市職員３５人、市税を滞納…家賃・保育料も

兵庫県尼崎市は８日、２００６〜１１年度の６年間で、職員３５人が、固定資産税などの市税や市営住宅の家賃、市立保育園の保育料など計２５２万円を滞納していた、と発表した。

長期の滞納者もいたが、市は「意図的ではなく、悪意はなかった」として、口頭での厳重注意にした。

最高額は、市営住宅の家賃５か月分を滞納した４０歳代の男性職員の約２８万円。所属別でみると、市長部局の２０人が最多で、市教委事務局と消防局が各６人。上下水道代などが１年間未払いだった職員も６人いた。滞納理由は「妻に任せていた」「うっかりしていた」などと説明しているという。

同市では６月、職員による市営住宅の家賃滞納が発覚したため、職員約３４００人のうち市内に住む約１７００人を対象に調査していた。市は「適切な納付を徹底させ、来年度以降も調査を続けたい」としている。

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出資者らが損害賠償求め集団提訴へ 「温泉権」販売名目で７０億円集めた「健康医学社」

温泉を独占的に利用できる権利「温泉権」の販売名目などで出資を募り、全国の約７００人から計約７０億円を集めた健康食品販売会社「健康医学社」（東京都港区）をめぐり、配当が支払われず解約にも応じないとして、出資者２５人が１０日にも経営陣などを相手取り、計約１億７千万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが関係者への取材で分かった。

同社をめぐっては出資者の一部が７日、東京地裁に同社の破産申し立てを行っている。今後は出資法違反や詐欺罪などで、経営陣を９月中旬にも警視庁に刑事告訴する方針。

同社や出資者の代理人などによると、同社は十数年前から温泉や鉱泉に関する権利を１口１００万円で販売。年５％の配当を約束、元本保証をうたい勧誘していたが、数年前から配当が滞るようになったという。

代理人を務める野村吉太郎弁護士は「温泉や鉱泉自体の存在が確認できないため、出資金を別の顧客への配当に充てる自転車操業の疑いもある」などと指摘している。

民間信用調査会社によると、同社は黒酢などの健康食品の製造・販売を手掛けていたが、近年は資金繰りが悪化していた。同社の担当者は「温泉や鉱泉は敷地内に実在している。支払いが滞っているのは事実だが、返済は進めていく」と話している。

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ルネサス経営合理化、取引先など影響懸念、県内に２１５社/東京商工リサーチ調査

業績不振により経営合理化策を発表している半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」（東京都千代田区）の県内取引先（１次・２次仕入れ先）は計１７９社あり、今後の影響が懸念されることが東京商工リサーチ横浜支店の調査で明らかになった。全国で３番目の多さで、販売先を含めると２１５社にまで膨らむ。

業種別でみると製造業が過半数を占め、すでに同社との開発案件が保留となった企業も出ているという。３次取引先まで含めると、さらに裾野が広がる可能性がある。

取引先（仕入れ先ベース）の全国数は２６７１社。ルネサスの母体となった旧ＮＥＣエレクトロニクスの本社が川崎市中原区にあったこともあり、県内の取引先企業数は全国でも東京（１０３８社）、大阪（３０３社）に次ぐ多さだ。販売先も含めた県内２１５社のうち数社が「現状では受注に大きな変化はないが、（開発などで）すでに保留になった案件がある」と明らかにしたという。

県内取引先（仕入れ先ベース）の業種別では、電気計測器や半導体製造装置など製造業が95社（53・０％）と最多だが、卸売業も43社（24・０％）もあった。ソフトウエア開発などの情報通信業にも広がる。地域別では横浜と川崎、相模原市がそのほとんどを占める。横浜市内ではソフトウエア企業が目立つ。

同支店は今後の影響について、「ルネサスの閉鎖工場が増えれば県内企業への影響がさらに懸念される。半導体の設計や開発でかかわっているソフトウエア関係の会社に始まり、続いて製造業などに及ぶ可能性がある」とみている。

ルネサスは２０１０年４月にＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。業績の低迷で７月３日に大規模な経営合理化策を発表。全国で８工場・２事業所を再編対象として縮小もしくは閉鎖、売却する方針を固めている。

