高年齢者雇用が決定！企業に重荷、若者にしわ寄せ

倒産速報　明日はわが身です。高年齢者雇用が決定！企業に重荷、若者にしわ寄せ

国会が混乱する中で、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。これは定年後（６０歳）以降も本人が希望すれば全員を６５歳まで雇用義務が生じるというものです。
理由は厚生年金の支給年齢を段階的に引き上げるための処置です。
まっさきに影響を受けるのが若者の雇用環境ではないでしょうか。

先取りをして６０歳以降の再雇用を行っているのが大手計測器メーカーのタニタで、今までは外注していたビル管理や清掃など行って、コスト削減に貢献しています。
実際には本人が納得して仕事が出来ているか不透明で、できれば社外で仕事を探すほうが良いのではないかと考えているようです。

２０１１年の調査では、６５歳まで働ける企業は４７．９％で、企業にとっても雇用の継続は決して簡単なことではないようです。

運送業界ではドライバーは体力・視力や反射神経がとても大切で、６０歳以上の雇用は事故防止の観点からも二の足を踏んでいます。

自動車業界では２人が１日おきに出勤するワークシェアも考えていますが、現実には問題点が多くて導入には至っていません。
仕事もなく、経費も無い中で、どのようにすれば６５歳まで雇用できるか頭を痛めています。

ＮＴＴグループでは新採用を抑制したり、３０歳以降の昇給率を抑制する方向で対応しようとしています。

年金問題の抜本的な解決は難しいかもしれませんが、日本人は年金問題、雇用延長と若手の働く意欲の向上などでギリシアのようにデモを起こしたりせずに、じっと我慢をしながら、それなりの解決策を探すことのできる性格を持ち合わせていると思います。

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シャープ“転落”の全真相！経営陣の“決定的ミス”が生んだ悲劇

シャープはどこで間違えたのか？　「液晶の雄」と呼ばれ、高収益企業の代表格だった同社が一気に巨額赤字に陥り株価も暴落、大リストラを余儀なくされ、台湾メーカーや取引銀行に生殺与奪の権を握られた。創業１００年周年を迎えるシャープが転落に至った真相を同社元社員ら専門家が明らかにした。

２０１２年３月期に３７６０億円の最終赤字、１３年３月期も２５００億円の赤字を見込むシャープは、株式時価総額が２０００億円台に減少し、有利子負債は１兆２５２０億円まで増えた。国内外で８０００人の人員削減や主要事業売却を検討し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の資本や取引銀行の支援頼みというのが現状だ。

その鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は２７日、台湾の経済代表団の一員として来日、３０日にシャープの堺工場を訪問し、その際にシャープ幹部との間で同社への出資金額や比率を最終協議する。

「シャープとの提携が成功することを望んでいる」と語る郭会長に協議の主導権を握られたシャープだが、２００７〜０８年には絶頂期だった。液晶テレビ「アクオス」では大型液晶パネルから完成品まで自社生産し、テレビのフレームには「世界の亀山モデル」の文字が誇らしげに記されていた。

さらに「大きいことはいいことだ」とばかりに大型化路線を進め、０９年１０月には最新鋭の「第１０世代」と呼ばれる堺工場を稼働させた。総投資額は１兆円にものぼるこの工場が結果的に大きな落とし穴となった。

元シャープ液晶研究所技師長で立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授（経営学）は堺工場について「過去の成功体験から実行したものと思われるが、規模が大きくなりすぎ、リスクの高い投資だった」と分析する。

堺工場では１枚のガラスから４２型用のパネルが１５枚作ることができるなど大型パネルの大量生産が可能で、自社のテレビだけでは余ってしまう。そこでソニーにもパネルを供給することにしたが、テレビ事業の不振もあってソニーからの調達量は減っていった。

そして東日本大震災後の円高や地デジ特需の反動、海外景気の減速などテレビ市場に逆風が吹く中、決定的な判断ミスがあったと家電担当アナリストが語る。

「昨年夏から秋にかけて堺工場の増産を指示してしまった。稼働率が低下すれば、工場の資産価値が目減りし、減損処理で損失計上を余儀なくされる。増産は経営責任を回避するための保身と受け取られても仕方のない判断だった」

