燃料費かさみ１４９億円の赤字／四電４〜６月期

四国電力は３１日、純損益が１４９億円の赤字となる２０１２年４〜６月期連結決算を発表した。伊方原発（愛媛県伊方町）の全面停止による火力発電への振り替えで燃料費がかさみ、収益を押し下げた。

千葉昭社長は会見で「来年３月まで原発が稼働できなければ、２０１３年３月期の赤字幅は４〜６月期の４倍以上になる」と述べ、通期で１千億円規模の経常赤字に陥る可能性を示唆した。

当期の連結業績は、売上高１２９０億円（前年同期比８・０％減）、経常損益２１６億円の赤字（前期経常利益１１１億円）、純損益１４９億円の赤字（前期純利益６６億円）。

節電意識の広がりや電力他社への電力融通の取りやめに伴い、販売電力量が前年同期比１７・５％減となったことから減収。伊方原発の全面停止で、火力発電の燃料費などとして３３０億円の経費が余分にかかり、赤字を計上した。

厳しい経営状況を踏まえ、千葉社長は「収支改善には、原発の稼働か、電気料金値上げしか選択肢はない」との見解を表明。値上げに関しては「長期間、原発が稼働できない場合には検討課題になる」と述べ、将来の値上げに含みを持たせた。

同時に「身を削る努力はする」と経営効率化を進める姿勢を強調。その一方、人件費を「従業員の士気を維持するためにも必要経費」とし、大幅カットには否定的な考えを示した。

１０年１１月を最後に見送っている社債発行については「資金調達の柱で、発行を再開した電力他社もある」と述べ、発行に意欲を見せた。

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宇治のＮＰＯ、移動支援でも不正受給 市が登録削除へ

ＮＰＯ法人「清和福祉会」の介護給付費をめぐる問題で、京都府宇治市は３１日、同法人が市内で運営する障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」の移動支援事業と日中一時支援事業で不正受給があったとして、事業所登録を削除することを明らかにした。京都府久御山町も契約を打ち切る。
　
市によると、府の調査資料を分析した結果、支援事業費を受給しているのに、従業員の出勤実態が確認できないという。登録削除は１０月１日付。久御山町は両事業の委託契約を９月末で打ち切る。
　
両市町は、居宅介護に関する介護給付費の不正受給があったとして同法人に返還を求めた。しかし、７月６日の期限を過ぎても納付されないため、告訴も視野に入れ、法的手段を検討している。
　
府は、宇治市や久御山町など６市町から介護給付費２４７８万円を不正受給した疑いがあるとして、同法人に加算金を含め３４６５万円の返還を求めた。同会は不正を認めたが、府は物的証拠がないとして誤請求扱いにして処分を見送った。

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秋田・潟上に書店とカーディーラーの複合店−ジュンク堂と提携 ／秋田

書店とカーディーラーの複合店が7月20日、潟上市内にオープンした。

オープンしたのは、「ブックスモア潟上店」「秋田トヨタ潟上店」「ダイハツショップ潟上」。「国道7号と285号が交差する立地を活用し、地域に密着した集客力の高い店を」と、くるま工房（青森県弘前市）と秋田トヨタ自動車（泉中央2）、秋田ダイハツ販売（御所野湯本3）が共同で運営する。

来店客が自由に行き来できるよう、店内には仕切りなどを設けない構造で、家族連れなど幅広い年齢層の来店客を見込む。

売り場面積は全体で約1000平方メートル。書店では雑誌や文庫、ビジネス書など15万冊以上をそろえるほか、筆記用具などの文具も扱う。提携する「ジュンク堂書店秋田店」（千秋久保田町）を通じ、注文から最短で翌日に店頭で引き渡す。カーディーラーでは、パンフレットなどを自由に閲覧できるほか、屋外に設置した試乗車などを見学できる。

来店した潟上市在住の女性は「建設中から気になっていた。店内が広く、多くの種類の本があっていいと思う」期待を寄せる。

書店店長の菅原武彦さんは「お客さまが気軽にディーラーに足を運んだり、マイカーの整備で来店したお客さまが待ち時間に本を物色したりして楽しまれている。これからも広いスペースを生かし、快適な店づくりをしていければ」と意気込みを見せる。

