瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。

瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。

「もうけがない」
関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。

「１０年前は１日に７〜８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」

農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に激減した。

漁師の多くは船やエンジンの買い替えを先延ばしし、夜間、アルバイトで収入を補う若手もいる。大阪府内２４漁協が加盟する府漁業協同組合連合会の松林昇会長は「このままでは瀬戸内海の漁業は終わってしまう」と危機感を募らせる。

窒素量６割減
漁獲量減少の原因として、漁師が口をそろえるのは「海がきれいになり過ぎて、魚がいなくなった」ということ。兵庫県立農林水産技術総合センター・水産技術センターの反田実所長は「海水中の栄養塩が減り、海が『貧栄養化』してきたためでは」と指摘する。

瀬戸内海では高度成長期、工場排水や生活排水に含まれる栄養塩で富栄養化が進み、赤潮の被害が頻発。このため国は、７９年施行の「瀬戸内海環境保全特別措置法」（瀬戸内法）で工場排水制限や下水道整備などを進め、０１年には窒素やリンの総量規制も定めた。

その結果、８３年に１リットルあたり０・３４ミリ・グラムだった海中の窒素量は、昨年は０・１４ミリ・グラムにまで減少。海水の透明度も大阪湾で３メートルから６メートルに広がった。

因果関係は明確ではないが、漁獲量の減少は水質改善と並行して進む。

窒素などを吸収して育つ養殖ノリが、栄養塩不足で黄色く変色する「色落ち」が兵庫、岡山、大分県などで頻発。大阪府南部では、魚のエサ場や産卵場になる海藻類が生えず、岩場がむき出しになる「磯焼け」もみられる。

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今治タオル 専門店が話題に 柔らか、吸水性…商品も多彩

四国タオル工業組合（愛媛県今治市）が６月中旬、東京都内にオープンした今治タオル専門店が話題を呼んでいる。柔らかな触り心地や吸水性の高さなど品質の良さが特徴の今治タオル。バスタオルやフェースタオルだけでなく、バスローブやタオルマフラーなどタオル地を使ったさまざまな商品が並んでいる。

厳しい基準
愛媛県外初の直営店「今治タオル南青山店」は南青山のファッションビル２階にある。タオル会社２３社約６００種類の商品を扱っている。１カ月の売り上げ目標は３００万円だったが、７月は１カ月間で３倍以上を達成。遠藤久美子店長は「若い人もリピーターとしていらっしゃいます。口コミで人気が広がっているようです」。

今治市を中心とした地域は国内最大規模のタオル産地。さらしや染めに適した良質な水を使い、鮮やかな色や繊細な風合いを表現、高い評価を得てきた。

人気のきっかけは、平成１８年、今治タオルのブランド化を進めるため、クリエイティブディレクターの佐藤可士和（かしわ）氏を迎えてスタートした「今治タオルプロジェクト」だ。四国タオル工業組合独自の厳しい基準を満たしたものでなければ、今治タオルのブランドマークとロゴが使えないという、徹底した品質管理を実施。その結果、「安心・安全で上質なタオル」として認知されるようになった。

定番は「白」
南青山店では、タオル選びの専門家「タオルソムリエ」が目的や用途に合わせたタオル選びのアドバイスもしてくれる。

同店でまず目につくのが、片側の壁一面にずらりと並んだ白いタオルだ。遠藤店長は「白いタオルは今治タオルのアイコン的存在。白いタオルは品質が一番分かりやすく表れる。お客さまにも人気の商品です」と話す。

白いタオルの中でロングセラーなのが「今治生まれの白いタオル」。綿本来の柔らかさが体感でき、使ううちにパイルが立っていき、長く愛用できるという。

高級感で贈答用に人気な「ラマヤーナ無撚糸」。バスタオルで１万５００円と高めの価格設定だが、無撚糸のパイルが詰まり柔軟性が高く、シルクのような肌触りだという。

子供用も人気
贈答用に購入する客も多い。出産祝いで好評というのは、タオル地を使ったベビー用の枕や靴、よだれかけ。子供用のカラフルなバスローブも好調で、「厳しい品質基準をクリアしているので赤ちゃんが使っても安心。丸洗いもできます」（遠藤店長）。