ところがこれが見込み違いだったという。５０〜７０インチの大型テレビが欧米や中国の富裕層の間で一定数売れたが、「シャープがもくろんでいたほどではなく、赤字と在庫がたまった」（同）。

前出の中田氏も「３２型液晶テレビの価格が５万円以下と異常に安くなったことで、大型テレビの市場が立ち上がらなかった」ことが誤算となったとみる。

一気に経営が悪化したシャープは３月に鴻海との資本提携を発表するが、そこでも市場関係者が首をひねる事実があった。鴻海側の出資金の払い込み期限は来年３月という異例の長さだ。

外資系証券出身で小樽商科大ビジネススクールの保田隆明准教授は「通常、企業側は資金調達や信用補完はなるべく早く行いたいので、これほど期間が長い例はあまりないと思う。鴻海としては急ぐ理由はないので、じっくり時間をかけて、という作戦だったかもしれない」とみる。

鴻海は早々に堺工場への出資を終え、事実上経営権を握ったが、シャープ本体については支払われないまま、株価が下がり続けた。

シャープの厳しい状況について、こんな証言もある。

「テレビ市場が好調で大型液晶パネルが足りない時に、シャープは自社向けを優先して、他のテレビメーカーに十分供給しなかった。また、部材メーカーなど取引業者への要求が厳しいことでも定評があった」（家電業界関係者）。だからというわけではないのだろうが、業界周辺からシャープを助けようという声はあまり聞こえてこない。

前出のアナリストはシャープの今後について「銀行の支援を受けて一息ついても、先行きは依然厳しい。解体されて抜け殻しか残らなくなる恐れもあり、（パナソニックに買収された）三洋電機よりも厳しい状況になりかねないというのが投資家の見方だ」と指摘する。

前出の中田教授はこう提言する。

「鴻海との提携は互いの強みを補完する良い関係なのだが、本来の趣旨が理解されずにここまで株価が落ちてしまった。一日も早く鴻海との交渉を決着させることが重要だ。そうすれば、堺工場のパネルで１００型の超大型テレビを作って低価格で投入することや、米アップル向けの供給も期待できる亀山第２工場の新型液晶パネル『ＩＧＺＯ』が回復の起爆剤になりうる」

「液晶のシャープ」復活のカギは、やはり液晶が握っているようだ。

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日の丸半導体“凋落の真相” あれほど強かったのに…なぜ？

日系半導体メーカーの凋落が著しい。ＮＥＣと日立製作所が設立し、その後に三菱電機が合流したエルピーダメモリは会社更生手続き中。同じ３社が母体のルネサスエレクトロニクスも経営不振にあえぐ。

半導体は“産業のコメ”と呼ばれ１９８０年代は日本経済を牽引（けんいん）した。あまりにも強すぎるため、「日米半導体摩擦」まで引き起こしたが、今やその面影はない。

低迷の原因はいくつも挙げられるが、「開発から生産まで手掛ける垂直統合モデルにこだわった」「リストラが遅れた」などと分析されることが多い。だが、経済産業省のある幹部は「顧客である日本企業のデジタル家電の不振が響いた」と嘆く。

８０年代は、テレビをはじめとする家電製品は日本企業の独壇場だった。このため、家電と二人三脚で開発を進めた半導体も「黙っていても売れた」（関係者）という。

しかし、デジタル時代が本格的に到来すると、日本の家電が急速に競争力を失った。ブラウン管テレビで栄華を極めた日系メーカーだが、薄型テレビの普及で韓国サムスン電子などにシェアを奪われた。なかでも存在感が薄いのがスマートフォン（高機能携帯電話）を中心とする携帯電話。通信会社が買い取る商慣習があだとなり、日本企業は国際化で出遅れた。日系の世界シェアは合計でも数％にすぎない。

日本企業の不振を尻目に、サムスンは自社のスマホやテレビなどの成長に合わせて半導体の売り上げを伸ばした。米インテルも、ソフトウエア大手の米マイクロソフトと組みパソコン向け半導体のシェア拡大に成功した。エルピーダは、米マイクロン・テクノロジーの傘下で再出発する見通し。ルネサスも大胆なリストラで再建を目指す。だが、顧客のデジタル家電の不振が続くなかでは、“日の丸半導体”復活の道のりも険しい。

