７月の牛丼戦争、吉野家“独り勝ち”！ねぎ塩豚丼が好評

吉野家ホールディングスが６日発表した牛丼チェーン「吉野家」の７月の売上高は、既存店ベースで前年同月比３・８％増と２カ月連続のプラスだった。

７月１０日に発売した新商品「焼味ねぎ塩豚丼」が月末までに３００万食を突破するなど好評だった。

客数は４・２％減で７カ月連続のマイナス。客単価は夏季限定の「鰻丼」を前年から１００円値上げしたことなどで８・３％増と３カ月連続のプラスだった。

ゼンショーホールディングスの「すき家」は、売上高が１１カ月連続の前年割れとなる８・５％減。客数は１１・３％減だったが、客単価は３・２％増だった。

松屋フーズの「松屋」は売上高９・３％減、客数１０・９％減で、こちらも客単価は１・８％増と伸びた。

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シャープ株価、下げ止まらず！一時１７６円

シャープの株価下落が止まらない。６日の東京株式市場で、シャープの株価は一時１６円安の１７６円まで下がり、また年初来安値を更新した。これにより時価総額は一時２０００億円を割り込んだ。株価下落により、同社が必死の思いで組み立てた再建スキームも実現できなくなり、悪循環が続いている。

今年のシャープ株の始値は６７７円だった。業績悪化がはっきりした３月以降、株価がじりじりと下落し、７月２３日には３００円を割った。値下がりは止まらず、８月３日には２００円を割って一時ストップ安の１８７円、終値１９２円となった。

そして週明けの６日は約３８年ぶりに１８０円をも割り込んだ。終値は１８１円だった。

業績悪化による株価急落を受けて、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資契約の条件を見直す検討に入ったことが分かった。３月に結んだ契約では、鴻海グループが１株５５０円で計９．９％の株式を取得する予定だったが、シャープの株価が急落したため、鴻海側が見直しを要求。これだけ株価が下がっては、シャープ側も応じざるを得ず、株式譲渡金額を引き下げる方向で鴻海と協議するとみられる。

３月の契約では、鴻海グループが来年３月までに、計約６６９億円を出資する予定だったが、鴻海から得られる資金が大きく減れば、銀行借り入れなど異なる方法での資金調達をせざるを得ない状況だ。

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「１株１円は納得できん！」…関空株主、買い取り価格決定申し立てへ

関西国際空港土地保有会社（旧関空会社）が、株式買い取り請求をした株主に１株あたり１円の買い取り価格を提示した問題で、複数の株主が価格を不服とし、会社法の規定に基づいて大阪地裁に価格決定の申し立てを行う方針であることが５日、分かった。同法の規定では２９日までに協議がまとまらない場合は申し立てができるが、同社は株主に７日までに価格への賛否を返答するよう求めている。

旧関空会社株は１株５万円で発行された。７月の関空と大阪（伊丹）空港の経営統合に伴って買い取り請求を行っている株主は約５０人。関空土地保有会社はこれら株主に宛てた７月２４日付の書面で、買い取り請求の撤回▽「１株１円」に同意▽同意しない−のいずれかを８月７日までに返答するよう求めている。

関係者によると、関空土地保有会社は「事業価値」から負債額を差し引いた差額を「株式価値」と定義。負債額が事業価値を上回ったことから、株式価値は１株１円と評価された。

この事業価値は、将来の一定期間の収益を一定の利率で割り戻した合計額で求めている。時価評価に近い考え方だが、現在の同社は簿価では債務超過ではない。このため、一部の株主が激しく反発。４月に発足した新関空会社との連結で計算すれば、資本金から累積損失を除いた金額（簿価）が１株あたり約３万円になるとの専門家の意見があることから、価格決定の申し立てを行うことにした。

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夏セール分散は効果なく“共倒れ” 百貨店大手「予想以上のマイナス」