小物も充実している。カラフルなデザインが楽しめるタオルハンカチのほか、タオル地を使ったターバンも女性に人気だ。

残暑が厳しい今夏、まだ出番がありそうなのがタオルマフラー。４種類３０色以上を取りそろえ、価格は１千円台。薄手で軽く、紫外線対策やエアコン対策にも使えるため、男女問わず高い人気だ。

吸水性の高さを生かしたタオル地の寝具もある。一年を通して使えるが、気軽に洗濯機で洗えるため、特に夏はおすすめだという。

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買いたい人はすでに買ってしまった エコカー補助金駆け込み需要「盛り下がり」

エコカー補助金の駆け込み需要を見込んでいた自動車業界では、夏場に入って冴えない受注ペースが続き、失望の声があがっている。

補助金の消化が進み、打ち切りが見え始めた今は、本来ならば需要が盛り上がるのが自然な流れ。ところが2012年7月頃から受注ペースが鈍り始め、盛り上がりどころか「盛り下がり」と言われる拍子抜けの状況にある。販売関係者は補助金の下支えを失ったあとのさらなる落ち込みを心配している。

消化は急速に鈍り、現時点では9月半ばまで大丈夫
一定の燃費基準をクリアした登録車の新車購入に10万円、軽自動車に7万円を支給する今回のエコカー補助金は2011年12月20日に始まった。予算総額は3千億円。1〜6月の新車販売は、前年比53・6％増の294万7千台と好調に推移し、景気を下支えした。伸び率が大幅なのは前年が東日本大震災の影響を受けたためだが、水準で見ても直近6年間で最高と、かなりの売れ行きだった。

自動車業界はこの調子で販売が伸び、夏場には駆け込みが起きて補助金が終了、さて秋からどう立て直すかと年内を見通していたが、実際の展開は違った。日本経済新聞は6月、「7月末にも補助金終了」と報じたが、その後の予算消化は急速に鈍り、現時点では少なくとも9月半ばまでもつのではないかと見られている。

買わない人まで買わせるほどの力はない
なぜ消費者は残り少ないエコカー補助金になびかないのか。販売関係者は「2年前の補助金はスクラップインセンティブで25万円と金額が大きくインパクトがあった。今回はそれに比べると迫力がない」と話す。スクラップインセンティブとは車齢13年超の古い車からの乗り換えを条件とした買い替え促進策で、2010年8月には駆け込みが発生し、ディーラーの店頭は大騒ぎになった。

別の関係者は「補助金でアクアやプリウスαなどハイブリッドの人気車にはさらに人気が集まったが、不人気車は不人気のまま」「買いたい人の背中を押す材料にはなっても、買わない人まで買わせるほどの力はない。買いたい人はすでに買ってしまって、需要を先食いしてしまったのではないか」と言う。

補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れる
補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れると言われる。新車の買い替えを促す補助金をたびたび実施したイタリアでは、回を追って販売を押し上げる力が弱まった。日本の新車販売業界にも、エコカー補助金をありがたがることに対して疑問視する声が増えている。

ある関係者は「補助金は麻薬のようなもの。一時的に市場が急に膨らんだりしぼんだりするのも問題で、せっかく経営体質を強くしようとしても流されてしまう」と言う。政府や与党がぶら下げてくるエコカー補助金に目をくれず、自動車取得税や自動車重量税の撤廃に集中して働きかけるべきだ、という意見は確実に強まってきている。

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宇高航路：国道フェリー、休止届を提出 １０月１８日から１年間 ／岡山