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販売状況：大型小売店０．１％減 コンビニも前年割れ−−四国４県、６月売り上げ ／四国

四国経済産業局は、四国４県の大型小売店（百貨店やスーパー１７２店）とコンビニエンスストア（１２３４店）の販売状況（６月）をまとめた。売上額は、大型小売店が３９２億６０００万円（前年同期比０・１％減）と２カ月連続で前年を下回ったのに加え、コンビニエンスストアも１７５億８０００万円（同０・５％減）と９カ月ぶりに前年割れとなった。
　
大型小売店のうち、百貨店（６店）の売り上げは８８億７０００万円（前年同期比０・２％増）で２カ月ぶりに前年を上回った。前年より土曜日が１日多かったこともあり、婦人服やアクセサリーなど身の回り品の動きが良く、飲食料品も中元の早期受注が堅調だったという。
　
スーパー（１６６店）の売り上げは３０３億９０００万円（同０・２％減）で５カ月ぶりに前年を下回った。家庭用品は競合店の影響から低調で、衣料品は気温が低かったため夏物の動きが鈍かったという。
　
県別では、徳島県５４億２０００万円（２２店。前年同期比３・３％増）▽香川県（５３店。同２・５％減）▽愛媛県１５８億８０００万円（７３店。同０・１％増）▽高知県５７億６０００万円（２４店。同１・８％増）−−だった。
　
一方、コンビニエンスストアの前年割れは、昨年、供給不足の懸念からたばこの買いだめ現象があった反動のほか、気温が低めだった影響から、ソフトドリンクや冷やし麺など夏物商材の販売が伸び悩んだためという。

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ＪＲ松山駅周辺再開発：大型店誘致せず−−松山市長 ／愛媛

松山市の野志克仁市長は７日の記者会見で、ＪＲ予讃線の高架化に伴うＪＲ松山駅周辺の再開発で大規模商業施設を誘致しない方針を示した。中心部にいよてつ高島屋と松山三越があることを踏まえ「共倒れになってはいけない」と説明した。
　
駅周辺再開発は今月３１日に市や県、ＪＲ四国、地域住民などで協議会を設置し、１４年度末までに方向性を示す予定。野志市長は「陸の玄関口として松山らしい景観にしたい」と述べたが、設置する施設には言及しなかった。
　
計画では駅周辺の１６・７ヘクタールが再開発の対象。東西入り口に駅前広場を設け、現在の伊予鉄市内電車のＪＲ松山駅前駅を高架下まで引き込み、乗り換えしやすくすることが決まっている。

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「子育てサポート企業」県内２０社超へ 中小も増加 滋賀県

企業に従業員の育児支援を促す次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」の認定を受ける企業が増えてきた。認定開始から５年で延べ１８社となり、本年度で２０社を超える見通し。２度目の認定を受ける動きがあるほか、中小企業もじわりと増えている。
　
同法は、少子化対策の一環で２００５年４月に施行された。従業員１０１人以上の企業は育児休業の目標取得日数や短時間勤務制度の導入など具体策を盛り込んだ２〜５年の行動計画を策定する義務がある。
　
滋賀労働局によると、６月末現在で対象企業のほぼ１００％の３８３社が計画を届け出済み。この中で行動計画を達成し、期間中に男性１人以上の育児休業取得、女性の育児休業取得率７０％以上などの条件を満たした企業を認定している。
　
滋賀労働局では０７年度の平和堂（彦根市）を皮切りに、滋賀銀行（大津市）や日本電気硝子（同）などがＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環で続いた。現在の認定企業は延べ１８社。うち４社が２度の認定を受けた。中小企業も目立ち、従業員３００人以下が９社を占める。このうち５社は、本来、計画策定義務がない従業員１００人以下の企業で、製造業や建設業が目立つ。
　
このほど認定を受けた電子部品検査装置開発のアイテス（野洲市）は、昨年度までの５年間で女性１３人が育児休業をとり、対象者の取得率１００％を達成したほか、男性２人が子どもの看護休暇を利用した。短時間勤務や残業制限などを法定基準を超えて子どもが小学３年になるまで適用するなど多様な対策を実行した。同社総務課の津田裕一係長は「育児と仕事の両立を支援し、社会に貢献するために始めた。最近は職場の雰囲気が変わり、育児のために休暇を取りやすくなってきた」と手応えを示す。
　
認定を受けた企業は次世代認定マーク（愛称・くるみん）を広告や商品などに表示できる。滋賀労働局雇用均等室の野添雅恵室長は「それぞれの企業が身の丈に合った対策を考え、実行してほしい。進み具合などを聞いてアドバイスし、より多くの認定につなげたい」と話している。

