日本の空もLCC価格破壊が激化 エアアジア就航で3社出そろう

マレーシアの格安航空会社（LCC）大手のエアアジアと全日空（ANA）が出資するエアアジア・ジャパンの初便が2012年8月1日7時、成田空港から福岡空港に向けて出発した。

国内を拠点とするLCC3社が出そろった形で、空の価格破壊が激化しそうだ。その一方、一度遅れや欠航が出ると影響が大きいなど、LCC特有の課題も見えつつある。

4580円（新千歳）、5180円（福岡）、6680円（那覇）
国内をベースにしたLCCとしては、12年3月に就航した関西空港が拠点のピーチ・アビエーション（ANA系）、成田に拠点を置き日本航空（JAL）や豪カンタスグループなどが出資するジェットスター・ジャパンに次いで、エアアジアは3社目。最後発だとも言える存在だが、エアアジア・ジャパンの岩片和行社長は、

「快適性、安全性に加えて、アジアが持っている成長性や若々しさを取り込んでいきたい。安全とローコストは両立する」

と意気込んだ。また、記念式典は初便が定刻で出発した後に開催されたこともあって、

「初日ということで、少しでも遅延を防いで1日を終えることを最大の目的にしている」

と気を引き締めていた。

8月1日にエアアジアが開設した路線は、成田と新千歳、福岡を結ぶ2路線。8月3日には成田と那覇を結ぶ路線も開設されるが、3路線ともジェットスターと競合している。

LCCは、客室乗務員（CA）が清掃業務やゲート業務を行ったり、使用する飛行機の機種を絞ったりすることでコストを減らし、「レガシーキャリア」と呼ばれる従来の航空会社と比べて4〜5割程度安い運賃を設定しているのが特徴だ。エアアジアは、この3路線の最低運賃をそれぞれ4580円（新千歳）、5180円（福岡）、6680円（那覇）とした。

7月3日に就航したジェットスターはエアアジアよりも先に運賃を発表していたが、5月30日のエアアジアの運賃発表を受けて、同日夕方にはそれぞれ4490円、5090円、6590円とエアアジアよりもわずかに安い水準に値下げしている。

なお、エアアジアは記念式典の中で、8月2日0時から8月5日23時59分にかけて、4000席を片道100円で売り出すことを発表している。

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＜シャープ＞５０００人削減 「液晶一本」弱みに

液晶パネル事業が極端な不振に陥ったシャープは２日、約５０００人の人員削減に踏み切ると発表した。経営改善のために人件費など固定費圧縮が不可欠と判断したためだ。同社はこれまで「液晶のシャープ」を掲げ、人材や資源を液晶事業に集中投資して成長してきたが、液晶の市況が悪化するとそれが逆に弱みとなり、人員の余剰感につながった。奥田隆司社長は「液晶一本足」からの脱却を誓うが、液晶に代わる収益の種は乏しく、復活の道のりは険しい。

奥田社長は２日、東京都内で記者会見し、「事業の切り離しや組織再編、人員削減など前例のない構造改革で業績回復を図る」と決意を述べた。

シャープは１９５０年の不況時に人員削減して以来、雇用には手を付けない「聖域」としてきた。しかし、１２年４〜６月期は大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の稼働率が３割程度に低迷したことなどから想定以上の赤字に転落。「人員削減に手を付けざるを得ない状況」（奥田社長）に陥った。

奥田社長は人員削減について「断腸の思いだが、今やらないと次のシャープの成長はないと判断した。不退転の覚悟でやりきる」と説明。人件費など固定費１０００億円を削減し、東京市ケ谷ビル（東京都新宿区）など固定資産の売却や設備投資の圧縮などで財務体質の改善も図る。

しかし経営環境は依然厳しい。液晶テレビは日本や中国での需要低迷の出口が見えず、太陽電池は欧州での需要減や価格下落で赤字が続く。携帯電話も海外メーカーとの競争激化で販売台数を大きく減らした。資本・業務提携する鴻海（ホンハイ）精密工業との協業効果も、堺工場の稼働率向上以外は示されていない。

奥田社長は、次世代中小型液晶パネルなど「独自技術で新しい商品を市場に出していく」と強調。市場拡大が見込めるスマートフォン（多機能携帯電話）などテレビ以外の液晶分野で独自性を発揮し、収益構造の抜本改善を図る考えだ。

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「箱根スイーツコレクション2012秋」開催へ−過去最高の40店参加 ／神奈川

10回目を迎える「箱根スイーツコレクション」が9月1日、過去最高の40店が参加してスタートする。

毎年春と秋に開催される同企画。小田急グループと箱根エリアのホテル、美術館、飲食店などが協力して実施してきた。今年からは、小田急ロマンスカーや箱根海賊船も初参加。新宿からの箱根に向かう車中で、また芦ノ湖の船上で味わうことができるようになる。