高松市と岡山県玉野市を結ぶ宇高航路を運航する国道フェリー（高松市）は２４日、四国運輸局に１０月１８日から１年間の事業休止届を提出した。山下周市社長は、高松市内の本社で記者会見を開き、「高速道路との価格競争を続けても、生き残るのはかなり難しい。利用者にご不便をおかけし申し訳ない」と述べた。
　
山下社長の説明によると、事業休止後も会社は存続するが、売り上げの約８割がフェリー事業で、従業員ら８４人は関連会社への配置転換などで対応する。また、１４年４月からの事業再開を目指しているが、「橋（本四架橋）があり、船で同じ役割を果たすには困難を極める」とし、観光向け航路の運航も視野に検討していくという。

国道フェリーは、競合する本州四国連絡高速道路でトラックの深夜割引（０７年８月〜）などの値下げが実施されたことから、利用者が激減。約７割の赤字を生んでいた夜間運航を６月に取りやめ、赤字の一部圧縮に努めたが、想定したよりも収支の改善には結びつかず、休航の検討を進めていた。

一方、国道フェリーとともに宇高航路を運航している四国フェリー（高松市）の堀川満弘副社長も高松市内で記者会見を開き、「国道フェリーの休止は非常に残念。航路の利便性を損ない、ますます客が離れないか懸念している」と話した。

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「地下タンク改修法令義務」で“消える”ガソリンスタンドが続々

全国のガソリンスタンドが危機的な状況に陥っている。民間調査会社『帝国データバンク』(東京・港区)が6月8日に発表した「ガソリンスタンド経営業者の倒産・休廃業動向調査」によると、2011年度の倒産は前年度比14.3%増。企業倒産自体は'09年度から3年連続で減少している局面の中で、ガソリンスタンドの倒産は増加の一途をたどっているのだ。
　
「自動車保有台数が目減りし、さらに原油価格が高騰した'07年度から倒産は高水準で推移しています。値下げ競争で疲弊しきっている上、昨年6月に改正された『危険物の規制に関する規則』の影響が、さらに窮地に追い込む要因になると指摘されおり、今後も事業継続を断念する店舗が次々と出てくると予想されます」(経済記者)
　
現在のガソリンスタンドは高度成長期に建てられものが多く、たとえ外装をリニューアルしたり経営会社が変わったりしても、埋まっているタンクは開業当初のものを使っている場合が多い。前出の規則は、貯蓄用地下タンクの腐食防止を施すためのもので、そうなれば同規則の猶予期間が切れる来年1月末までに改修を行わなければならない。従わない場合、消防法に基づき許可の取り消し等の処分を受ける可能性がある。
　
社団法人全国石油協会によると、「改修が必要とされるタンクを保有している業者は、少なくとも全国で5000社」とのこと。工事には1店舗あたり500万円前後の費用が必要とされ、その一部を補助金として受け取ることができるが、工事中は当然営業不能となるため、無収入状態に陥ることになる。大型チェーンであれば問題ないが、1、2店舗のみを経営しているという業者は、多少の補助金が出るくらいでは改修に踏み切れない状態なのだ。

政府は、100平方キロメートルあたりガソリンスタンドが8カ所以下の市町村を「ガソリン供給不安地域」と位置づけている。今後、これらの市町村を中心として“空白地帯”が増えることが予想され、ドライバーが不便な思いを強いられることは間違いなさそうだ。

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携帯料金、滞納１７３万件…高額スマホ購入で

高額なスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、端末を分割で購入した若者を中心に、通話料金などがかさんで端末代を滞納するケースが相次いでいる。

大手信用情報機関の「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」によると、端末代の返済が３か月以上滞り、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるデータベースに登録される件数が、２０１０年１２月の登録義務づけ時の９２万２０００件から、今年６月は約２倍の１７３万７０００件と急増している。

少額といえども延滞した場合、将来、住宅ローンが借りられないなどの不利益を被る場合もあり、金融機関などでは注意を呼びかけている。

料金延滞が増加している背景には、スマホの急速な普及がある。スマホの価格は、従来の携帯電話の２倍前後する５万〜７万円に及ぶ。２０〜３０歳代を中心に１２〜２４か月の分割払いを選ぶ若者が多く、通話代金などが重なって料金が高額になり、支払えなくなるケースが後を絶たない。