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驚きの売れ方をした『「のび太」という生きかた』、続編の主人公は「スネ夫」

日本人なら知らない人はいないであろう国民的マンガ『ドラえもん』。ドラえもんと同じくらいネームバリューがある登場人物といえば、のび太だ。毎日ぐうたら過ごし、テストの点数も悪く、困るとすぐにドラえもんのひみつ道具に頼るのび太。そんな彼について書かれた書籍『「のび太」という生きかた』が、ネットユーザーの力を借りて大ヒットしたことは記憶に新しい。さらに今月27日には、続編となる『「スネ夫」という生きかた』が発売された。子ども向けの本と思いきや、社会人が職場で使えるテクニックがふんだんに盛り込まれた内容となっている。

『「のび太」という生きかた』では、いわゆる“ダメなヤツ”であるのび太が、実は生きるうえで大切なことを実践している点や、しずかちゃんと結婚するという夢を実現できた点などに触れ、「楽して人生をうまく送るコツ」を記している。発売は2004年で、実売は累計1万部で止まっていたが、6年後の2010年に中学生が同書について書いた読書感想文がネット上で話題に。口コミのほか、“震災後の生き方を学ぶ本”として雑誌などでも取り上げられ、オリコン本ランキングでも順位が上昇。現時点で出荷22万部を突破している。このことについて出版元の担当者は「本というのは古さや新しさに価値があるのではなく、時代やタイミングに合った読み方があるんだと思いました」とコメントしている。

そんな「のび太」に続いてフィーチャーされたのは「スネ夫」。『「スネ夫」という生きかた』では、彼が登場するシーンを心理学的観点から分析し、「自分の立ち位置をうまくつかんだり、人間関係を実りあるものにするコツ」を紹介している。「自信をもって素直に大げさに人を褒めればトク」「人脈をアピールして自分をプロデュース」など、明日からでも実践できるノウハウが書かれているのが特長だ。職場においても役立ちそうなこの本、「のび太」のように驚くほど売れるかもしれない。

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名物「太白飴」さようなら 明治創業、仙台唯一の専業店閉店

仙台市内で唯一、あめの製造販売を専業としてきた「兵藤飴老舗（あめろうほ）」（青葉区広瀬町）が閉店し、間もなく店舗の解体が始まる。創業は１８８４（明治１７）年。４代目夫婦が店ののれんを守ってきたが、東日本大震災で建物が半壊した上に体調不安なども加わり、１２８年の歴史に幕を引く。
　
店では、４代目の兵藤嘉夫さん（７１）が主にあめ作りを、妻の〆（しめ）子さん（７３）が接客や販売を担った。看板商品の仙台名物「太白飴」をはじめ、ニッキ味、しょうゆ味など、十数種類の手作りのあめを提供。優しい甘さと口溶けの軟らかさが特徴だった。
　
創業以前に建築された店舗は、震災で全体にゆがんだ。作業場の壁はずり落ち、壁に接していた作業台やあめを延ばす機械も傾いた。
　
夫婦はその後も何とか店を続けてきたが、今年５月に〆子さんが体調を崩して入院。休業したのを機に、７月末での閉店を決断した。店舗に隣接して１９３５年ごろに建てた自宅も、店と共に取り壊す。
　
「ここ１０年は売り上げが減る一方。年を取り体力も落ちた。残念だけど動けるうちに整理しようと考えた」と兵藤さんは話す。一人息子に継がせる考えはもともとなく「いつかやめるときが来ると思っていた」という。
　
昔ながらの製法に最後までこだわり、もち米と麦芽で原料の水あめから作った。兵藤さんは長年の経験と勘を頼りに、温度計もはかりも使わなかった。「店で作って店で売るから、どこよりも軟らかく作れた」と胸を張る。
　
あめ専業店はかつて市内に十五、六軒あったが、１０年ほど前から兵藤飴老舗のみになった。兵藤さんが高校を卒業して働き始めたころは「甘い物といえばあめ」。７０年代半ばごろまでが最盛期で、大崎八幡宮（青葉区）のどんと祭の夜は客足が途切れず、店じまいはいつも午前３時ごろだったという。
　
七五三の千歳飴などでも取引があった大崎八幡宮の小野目博昭宮司（６１）は「やむを得ない事情とはいえ、昔ながらの味も、古い商家の建物もなくなるのは残念としか言いようがない」と語る。