大手百貨店の今年夏のセールは、三越伊勢丹が開始を例年より先送りするなど時期が分散し、低調に終わった。複数の店や売り場を回って商品を比較する、セールの「醍醐味（だいごみ）」ともいえる買い回りがしにくく、消費者離れを招いたためだ。主要３社の７月の売上高は軒並み前年割れと「共倒れ」の状態に。高島屋は早くも来夏のセールを元に戻す方針を決めるなど、波紋が広がっている。

セール先送りは、アパレル業界から百貨店業界への要請がきっかけ。デフレを助長し、ブランド価値を損ねる値崩れを起こさないよう、衣料を定価販売する期間を長くする狙いだった。百貨店も売上高が１５年連続の前年割れと収益改善が急務。最大手の三越伊勢丹がいち早く応じ、例年の７月１日より約２週間遅い１３日からとした。アパレル最大手のオンワード樫山などが初日にと要請した日だ。

ただ、多くの百貨店は顧客に定着している「７月１日開始」の先送りに困惑。供給可能な商品を集めて、大丸松坂屋は例年通り１日から、高島屋は１日と１３日からの「２段階方式」とする苦肉の策を取った。結局、大手３社の７月売上高は三越伊勢丹が前年同月比２．６％減、大丸松坂屋が１．１％減、高島屋が２．９％減と軒並みマイナス。昨年７月はいずれもプラスで「セール低調」は否定できない。

高島屋では、第１弾の７月１〜１２日はセール中とそうでない売り場とが混在。集客の差が極端に開き、客数、売上高とも前年同期比１０％以上の減となった。中元を買いに来た顧客の取り込みにも失敗。「お客さまには分かりにくく予想以上のマイナス」と来夏は元に戻すことを早くも決めた。

三越伊勢丹では、セール開始前の７月１〜１２日の売上高が、都内主要３店で前年同期比２０〜３０％の大幅減。開始直後の１３〜１６日は一転して同１０％増となったが、前半の落ち込みを取り戻せなかった。ただ７月の定価品の売上高は５％増。オンワード樫山は定価販売衣料の供給量を増やし、７月の同分野の売上高は２０％増となった。両社とも「消費者に一定の理解を得られた」とみており、三越伊勢丹は来夏のセールを８月開始も視野に検討中だ。

セールの主力である婦人服は、顧客には専門店ほか多くの選択肢がある。そのため今夏は「分かりやすい展開をした他の業態に流れた」（大丸松坂屋）との声がある。次の大型セールは新春。例年１月２日開始で、福袋などの初売りとともに、年間最大の売上高を出す日でもある。高島屋も大丸松坂屋も２日開始の予定だが、三越伊勢丹は初売りは２日に行うものの、セール開始は１８日に先送りする。

セール先送りによる百貨店とアパレルの収益改善策は「長い目で見れば消費者の利益にかなう」（証券アナリスト）との指摘もある。だが長引くデフレと景気低迷で、価格に敏感な消費者の理解を得られるのかどうか、正念場となっている。

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農業参入：建設業など９５社が連絡協、情報交換 ／岐阜

「販路が開拓できない」「なかなか黒字化できない」−−。０９年の農地法改正に伴い、農業に参入する企業が増えた一方、軌道に乗らず撤退する動きもある。そこで、岐阜県内で既に参入した企業が発起人となり、参入を検討している企業などを含めた約９５社が、“成功”に向けた情報交換などを目的に「県農業参入法人連絡協議会」を設立した。
　
県によると、こうした協議会は全国でも珍しいという。県内では３月末時点で、建設業１３社、食品関連業１１社など計５０社が農業に参入し、３社が撤退している。