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ガソリンスタンド減る一方、なぜ 福井県内１０年間で３割減

福井県内のガソリンスタンド（ＧＳ）が２０１１年度に１９店閉鎖するなど、この１０年間で約３割減ったことが、資源エネルギー庁のまとめで分かった。給油所の廃業は全国的な傾向で、需要低下や安値競争による収益悪化が主な要因。来年１月までに老朽化タンクの改修が義務付けられており、今後も廃業が増加するとの見方も出ている。

同庁によると、１１年度末の県内の揮発油販売業者は１８４で前年度比４減。給油所数は３２４店と０１年度末の４５４店から２８・６％減った。県石油商業組合によると本年度も既に２社が倒産し計３給油所が閉鎖している。

全国的にみても、帝国データバンク（東京）のまとめによると１１年度のＧＳ業者倒産は５６件で、前年に比べ１４・３％増加。全業種の倒産は前年比０・５％減と沈静化している中、給油所経営の厳しさが際立つ。

同組合は「低燃費車の台頭、軽自動車人気などでガソリンの販売量が落ちている上、激しい価格競争が経営不振に拍車を掛けている」と指摘。今後、人口の少ない山間部での廃業で、燃料調達先を求めさまよう“給油難民”発生も懸念する。

１０年６月の規則改正で、４０年以上前に埋めたガソリン貯蔵地下タンクの改修を迫られる業者はさらに厳しい。対象タンクを保有する給油所は数百万円の費用とともに、工事期間中の売り上げ減少も負担だ。

昨年スタンドを閉鎖した福井市内の業者は「店を出しても採算が取れない。業界全体が疲弊している」と話す。市内の別の業者は「近隣ＧＳとの価格競争で１リットルあたりのもうけは５円程度。これ以上、利幅が削られれば続けられない」と嘆く。

石油連盟（東京）によると車離れなどで国内の石油製品の需要は今後１０年間で３分の２になる見込みで、給油所の淘汰（とうた）が進むことが予想される。

同組合は昨年１１月、スタンド経営を取り巻く現状を踏まえ、生き残り策を考える研修会を初開催。参加者からは「価格競争でない差別化」「車のメンテナンスなど付随サービス充実」が不可欠との声が出た。一方で同組合は給油所は生活に欠かせない社会インフラとして、行政側に支援策など理解も求めていきたいとしている。

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栄枯盛衰？？美川憲一 渋谷の億ションが差し押さえに！

倒産速報　明日はわが身です。独立渦中の美川憲一　渋谷の億ション差し押さえと報じられる

事務所独立騒動の渦中にある美川憲一（66才）が所収する東京渋谷区のマンションが、7月6日に世田谷都税事務所に差し押さえられていたことを、23日発売の女性セブンが報じている。

記事によると、このマンションは3LDK、150平方メートルの広さで2009年に1億5000万円で美川が購入したもの。
差し押さえから18日後の7月24日には、滞納分を支払ったため差し押さえは解除されているとのことで、独立騒動発覚後も美川はこのマンションに住んでいるという。

さらに美川は世田谷区に5億円といわれる一軒家を所有しており、その一軒家の固定資産税もしくは、住民税を滞納した結果、都税事務所にマンションを差し押さえられたのでは、と推測されている。

美川の現所属事務所では、7月末に給料の遅配を理由に社員6人が退社。
美川に対するギャラの未払いもあるという。
記事では、2010年に美川が紅白を落選して以降、仕事が激減し、事務所の経営が困難となったと報じている。
美川は、8月10日に現事務所を退社し、自身がプロデュースする鉄板焼店「みかわ」のオーナーとともに新事務所を設立するといわれている。