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駐車場公社解散へ 奈良市、負債８億２６００万円負担

奈良市は２８日、市内で駐車場を運営している市駐車場公社を今年度末で解散すると発表した。公社の負債総額は８億２６００万円。第三セクター等改革推進債を起債して償還を進め、最終的には市が全額負担する。

市によると、公社は昭和６３年に設立され、「ならまち駐車場」（同市高畑町）などを運営してきた。

駐車場建設のため約９億１２００万円を借り入れたが、駐車場収入は伸び悩み、返済が滞っていた。

経営改善の見通しが立たないため、有識者でつくる市の外部委員会は昨年１２月、「三セク債を活用して解散させるべきだ」とする報告書を仲川げん市長に提出していた。

市は報告書を受け、公社を解散させる方針を決定。三セク債を起債し、来年度から１０年間かけて償還を進める。

公社が保有する駐車場については、市の担当者は「民間委託など、さまざまな方法を検討している」としている。

市は９月４日に開会する市議会の９月定例会に、公社解散に向けた議案を提案する方針。

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倒産急増の恐れが！２０１３年期限切れ 円滑化法

倒産速報　明日はわが身です。２０１３年期限切れ　円滑化法

「円滑化法」適用企業の倒産が加速　来年３月終了後の不安じわり
帝国データバンクが２７日発表した中小企業金融円滑化法を活用した企業の７月の倒産件数は４１件、負債総額は４５７億円で、同法が施行された平成２１年１２月以来、月ベースでともに過去最高となった。

同法は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を回避してきたが、収益を改善できないケースが増えた。来年３月の同法の期限切れを機に、破綻が増えることを心配する声もある。

７月の倒産件数は、前月（１７件）の２．４倍となり、過去最高だった今年１月の３２件を大きく上回った。円滑化法施行後の累計は４０３件に達した。

一方、７月の負債総額は前月比２．６倍で、今年４月の３４０億円を上回り過去最高を更新。今年１〜７月の累計は１６０１億円で、すでに昨年１年間の１．２倍に膨らんでいる。

同法では、企業は返済猶予を受けている間に業績を建て直さなければならないが、「改善計画を達成できない会社が多い」（帝国データ）。同法が終了すれば金融機関は猶予に応じる義務がなくなるため、同社は「多くの企業が窮地に追い込まれる」とみている。

編集後記
円滑化法の生み親であった亀井静香は、小泉政権のときに自殺者と倒産件数が史上最高となったことを受けて２００９年１２月に作ったのです。
２０１０年は自殺者も減少し、一定の効果があったはずです。２０１２年３月末で期限切れでしたが、１年間延長されていました。

亀井静香が国民新党を離れ、与党にいないので円滑化法の延長は難しいでしょう。
本来であれば少しでも景気が回復して、円滑化法に頼る企業が減っている予定だったでしょうが、思い通りには行きませんでした。

２０１３年３月まで残された時間は本当に少ないです。倒産する、しないを別にして、さらに経営環境が悪化するケースも想定されますので、それなりの対応策を立てておく必要があります。

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円滑化法を利用した企業は３０万〜４０万社と言われ、金利さえ払えない企業が５万〜６万社あるといわれています。
その１０％の倒産でも５０００社以上になります。５０００社の倒産といえば半年間の倒産件数に匹敵する数字です。

あなたの身近な企業で倒産しても不思議ではありません。

シャープの下請け企業から悲鳴が聞こえてきました

倒産速報　明日はわが身です。シャープの下請け企業から悲鳴が聞こえてきました

シャープの経営悪化、株価下落や従業員削減のニュースが流れていますが、一番深刻に受け止めているのが地方自治体や下請け企業のようです。

栃木県矢板市にはシャープのテレビ工場があり１６５０人が働いていますが、半分が地元の人たちで、真っ先にリストラの対象になるではないかと不安を抱えた日々を過ごしています。