書店の営業時間は10時〜22時。無休。カーディーラーの営業時間は10時〜18時。火曜定休。

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竜王アウトレット、国内最大級に

三井不動産は、滋賀県竜王町のアウトレットモール「三井アウトレットパーク滋賀竜王」の第２期開発計画を３１日発表した。新たに６５店舗を加える予定で、増床後は計２３０店舗と国内最大級のアウトレットモールになる。９月に着工し、来夏の開業を目指す。
　
現在の店舗施設北側の駐車場部分に鉄骨３階建て、延べ４万８千平方メートルの新たな施設を建設する。デザインコンセプトは「ＦＬＯＷＥＲＳ」で、引き続き環境対策を強化する。
　
店舗面積は現在の２万７千平方メートルから１万平方メートル増え、計３万７千平方メートルになる。店舗は新施設の３階部分で、国内外の有力ブランドやセレクトショップ、生活雑貨などが入居する見込み。１、２階は駐車場に使う。
　
同アウトレットモールの商圏人口は高速道路で９０分圏内の約１千万人。２０１１年度の売上高は２７４億円と当初想定の２３０億〜２６０億円を上回った。三井不動産は「開業以来好調を持続している。増床によって来店客のさらなる増加につなげたい」（広報部）としている。

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松屋＆吉野家が大減益！牛丼戦争でメロメロ〜

牛丼戦争に異変−。松屋フーズが３０日に発表した２０１２年４〜６月期（第１四半期）決算で、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比８５％減の１億８８００万円、最終利益が同８８％減の６４００万円と大きく落ち込んだ。

既存店の売上高が減少する一方、牛肉など主要食材の仕入れ価格が上昇したほか、店舗数増加にともなう人件費や地代などのコストも増えた。

７月上旬に第１四半期決算を発表した吉野家ホールディングスも営業利益が６５％減、最終損益は１億２６００万円の赤字だった。

最大手のすき家を含む牛丼大手３社は、集客策として牛丼の２００円台への値下げキャンペーンを断続的に行ってきたが、消費者が値下げに慣れてしまったことや、コンビニやマクドナルドなど他業種との競争も激化。各社の既存店売上高は前年割れか横ばいの状態が続き、値下げ路線は曲がり角を迎えている。

すき家を展開するゼンショーホールディングスは８月１日に第１四半期決算を発表する。

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スーパー：別府駅にマルミヤ マルショク流川は閉店へ ／大分

別府市楠町のスーパー、マルショク流川店が来年２月にも閉店する一方、３月に営業終了した旧ダイエー別府店跡地へ今秋、マルミヤストアが出店する。０７年のゆめタウン別府開店後、周辺の既存商業施設に多様な動きが起きている。
　
マルショク流川店は１９５７年５月開店。木造の対面販売から増改築で７階建てにし、衣料品も扱う大型店だったが、現在は３階まで使用。耐震改修や建て替えを検討したが、「ドラッグストアなどとの競合もあり、大規模投資の回収は難しいと判断した」（福田辰治・マルショク総務部長）という。跡地利用法は未定。
　
マルミヤはＪＲ別府駅高架下の旧ダイエー跡地約３２５０平方メートルのうち北側１８５０平方メートルで生鮮食品スーパーを展開する。南側の残りは駐車場にし、隣接するべっぷ駅市場まで通り抜けられるようにする。

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娘が父を追放 あんぱん木村家のお家騒動背景に父の事実婚

日本人なら誰もが知る国民食というべき“あんぱん”。その考案者は「銀座木村家」の初代・木村安兵衛親子だ。以来、137年もの間、「木村家一族」によって引き継がれた同店は、常に日本のパン業界をリードしてきた。2011年度の売上高はグループ会社含めて140億円にもなる。今年5月にはスカイツリーのお膝元「ソラマチ」にも、あんぱんをメイン商品に据えた新業態のカフェを出店し話題にもなった。

そんな木村家でお家騒動が勃発していた。発端は今年3月末に、木村美貴子氏（35才）が新たに銀座木村家の社長に就任したことだった。

「それまでは会長職にあった美貴子さんの父・信義さん（67才）が会社の実権を握っていたんです。表向きは娘を抜擢したように見えますが、実は信義さんは、娘の手で木村家を追放されているんですよ。信義さんは木村家の功労者なのに、いまは収入もゼロになってしまったんです」（木村家関係者）