「公共事業の削減で本業の建設業の売り上げが落ち、雇用を維持したかった」。協議会会長に就任した和仁（わに）農園（高山市）の和仁松男社長は、２年前に本格的に参入した理由を話す。１８ヘクタールの農地を借り、２品種のコメ計６０トンを収穫する。物産展に積極出品するなど口コミで徐々に販路を開拓したが、「当初は、せっかく作っても売り先がなくて困った」という。
　
県の補助などもあり、採算はとれているが、参入には機械などにかかる数千万円の初期投資が必要で、作物の栽培方法などに関しても参入する企業の悩みは共通する部分が多いという。「経営を続けるには値引き販売をしないこと。価格帯や顧客層のターゲットを事前に設定しておくことが大切」との持論があり、協議会で情報提供していきたいという。
　
参入を受け入れる農家にとっても、深刻な担い手不足を解消できるなどのメリットがある。県によると、２０１０年の県内農業就業人口は約４万７０００人で、５年前より３割減った。一方、農業従事者の平均年齢は４・３歳上がって６９・４歳。県農業経営課は「耕作放棄地を増やさないためにも、農村との調和を図りながら新たな担い手として参入を後押しできれば」としている。

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青い森農林振興公社：経営破綻 知事「じくじたる思い」 事業継承理解求める ／青森

県が５０％出資する「青い森農林振興公社」が民事再生法の適用を申請した問題で、三村申吾知事は３日の定例記者会見で「大変な心配をかけ、じくじたる思い」と述べた。一方で、公社から引き継ぐ分収林の公共財としての価値を強調し、事業継承に理解を求めた。
　
県が債権放棄する約２２７億円に対し、分収林約１万ヘクタールの収益を基に試算した資産評価額は約６億８６００万円にとどまる。三村知事は県民負担の軽減について「いかに森林の単価を上げて売り抜けるかだ」と語った。
　
公社の経営責任については「全国すべてが同じ状況。制度設計上の課題について、国が早期に手を打つべきだった」と、拡大造林政策を推し進めた国に対し不満をにじませた。県としては、分収林の新規契約停止など対策を実施してきたことを強調した。
　
公社は２日、約３６７億円の負債を抱えて経営破綻した。県は債権放棄に加え、日本政策金融公庫の債権約１３０億円の損失補償も行うため、計約３５７億円の県民負担が生じる見通しとなっている。【高橋真志】

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高知新阪急ホテル売却

本県の観光、ビジネスの拠点として四半世紀以上の歴史を重ねてきた高知新阪急ホテル（高知市本町４丁目、山崎潤一郎社長）が、神戸市に本社を置くホテルグループに株式を譲渡することが３日分かった。

１０月１日に事業承継し、２０１３年１月１日からホテル名を「ザ　クラウンパレス新阪急高知」に改称。向こう１年間に約５億円を投資して館内をリニューアルし、「新時代の地域一番店」を目指す。

高知新阪急ホテル
高知市の中心、高知城前に位置するシティーリゾートホテル
バラエティあふれる242の客室と8つのレストラン＆バー。大小15の宴会場をもつ、ハイグレードなシティーリゾートホテル。ビジネスに観光にと好立地で、南国土佐での滞在をサポートしてくれる。
高知県高知市本町4-2-50

【お料理】
土佐の魚介類をふんだんに盛り込んだ皿鉢料理、繊細な会席料理や酒処土佐の地酒もお楽しみください。

アンパンマンミュージアム 神戸ハーバーランドに開業 来年４月

ステージやジオラマで遊ぼう
神戸ハーバーランド（神戸市中央区）に来年４月にオープンする「神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール」の概要が２日、発表された。子どもたちがアニメに出てくる家や飛行機のジオラマで遊べたり、神戸限定のキャラクターによる特設ステージなどアンパンマンの世界を存分に楽しめる体験型施設となる。

施設は、今年５月に営業を終了した遊園地「モザイクガーデン」跡地に建設される３階建てビルの１、２階部分延べ約５６００平方メートル。２階にアンパンマンと一緒にアニメのテーマソングを歌えるミニステージや、ジャムおじさんのパン作りの手伝いが体験できるコーナーなどが設置されるほか、１階はグッズ販売店やレストランなど２０店舗以上が集まるショッピングモールとなる。