シャープの下請け企業は２０００社以上あり、従業員を合計するとなんと５４万人にもなり、最悪のケースでは仕事がゼロになると覚悟している会社もあるほどです。

ニュースで大きく取り上げられることの少ない下請け企業については、シャープにとどまらず、パナソニック、ＮＥＣやソニーなどでも起きているのではないでしょうか。

困ったとか。苦しいとか言っていても始まりませんので、現在自社が持っている経営資源を見直して新しい道を模索するしか方法はないでしょうね。

簡単に言いますが、経営も人生も本来は楽しいもののはずです。自分が楽しく、自分が作った商品やサービスでお客さんが楽しく感じてもらえるものを探しましょう。

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大卒3万3000人がニート＝就職率改善も4％非正規―文科省

今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6％に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。就職率は63．9％で前年比2．3ポイント改善したが、3．9％の約2万2000人が非正規雇用だった。
　
文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。
　
大卒者約55万9000人を対象に、5月1日現在の状況を尋ねた。就職も大学院などへの進学もしていない人は15．5％の8万6638人。今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約4割の3万3584人いた。「就職準備中」が4万9441人、「進学準備中」は3613人だった。　

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＜親族の生活保護受給＞公務員に厳しい視線 大阪２８市調査

お笑い芸人の家族の生活保護受給をきっかけに、「高給」「安定」のイメージがある公務員の親族を対象に、受給実態を調べる自治体が増えている。
大阪府内の３３市のうち２８市が、親族が受給していた職員数を調査、公表した。該当する職員に親族への仕送りを求めるなど、厳格な措置を講じる自治体も一部にある。公務員に対する市民の目線は厳しいが、「保護が必要な人を萎縮させる」と警鐘を鳴らす専門家も多い。

該当職員が最多だったのは約３０人の東大阪市。堺２２人▽高槻１２人▽箕面７人▽枚方、富田林各６人▽寝屋川５人−−と続き、７市にはいなかった。

東大阪市には「自分は生活は苦しいが親族を扶養している」「職員の給与で扶養できないのか」などと、抗議の電話が１００件以上殺到した。担当者は「怒りがもっともな面もあるが、公務員というだけで高い扶養義務を求められているように感じた」と戸惑う。

民法は、親子や祖父母など直系血族や夫婦、兄弟姉妹らを扶養する義務があると定めている。自治体は保護の決定前に、親族が扶養できないか調べている。この際、扶養義務者の経済力や受給申請者との人間関係も、厚生労働省の通知に基づき考慮される。

一連の調査に扶養できない理由として職員が挙げたのは、親の借金を肩代わりし、他の親族を援助する余裕がない（堺市）▽職員自身が母子家庭で、面倒を見られない（松原市）−−など。該当職員がいた２１市のうち１８市は「一般市民と同様に扶養が可能か確認している」などとし、職員に限った対策はとっていない。

一方、大東市は該当職員２人と話し合い、仕送りさせることにした。担当者は「不正ではないが市民感情に配慮した」と苦渋の表情を浮かべる。また、枚方市は今月から、これまでの扶養義務者の「職業」に替わり、「勤務先」を確認するよう改めた。扶養義務者に市職員がいないか確認し、経済力も把握しやすくするためだ。

生活保護の現状に詳しい青木佳史弁護士（大阪弁護士会）は、「保護相当額を全て支援できるほどの収入は、ごく一部の幹部にしかない。自治体が調査することで、『公務員の親族は受給すべきでない』という雰囲気が生まれ、強い萎縮効果をもたらしている」と指摘している。

周辺は慎重姿勢
一方、大阪府外の自治体では、こうした調査に慎重な姿勢が目立つ。神戸市は６月、全受給者を対象に、扶養義務者の調査状況を再確認したものの、「公務員だから特別に扶養義務がある訳ではない」として、親族が受給している職員数を集計していない。京都市と奈良市も同様だ。厚生労働省保護課も「扶養できるかは収入と支出次第で、職業では一律に判断できない」とし、全国の自治体に特別な指示はしていない。

兵庫県尼崎市は、職員３３人の親族が受給していたと７月に発表した。

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