今年は「みんなの声で創った箱根スイーツ」をスローガンに、箱根スイーツコレクションファンから要望の多かった「箱根らしさを盛り込んだスイーツ」「和洋コラボスイーツ」「体にやさしいヘルススイーツ」の3つのテーマで創作する。

箱根湯本駅前のまんじゅう屋・菜の花（箱根町湯本、TEL [phone]階の茶房では「箱根 山からやまへ」をドリンク付きで提供する。「ふんわり」と「しっかり」の感触が楽しめるスイーツで、バウムクーヘンの上に抹茶アイスで「夏の終わりの山」を表現し、モンブランで「色づき始めた秋の山」をイメージ。箱根の豊かな秋と緑を感じられる味に仕上げているという。価格は1,000円。

併せて、「秋の箱根でプチ贅沢（ぜいたく）キャンペーン」も実施。期間中、対象スイーツを注文すると渡されるシールを2枚集めて応募すると、ランチ券やスイーツ券など賞品が当たる。

11月11日まで。

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日航、全日空との対立深まる ９月１９日に再上場決定

東京証券取引所は３日、経営再建中の日本航空が申請している再上場を承認した、と発表した。再上場は９月１９日で、上場後の株式時価総額は６０００億円を上回るとみられる。日航は２０１０年１月に経営破綻し同年２月に上場が廃止されたが、約２年７カ月ぶりに株式市場に復帰する。だが、業績の急回復について自民党からは「もうけすぎ」と批判され、撤退した地方路線復活の要望も高まる。ライバルの全日本空輸との対立も深まっており、新生・日航の経営は厳しさも予想される。

「路線ごとの採算性を十分に見極め、利便性の高いネットワークを構築する」。日航の植木義晴社長は３日、上場後の経営についてこうコメントした。

日航は不採算路線からの撤退や大量のリストラなど身を切る経営改革を断行、１２年４〜６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８３．１％増の３１４億円と、４〜６月期としては過去最高だった。

ただ、この好調さの裏では、公的支援の恩恵を受けながら採算性の低い地方路線を廃止し、公共性を軽視して利益重視に走っているのではないかとの不満も一部でくすぶっている。自民党の国土交通部会は７月中旬、「地方路線維持のための支援や利益の社会的還元を行うべきだ」と再上場反対を決議。国土交通省は「日航が航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ再生支援が行われた」とするほか、藤村修官房長官も３日の記者会見で、「国民生活に不可欠な路線の維持などについて日航に検討していただいている」と述べるなど、廃止路線の復活圧力は強まっている。

不採算路線の復活は、日航が進めてきた再建路線を否定するものだ。「真の民間企業」（植木社長）という再上場後の経営に影響を与えかねない。

一方、全日空が７月３日に発表した約１７００億円の公募増資も波紋を広げている。日航の再上場前に全日空が増資をすれば、日航の株を買おうという個人投資家の資金が奪われかねない。日航の稲盛和夫名誉会長は８月２日の会見で「もし（再上場を）妨害するためなら大変問題だ」と不快感をあらわにした。

これに対し、全日空の殿元清司常務は３日の決算会見で「妨害するつもりはない」と一蹴した。両社の対立が深まれば好採算路線での価格競争に発展する可能性もあり、経営の不安要因ともなりそうだ。

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香芝の歯科医、指定取り消しへ 奈良

近畿厚生局奈良事務所は３日、診療報酬を架空請求するなどして健康保険法に違反したとして、香芝市良福寺の「森田歯科医院」を保険医療機関指定取り消し、森田彰浩院長（５８）を保険医登録取り消しの処分にすると発表した。処分はそれぞれ１０日付。

同事務所によると、平成２２年８月〜２３年９月の間、実際には行っていない歯科初診料を架空請求するなど、４８人分、約１２０万円の不正請求を確認したという。さらに、カルテに必要事項を記入していないなど、３０人分、約６万２千円の不当請求もあった。

不正請求について森田院長は「経済的に苦しく、少なくとも１８年ごろからやっていた」と話しているという。

同事務所は不正、不当請求分について返還させる方針。処分で指定が取り消されると、原則５年間は再指定されない。

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６０〜６４歳就業率６３％へ 「人生９０年」に転換 高齢社会対策大綱、原案

政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が２日、明らかになった。６５歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生９０年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出したのが特徴だ。このため６０〜６４歳の就業率を平成２３年時点の５７・３％から３２年時点で６３％に引き上げるなど、社会保障制度の維持に向けた具体的な数値目標を盛り込んだ。