この日の記者発表にはアンパンマンとばいきんまんも登場し、開業をアピール。運営会社の渡辺一彦社長は「関西圏で初めての出店。地域を盛り上げる起爆剤になれば」と期待している。

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“危ない３００社”実名セミナーに潜入！超有名企業の名も

経営に問題を抱える企業を実名で公表し、その実態を明かす注目のセミナーが２日、都内で開かれ、銀行や商社の審査担当者ら約２５０人が出席した。配布された「危ない企業３００社リスト」には、年商数千億円規模の大企業や、誰もが知る有名企業の名前もあった−。

セミナーは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」が年２回開いており、「今年２月のセミナーでリストアップした企業のうち、エルピーダメモリなど１４社が実際に経営破綻した」（東京経済）という実績がある。

配布された最新版のリストはＡ４判１０枚つづり。企業の実名や主力取引銀行、仕入れ先などが記され、右端にはＡ〜Ｊのアルファベットが並ぶ。Ａは「資金面の変調」、Ｂは「社内人事の変動や内紛」、Ｃは「不祥事」など、各企業が抱える事情を表記している。

このリストを元に、壇上の男性情報部員が「市中に高額の手形が出回っている」「資金繰りが綱渡り状態」など次々と情報を発表していくと、静まりかえった会場では、出席者たちがペンを走らせる音が響いた。

３００社のうち上場企業は東証１部を含めて１７社あり、数千億円規模の大企業も名を連ねている。また、有名企業や老舗企業も多い。

リストアップされた企業への影響を考慮して具体的な会社名は伏せるが、ある大手不動産関連会社について情報部員は「有利子負債が多いうえ、人事にも注目」、大手ディスカウントストアに対しては「情報開示の姿勢に不信感が持たれている」とした。また、有名レジャー関連用品販売会社には「信用不安」が指摘されている。

ほかにも、テレビでも有名な通販関連会社や、複数の有名出版社、中堅ゼネコンや老舗菓子会社、有名観光ホテルなどの名前がリストアップされている。

業績悪化の要因については、デリバティブ（金融派生商品）の損失で業績を悪化させた企業や、反社会勢力と関係があったり、食い込まれているとみられる企業も複数あった。

また、主力取引銀行は３００社中約１３０社がメガバンクを含む大手銀行だった。

セミナーを主催した東京経済の伊藤剛東京支社副支社長は、現状について「リスケ（リスケジュール＝債務返済の繰り延べ）や、中小企業金融円滑化法（貸し付け条件変更などに応じる努力義務を金融機関に課した法律）でしのいでいる企業が多い」と分析。今後の動向については「大企業がバタバタと倒れるという事態にはならないだろうが、来年３月で円滑化法の期限が切れた後、国の政策的な手当がなければ中小企業の大倒産時代が危惧される」とみる。

いまでも厳しい経済情勢だが、本当に企業が厳しくなるのはこれからのようだ。

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シルバー人材センター：奥州に直売所開店 ／岩手

奥州市江刺区に同市シルバー人材センター（菊地郁雄理事長）が運営する直売所「産直南大通り」が１日開店した。シルバー人材センターが直売所を運営するのは県内でも初めてという。
　
同直売所は、以前は運送会社として使われていた建物（約１３０平方メートル）をセンターが借り、地元で取れたトマトやトウモロコシなどの野菜のほか、他の直売所から支援を受けてリンゴジュースやパンなどの加工品も取り扱う。
　
センターには、約５２０人が登録しており、うち同区内は約２００人。呼びかけに応えて、約２０人が農産物などを直売所に出荷するという。運営は当面３年間。
　
菊地理事長は「来店者がお茶を飲めるスペースも用意した。地元の新鮮な野菜などを楽しんでもらうほか、生活文化の伝承にも役立てたい」と話した。営業時間は午前１０時から午後６時までで、原則無休。

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