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雇用維持 ７割が効果 沖縄公庫、セーフティーネット貸し付け

沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は６日までに、セーフティーネット貸し付けや創業者支援貸し付けが県内の雇用の安定と創出に寄与しているとする政策評価報告書をまとめた。セーフティーネットによる雇用喪失防止効果（見込み）は２０１１年度までの累計で３万７７４３人。アンケートで貸付先の７割が貸し付けにより「雇用を維持した」と回答。借り入れ効果には５７・１％が人件費などの固定費用に使って事業維持に寄与したと答えた。
　
業況の厳しい企業へ融資するセーフティーネット貸し付けと、新たに起業する経営者への創業者支援貸し付け、新事業に進出する企業への新事業創出促進出資について、雇用面への影響を分析した。
　
セーフティーネット貸し付けの融資実績は、０２〜１１年度までの累計で２５１２件、９５１億３千万円。１１年度の融資実績は前年度比６・７％減の１７５億３６００万円だった。貸し付けで従業員を失うのを防いだとして、貸付先の従業員数を累計した雇用喪失防止効果を３万７７４３人と見込んだ。
　
制度利用者には１１年８、９月に調査。１９７３社を対象に７４８社が回答した。アンケートによると、１０年度のセーフティーネット貸し付けのうち、９２・１％が売上高減少などを条件に金利低減を受けた。そのうち８７・３％が雇用の維持・拡大に取り組んでいるとして雇用面への貢献があると分析している。
　
創業者支援貸し付けの０２〜１１年度の融資実績は、４２８９件、５６２億５２００万円で、新たな雇用者を累計した雇用効果は８０２５人。新事業創出促進出資の効果は、雇用人数８６４人。出資時と比べ１２年３月末時点で１社当たり６・５人増となった。

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「声をかけない接客」 新しい売り方模索中

「何かお探しですか」。接客の基本は、声がけから始まるコミュニケーション…。そんな常識が崩れつつある？　丁寧なカウンセリングが最大のサービスである百貨店の化粧品売り場で、あえて「声をかけない接客」が導入され話題を呼んでいる。東急百貨店が４月にオープンした「渋谷ヒカリエ　ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」の売り場は、まるで新接客法の“実験場”だ。

アメリカ化粧品ブランド「クリニーク」の入り口に、３色のブレスレットが並んでいた。来店者が腕に着けることで、白＝「急いでいます」、ピンク＝「自由に見ています（声をかけないで）」、緑＝「カウンセリング希望」と意思表示できる、日本唯一の売り場だ。ピンクを選ぶ人が６割を占めるという。

「百貨店慣れしていない比較的若い世代では、『何かお探しですか』と声をかけると、スーッと帰られてしまう場面も少なくない。『見ているだけ』など、お客さまの状況や希望が一目でわかるので、スタッフにとってもありがたい」と吉田智絵チーフ。味気ない気もするが、「『ピンク』を着けてお試しいただいた方が、後日、カウンセリング希望の『緑』で再来店することもある。声をかけないことが、結果的に間口を広げているようです」。

色とりどりの試用見本とともに、タブレット端末も設置。客が商品のバーコードをかざすと詳しい商品説明が表示されたり、化粧品口コミサイトにアクセスしたり。ネットで情報が簡単に収集できる現代、生身のコミュニケーションは必要ないと考える人も場面も増えたようだ。

展開するクリニークラボラトリーズは、一昨年からカウンター越しに対面する従来の店づくりを見直し、自由に商品を試せる売り場に順次刷新中だ。日本国内１４９店舗中１９店舗にまで増やしている。