６３％は少子高齢化が進む３２年時点で必要な労働力を確保するため必要と判断される数字。ただ厚生労働省の２３年調査では、定年到達時に継続雇用を希望した人は７５・４％で、数値の是非は今後、政府・与党内でも議論となりそうだ。

大綱は、政府が定める高齢化対策の中長期指針。急速な高齢社会の進行を背景に８年に初めて閣議決定され、１３年に一度改定された。社会保障・税一体改革を掲げる野田佳彦首相は昨年１０月、１１年ぶりとなる今年の改定を指示し、政府内で調整が本格化していた。

今回の改定は、少子高齢化で社会保障の担い手となる現役世代が減る中、高齢者の経済的自立を促す施策を打ち出した。原案では、６５歳までの定年延長に加え、起業する高齢者への資金調達支援や老後所得の安定化に向け社外積み立て型退職金制度の普及を図る方針などを明示した。

高齢者でも働きやすい多様な雇用形態を後押しするため、パソコンを活用して自宅などで働く「テレワーカー」の数（４９０万人）を２７年には７００万人に増やす。また、若者や女性も加わった全員参加型社会の推進が不可欠になるとし、３２年時点の数値目標として２０〜３４歳の就業率７７％、第１子出産前後の女性の継続就業率５５％を掲げた。

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ちば経済：陸路も価格競争へ 空港バス、１０００円均一 東京駅−成田間、最安値 ／千葉

格安航空会社（ＬＣＣ）「エアアジア・ジャパン」の国内線運航開始に合わせ、千葉市を中心に路線バス事業を展開する平和交通（同市稲毛区）は１０日から、成田空港−東京駅間の高速路線バスでは最安値となる片道１０００円均一の「ＴＨＥアクセス成田」の運行を開始すると発表した。この区間では、先月３日、同じ成田を拠点にするＬＣＣ、ジェットスター・ジャパンの就航に合わせて京成バスが片道１０００〜２０００円の「東京シャトル」を開設したばかり。空路同様、空港アクセスをめぐる地上の値下げ競争も激しさを増している。
　
アクセス成田は東京・銀座始発で、東京駅八重洲口を経て、成田へ直行し、所要時間は約１時間。成田行きは東京駅午前５時３１分発から午後３時３１分発までの９本。成田からは第２旅客ターミナルビル午前７時半発から午後１０時半発まで１２本を運行。１日の本数は東京シャトル（上下計３０本）の７割程度だが、ＬＣＣの出発、到着時間に合わせたダイヤで利便性を図っている。
　
アクセス成田は、事前予約が不要で、往復ともに１０００円。東京方面は片道２０００円で、同１０００円の成田方面も１カ月前までの予約が必要という東京シャトルとの差別化をはかった。
　
また、平和交通は成田−大網駅間にも１日１往復アクセス成田を運行させる。成田行きは午前４時に大網駅発。大網行きは午後１０時４５分の成田発で、土気、誉田、鎌取の各駅を経由。料金は片道１２００〜１５００円。直通電車のない外房線沿線の需要の掘り起こしを狙う。

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四国横断道：南予延伸「好影響」 通過点の店は来客減−−いよぎん地域経済研究センター、聞き取り調査 ／愛媛

３月の四国横断自動車道の南予延伸で、宇和島市では観光客増加の好影響が出ている一方、通過点の場所では商店などの売り上げが落ちていることが、いよぎん地域経済研究センターの聞き取り調査で分かった。延伸の影響は同じ市内でも、場所により明暗がはっきり分かれていることが浮き彫りになった。【津島史人】
　
南予延伸は西予宇和インターチェンジ（ＩＣ）−宇和島北ＩＣ間１６・３キロ。聞き取り調査は延伸道路ＩＣ近くと、通過点となっている同市吉田町の観光施設や商店の計約１０カ所で行った。
　
同市など南予４市町で開催中の観光振興イベント「えひめ南予いやし博」のメーン会場「道の駅きさいや広場」（同市弁天町１）では、４月の売り上げが前年同月比１２・２％増。「移動時間が短縮され、ツアー日程にも組み込まれるようになった」と効果を実感しているという。三間ＩＣ（同市三間町務田）近くの「道の駅みま」では、４月の売り上げが同１４５・８％増。近隣の観光施設では総じて売り上げが増え、関係者は「延伸がきっかけで初めて宇和島に来た観光客がいる」などと喜ぶ。
　
一方、同市吉田町では延伸後、地域を通る国道５６号の交通量が約６割減。国道沿いの商店やガソリンスタンドは来客が減った。「今後、ますます影響が出てくるのではないか」と懸念する声もある。
　
また、いやし博については「観光客から『どんなイベントをやっているのか』『どこでやっているのか』という問い合わせがある」という声があり、認知度の低さをうかがわせた。「観光客の出足は鈍く、ＰＲも不足している」という指摘も。
　
同センターは「延伸は地域に大きなインパクトを与えた。今後は秋のシーズンなどに向けて、魅力発信の強化が必要」とみている。

