組合の「レイクサイド入鹿」（犬山市）、岐阜県市町村職員共済組合の「紫雲荘」（下呂市）、三重県市町村職員共済組合の「サンペルラ志摩」（志摩市）。いずれも組合員である市町村職員らの福利厚生施設で、伊良湖、入鹿、志摩の３ホテルは一般客も利用できるが、紫雲荘は「民間施設との共存のため」として組合員に限定している。

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再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文

古川経済財政相は２７日午前の閣議に２０１２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。

政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。

再生可能エネの普及を促すため、今年７月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。

白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を訴えた。

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野村、“三菱ＵＦＪ”に食われるか！不祥事で“第２の日興”危機

トップが首を差し出しても危機は終わらない−。増資インサイダー問題で野村ホールディングスは渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ、５９）ら首脳２人の引責辞任で幕引きを図る。しかし、金融界では自力再建を危ぶむ声は強く、メガバンクの軍門に下る日が近づいている。

「ナベケン（渡部ＣＥＯ）が対応を誤ったのが致命的だった」と野村ＯＢは憤りを隠さない。３月に増資インサイダーへの関与が発覚後、野村は当局と「徹底抗戦」の構えを見せた。証券取引等監視委員会による調査の窓口役となった担当役員の「非協力的な態度」や、現場の女性社員に責任を押しつけるような姿勢が、当局のいらだちを募らせた。

また、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失やオリンパスの巨額損失隠しなどの経済事件に、野村出身者がことごとく関与しており、「顧客の利益よりも営業成績を優先させるＤＮＡが染みついている」と当局の怒りの火に油を注いだ。

野村を主幹事証券から外す「野村外し」が引き金となり、渡部氏も辞任を余儀なくされたが、次期ＣＥＯに就くのは子会社、野村証券の永井浩二社長（５３）。「渡部ＣＥＯの操り人形」（別の野村ＯＢ）と批判があるうえ、「インサイダーの当事者は野村証券。そのトップがなぜ責任を問われないのか」（証券筋）との指摘もある。

新体制になっても野村の再建は不透明だ。米リーマン・ブラザーズの部門買収など渡部氏が進めた海外事業の業績は低迷が続き、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる野村の長期債務格付けは「Ｂａａ３」と、投資適格の中では最低。あと一段の格下げでジャンク（紙くず）級となれば、資金調達のコストが急上昇する。「野村も大手銀行の傘下に入るしかない」（金融筋）と業界再編を予測する声も広がっている。「最有力候補は国内の証券分野を強化したい三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだ」（外資系証券アナリスト）。

「ガリバー」と呼ばれた野村もいまや株式時価総額は２６日終値時点で約９９００億円と、三菱ＵＦＪ（約５兆２０９６億円）の５分の１程度の規模。独立系証券という立場は厳しさを増している。

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