真相を取材すべく、信義氏の自宅を訪ねると、信義氏の事実婚妻であるA子さん（41才）が、内情を話してくれた。

A子さんが信義氏と交際、同居が始まったのはいまから10年ほど前のこと。当時、信義氏には妻がいた。

「私は実家の手伝いをしていたんですが、あるパーティーで信義さんに出会いました。親子ほどの年の差はありましたが、彼が木村家に懸ける思いを聞いて、すぐに惹かれました。その時、信義さんと奥さんの夫婦関係は破綻していて、すでに別居もしていました」（A子さん・以下同）

当時、信義氏は、妻との間の子供であった美貴子氏とは良好な関係で、ともに木村家の経営に携わっていた。しかし父と母が離婚し、A子さんの存在を知ると、美貴子氏は父への態度を一変させたと、A子さんはいう。

「美貴子さんは木村家グループの総務を担当していたんですが、私の存在を知ると、信義さんの役員報酬を8割以上減額したんです。それまではパパっ子で彼の話を素直に聞く娘だったそうですが…」

事実とすれば、家族間の感情的な行き違いが、「役員報酬の額」という経営上の問題に影響を与えたことになる。A子さんはさらに続ける。

「美貴子さんは、それまで父をよく思っていなかった、親戚でもある役員たちを味方にして、社内での力を強固にしていきました。それで信義さんは会社に行っても、頼れる社員がいなくなって、居場所さえなくなってしまったんです」

そして今年3月末、信義氏は会長職を解任された。A子さんによれば、そうした経緯はすべて、A子さんの存在を快く思っていない美貴子氏の判断によるものというのだが…。

銀座木村家は信義氏解任の理由について、「取締役としての適性を欠くという、専ら業務上の理由」と説明。あくまでも経営上の判断としている。

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西井水産！決算書類を偽造、容疑の元社長ら逮捕 兵庫

偽造した決算書類を提出し、５千万円の融資を受け取ったとして、県警捜査２課と生田署は２９日、有印私文書偽造・同行使と詐欺などの疑いで、西宮市上ケ原九番町の水産物販売業「西井水産」元社長、西井大藏容疑者（６２）と妻のひとみ容疑者（６３）を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

逮捕容疑は、平成２２年６月１７日から９月１７日の間、日本政策金融公庫神戸支店に、実際は赤字なのに黒字と偽って記載をした決算書類を提出するなどして融資を申し込み、９月２２日に現金５千万円を入金させたとしている。

1987年に創業の西井水産は、関西エリアの料亭や寿司チェーンなどを取引先に水産物の卸販売を手掛けるほか、「マリンボックス神戸」「西宮魚問屋」の名称で小売を行うなど事業を拡大していました。

しかし、景気低迷による売上の減少に加え、仕入れ価格の高止まりや競争激化による売価の落ち込みで収益性が悪化。2011年3月1日に資金繰りに行き詰まる中、これ以上の事業継続は困難と判断し倒産しています。

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住宅ローンの低金利競争が過熱！伸びに期待

三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手銀行が、８月の固定型の住宅ローン金利を、過去最低水準まで一斉に引き下げる。指標となる長期金利が０・７％台と、９年ぶりの低水準に下がっているためだ。伸びが期待できる住宅ローン分野で、より多くの顧客を獲得しようという動きも、低金利競争に拍車をかけている。

三菱東京ＵＦＪ銀とりそな銀行は今月２７日、主力となる当初１０年固定型の８月の金利を、最も優遇を受けた場合の水準で、７月の年１・４％から１・３５％に引き下げると発表した。みずほ銀行も１・３５％（７月は１・４５％）に下げるほか、三井住友銀、三井住友信託銀も引き下げる方針で、いずれも２％程度だった１年前から大きく下がる。

一方、変動型は指標の短期金利に大きな動きがなく、各行とも据え置く見通し。三菱東京ＵＦＪは、最優遇金利を０・８７５％で維持する。

各行が固定型の金利を下げるのは、指標としている長期金利が低下しているためだ。欧州債務危機の長期化などで安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の目安となる新発１０年債の利回りは、０・８％を割り込んで推移している。