同じフロアで花王が展開する百貨店化粧品ブランド「エスト」の店舗はまるでカフェ。「トライコスメティクス　エストカフェ」と銘打ち、テーブルに置かれた化粧品が自由に試せるスペースとなっている。椅子に腰掛けると、「何をお探しですか」ではなく、「お飲み物いかがでしょうか」。花王の特保飲料「ヘルシア」が無料でサービスされた。

岩井里佐子ビューティーアドバイザーは「要望されない限り、こちらから説明することはありません。お客さま自身のペースで過ごし、そのまま帰られても結構です。一緒に座るカップルの男性も多いですよ」。

気軽なカフェ風にした背景には、化粧品購入者の百貨店離れがある。富士経済「化粧品販売チャネル別市場」によると昨年は、ドラッグストアが前年比微増の６４１９億円に対して、百貨店は３分の１以下の１８１１億円で前年割れもしていた。

「４年前のリーマン・ショック後、百貨店離れが顕著に。２０代女性に聞くと、『コワイ』『決心がいる』など、百貨店のハードルは想像以上に高かった。商品には自信がありますので、１度使ってもらう場が必要なんです」とエストのマーケティング担当、大倉誠一さん。

化粧品口コミサイトで大賞を受賞している化粧水（５２５０円）や炭酸泡のマッサージ、メークまで１時間ほどかけて試していた飲食店勤務で役者の糸井兎実さん（３５）は「百貨店の化粧品売り場には何年も来ていなかったが、気持ちよく過ごせて、買いたい商品もいくつか見つかった。家が近所なので、化粧直しにも寄りたい」と満足げ。

化粧品売り場に限らず、店員の使命とは売ること。とはいえ、押しの強い粘着質な接客に店から逃げ出した…なんて逆効果な話もよく聞く。あえて声をかけない接遇には悠然かつ堅実、「急がば回れ」という日本人的美学すら感じる。不況下のこんな時代だからこそ…。

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カップヌードル味の冷凍おにぎり発売！日清食品

日清食品は８月３日、電子レンジで調理するおにぎり「冷凍　日清カプセルスタイル　カップヌードルおにぎり」と「同　チキンラーメンおにぎり」を９月１日から発売すると発表した。

主力即席麺「カップヌードル」と「チキンラーメン」の味付けの冷凍おにぎりで、容器は独自開発の三角形カプセルを採用。そのまま電子レンジで２分間温めると、全体が均一に蒸らされ、ふっくらする。カプセルのふたを外すとトレー部分が皿として使え、手を汚さずに食べることができる。

カップヌードルおにぎりは、エビやタマゴ、チャーシューなどカップヌードルに使われている具材を使用。チキンラーメンおにぎりは、チキンラーメンの粉末や鶏肉などを混ぜ込んだ。

価格はオープンで、３個入りで２１０円を想定している。全国のスーパーなどで販売し、まず初年度約１０億円の売り上げを目指す。

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大卒社員の転職ピークは２４〜２６歳！女性＆非技術系は早め

転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」を運営するインテリジェンスが、同サービスに登録した人を調査したところ、大卒で職業に就いた人の大半が２０代で転職を考え始め、年齢の“ピーク”は２４〜２６歳ごろであることが分かった。性別では男性より女性、職種別では技術系よりも販売、営業、事務など非技術系の方がより早い傾向がある。

調査は、昨年度にサービスに登録した人のうち転職経験のない２２〜６５歳の大卒５万人を無作為抽出し登録状況を分析した。転職を考え始めた年齢は２５、２６歳がともに１１・３％と最多。２４歳の１０・５％が続き、２４〜２６歳で全体の３分の１を占めた。２０代で転職を考え始めた人は計６８・４％だった。

男性は２６歳の１０・２％が最多なのに対し、女性は２４、２５歳がともに１５・１％と、少し若い年齢への集中度が顕著。同社は「女性は出産や育児による仕事の中断を視野に入れ、早い段階でキャリアを見つめ直す人が多いため」と分析する。

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非技術系職種は２３〜２５歳の割合が多いのに対し、ものづくりやＩＴ系のエンジニアなど技術系は２７〜２９歳が多かった。「技術系の方が（転職に生かせる）技能を身に付けるのに時間を要するのが原因」（同社）とみられている。