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厚年基金、“代行部分”損失は１兆円！驚愕の事実

２５日に開催された民主党の厚生労働部門会議に厚生労働省が提出した資料には驚かされた。ＡＩＪ投資顧問に年金資産を委託し、そのほぼすべてが失われた被害８１厚生年金基金のうち、実に７７％に相当する６２基金で「代行割れ」が生じ、その額が今年３月末で約３０００億円に達していることが明らかになった。昨年３月末の「代行割れ」は３６基金・１１００億円で、この１年で基金数、額とも約６割も増加した格好になる。

また、ＡＩＪ被害８１基金のうち３１基金が、積立金の資産額が３事業年度決算連続で、解散する場合に返さなければいけない額の９割を下回っている「指定基金」に認定される見込みという。昨年末の「指定基金」は１４基金であったことから、この１年で倍増したことになる。ＡＩＪ事件の傷跡がいかに大きなものであったかが伺える内容だ。

さらに、このＡＩＪ被害の結果、厚年基金全体（５７６基金）のうち、半数の２８６基金が代行割れし、額は昨年３月末の６３００億円（２１２基金）から、今年３月末には１兆１１００億円まで拡大しているという。厚年基金が国の公的年金に代わって運用する「代行部分」が毀損し、１兆円を超える損失を抱えていることは驚愕の事実である。もはやその回復は不可能といっていい。

代行制度は、公的年金である厚生年金保険の一部を基金という国以外の者が管理運用し給付を行うというわが国独自の仕組みである。つまり「公的年金としての性格」を持ち、免除保険料は厚生年金保険と同様に労使折半で、給付は老齢厚生年金と同じ設計で引き下げはできない。また、基金が解散した場合の最終的な給付責任は厚生年金本体が負う。

しかし、運用環境の悪化や企業会計基準の見直しなどの影響もあり、大企業を中心に代行部分を国に返す「代行返上」が進んだ結果、現在では基金の約８割は中小企業を母体とする総合型基金となっている。そして、過去１０年間の平均運用実績は、厚生年金保険本体の平均運用利回りを上回った基金は五百数十基金のうち、たったの４基金にとどまる。

少子高齢化の進行や運用環境の悪化で、代行部分の損失はさらに拡大していく可能性が高い。そのツケは、代行部分が公的年金財政の一部となっている以上、公的年金の保険料引き上げなどで跳ね返ってくる。当然、企業年金を持たない中小企業にも負担が及ぶことが懸念される。

このため厚労省は、企業が退職者（ＯＢ）に支払う企業年金の減額を認める基準を緩和する。これまでＯＢの企業年金支給額を減額するには、受給者の３分の２以上の同意を得たうえで「経営状況が著しく悪化」か「掛け金負担が困難」かの、いずれかが条件であった。ここから「経営状況が著しく悪化」を除き、黒字企業でも減額ができるようにするという。

厚労省はこれまで実質的に破綻状態でなければ年金支給の減額を認めなかった。年金は不可侵の領域だったが、その“聖域”はＡＩＪ事件でもろくも崩れようとしている。

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高齢者向け宅配実施へ やまと、ちょうほうが提携 山梨

スーパーを展開するやまと（韮崎市、小林久社長）と、高齢者総合支援サービス業ちょうほう（甲府市、石川弘社長）が１日、“買い物弱者”の高齢者宅へ食料品宅配サービスを実施するため業務提携した。

やまとはこれまで高齢者世帯が多い地域で食料品を販売する移動店舗バス事業に取り組み、買い物弱者対策事業実績を持つ。７月設立のちょうほうが買い物代行業務を行うことになり、県商工会連合会の仲介で両社の業務提携となった。

顧客の注文に応じ、ちょうほうがやまとから商品を仕入れ、店頭価格で販売・宅配する。

ちょうほうは買い物代行だけでなく、社員が顧客宅を巡回して草取りや電球交換などの生活支援、見守りサービスなどを実施する。

１日から買い物代行サービス会員を募集して、９月からサービスを開始。当初は甲府市と甲斐市の中北部が対象エリアだが拡大する計画。配達は週１、２回。買い物金額５千円未満は手数料３００円が必要。注文受け付けは電話、ＦＡＸ。問い合わせは、ちょうほう（電）０５５・２８８・９９３１。

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