景気低迷で企業への貸し出しが伸び悩む中、住宅ローンは、銀行にとって成長が見込める期待の分野。日銀によると、国内銀行の住宅ローン残高は昨年末に１０５兆８１７０億円と、５年前から１４％増えた。長期にわたり顧客を囲い込み、他の金融商品の販売にもつなげられるため、銀行は、「金利を『安売り』してでも、顧客を獲得したい」（メガバンク関係者）。

店舗の運営コストを省いたインターネット専業銀行が先行して金利を下げ人気を集めていることや、平成２６年４月の消費税増税を前に住宅購入の駆け込み需要が見込めることも、大手銀の低金利競争を加速させている。

ただ、過度の低金利は「住宅ローンの採算を悪化させる」（日銀）。大手の競争に巻き込まれ、金利の引き下げを余儀なくされる地方金融機関からは、経営圧迫を不安視する声も上がっている。

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【ソニーの真実】“技術のソニー”源流はプロ向け製品！

２７日開幕のロンドン五輪。日本ではテレビ実況放送の放映時間帯がきついが、視聴率を上げることだろう。テレビ局は視聴者により強い感動を届けられるよう映像・放映システムの充実に努めてきているはずだ。

五輪やサッカーＷ杯など世界的なスポーツ大会ともなると、開催国はもちろんのこと、各国の主要テレビ局も、衛星を使ったハイビジョン放送など放送・映像機器の更新・拡充に力を入れる。

テレビカメラなど放送用映像機器は、一度導入すると普通、１０年間ほど使う。ということは機器の更新は１０年単位という計算になる。日本の場合はアナログから「地デジ」、衛星（ＢＳ）、通信（ＣＳ）など放送手法の多様化・高度化の時代を迎えて、放送局の設備更新や機器の充実が急速に進められてきた。こうした新技術、新機器に対応しているのが実はソニーなのだ。

この分野は一般的には知られていないが、世界シェアの７割を占め、国内では独壇場ともいえる存在感を示している。例えば、街中などでテレビカメラを担いで動き回っているカメラマンを見かけるが、そのカメラはほとんどがソニー製だ。また、結婚式・披露宴で使われるプロ用ビデオカメラもソニー製が圧倒的。

一般消費者向けのエレクトロニクス部門製品が不調を続けてきた中で、放送局向けを中心とするプロフェッショナル・ソリューション部門は着実に業績を伸ばしてきた。その裏には、放送局など「プロの目」に十分耐えられるレベルの高い「ＳＯＮＹの技術」が息づいてきたからだろう。それが実績となり、高い評価となり、強力なブランド力となってきた。

こんなエピソードがある。１９９８年４月、米映画監督のジョージ・ルーカスから社長（当時）の出井伸之に直筆の手紙が届く。

「私はいま『スター・ウオーズ』三部作の新しいバージョンの製作にＨＤ（高精細、高画質）技術を採り入れる考えです。ついてはソニーで開発中のＨＤカメラシステムに大きな期待をかけています。ぜひ、協力をお願いします」

出井はこれに積極的に応じた。映画撮影をフィルムから全てデジタルビデオに置き換える映画の“革命”である。ソニー技術陣はこれに見事に成功し、その後のビジネス化にも道を開いてきた。

しかし、２００５年にハワード・ストリンガーが会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就くと、「ソニーユナイテッド」の方針を掲げて、各セクション（サイロ）の壁を破壊し、「一枚岩のソニー」に作り替えようとした。業務用、放送・映像用機器の技術開発部門にもこの“嵐”は吹いた。

テレビやモバイル機器など一般消費者（コンシューマー）向けと違って、業務用映像機器は、放送局など企業法人向けの、いわゆるオーダーメード製品である。ビジネスへの価値観が全く異なる。単なるコスト主義で管理されたら「ソニー固有の技術」が崩壊してしまう。

しかも映像システムには送信システムや調整機器も必要になる。屋外での撮影ともなれば大型の中継車も必要。そうした周辺機器も合わせると数百万円から１０００万円は下らない。それだけに放送局側の要求も厳しい。また受注から納品、支払いを受けるまで１年、２年とかかる。付加価値は高いが息の長いビジネスなのだ。

ここで開発された技術や素材も多く、コンシューマー製品に転用される。業務用機器は、売上規模では全体の中で小さいが、ソニー技術の“源流”であった。

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