編集後記
芸能界ってスターになればかなりな金額の収入があって、お金には困らないと思っていましたが、そうでもない部分もあるのでしょうか。

美川憲一は不動産とは別に宝石類もたくさん持っていて、テレビで見ている限りは税金を滞納するようにはとても思えません。

千昌夫がホテルや不動産などで数千億の借金を、加山雄三が多額の借金を抱えて毎日卵かけご飯だけを食べていたとか、阪神タイガースで活躍した掛布雅之がオーナーを務める掛布企画が倒産して自宅を差し押さえされたり、矢沢永吉はスタッフに３０億円も横領されたり、故人ですが藤田まことが２８億円の負債を抱える。

などなど、本当に芸能界のスターが借金を抱えて困窮したケースは沢山あります。結局は一般社会と大きく異なることはないということでしょう。

栄枯盛衰と言ってもよろしいでしょう。

大津市土地開発公社存廃 「解散」検討委が結論 三セク債活用

滋賀県大津市土地開発公社の存廃を協議する外部検討委員会は２２日、長期保有資産を抱える同公社について、特例の地方債「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を活用し、解散するのが望ましい、との結論を出した。
　
解散後の公社の代替機能として、土地開発基金の活用や必要に応じて用地特別会計を設置するとした。同基金の基準を明確にし、管理規則を見直すよう注文を付けた。公社が担っていた土地の先行取得について委員は「地価の上昇に備えるという従来の大義名分は通用しない」と指摘。一方、インフラ整備を進める上で、公社解散後も一定の先行取得機能は維持すべきだ、との意見で一致した。
　
市は金融機関からの長期借入金から三セク債の発行額を最大約５０億円と想定。簿外資産として判明した土地（約１万９千平方メートル）は存廃にかかわらず、２０１３年３月までにできるだけ売却し、売却不可能な土地は市に寄付する案が示された。１０月の最終会合で越直美市長への報告をまとめる。
　
三セク債は、経営が悪化した公社などを整理する際、必要経費の財源として特例で発行が認められる地方債。期限は１３年度。

編集後記
三セク債とは第三セクター等改革推進債が正式名称で、土地開発公社を解散させるときに使える地方債のことです。企業でいえば短期借入金にあたります。

平成２１年から始まっていて、高知市（高知県）では５９億円、高萩市（茨城県）は４７億円の三セク債が発行されています。
この地方債は全国で２００兆円を越していると言われいます。

一般企業であれば、決算時には短期借入金は決算書に記載されますが、地方債は会計期末には精算（返済）されることから、残高として記載されません。

金融機関に引き受けてもらっていましたが、最近は住民意識を高める目的として金融機関から売り出されています。

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借金なしの土地開発公社解散へ 斑鳩町、９月議会で提案 奈良

奈良県生駒郡斑鳩町は２２日、町土地開発公社を解散するための議案を、町議会の９月定例会に提案すると発表した。

町によると、公社は昭和４８年７月に設立。道路や公園などに必要な土地を先行取得してきた。

バブル経済の崩壊以降は、評価額の下落した保有地を段階的に売却。平成２２年１０月に保有地がなくなったため、解散を検討してきた。

公社に借入金はなく、１５日現在の残余財産は約２２４０万円。町は、町議会で公社解散の議案が議決された後、県に解散認可を申請する方針。

編集後記
土地開発公社で借金なしとはとても珍しいですが、斑鳩町が昭和４８年の設立以降どのくらいの公金をつぎ込んできたのかを明らかにして欲しいですね。

現実にはかなりな金額がつぎ込まれていると思われます。

東京都の第３セクター�鞄結档eレポートセンターは１１７０億円（平成２３年）、和歌山県は３６８億円（平成２４年８月２３日）、京都府亀岡市１０億円（平成２３年１２月１８日）などがあり、過去には神奈川県三浦市土地開発公社１０８億円、福井県土地開発公社が５９億円、福井県住宅供給公社が１４億円。

などと莫大な金額が公金からつぎ込まれていますが、議会ではそれなりに説明されていますが、県民、市民にはほとんど詳しい説明がなされていません。

政治や行政が信頼を取り戻すのであれば、詳しい説明をするべきなのではないでしょうか。選挙のときだけ、「信頼」という言葉を使っているようではいつまでたっても政治離れが改善することはないでしょう。

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