電子書籍市場の拡大に向けた専用端末の低価格化に拍車がかかってきた。楽天が7月に7980円の「コボタッチ」を投入。1万〜2万円台が主流だった専用端末市場で低価格化の口火を切ったのに続き、ソニーも今月21日から独自端末「リーダー」で1万円を切る新機種の販売を始める。
6日には、日本市場への参入を表明している電子書籍最大手の米アマゾンが、専用端末「キンドル」シリーズで最安値が69ドル(約5400円)の廉価モデル「ペーパー・ホワイト」を発表。今後、市場の主導権をめぐって各社の販売競争が激しくなりそうだ。
ソニーの新機種「リーダーPRS−T2」は、ページ送りの際に起きる白黒反転を減らし、快適性を向上。交流サイト「フェイスブック」に対応する機能を加え、本の感想などをネット上で共有できるようにした。希望小売価格は9980円で、従来機種よりも約5000円安い。端末の性能を高めると同時に価格を引き下げ、楽天の「コボタッチ」に対抗する。
また、今秋には電子書籍ストアを運営する凸版印刷グループのブックライブ(東京都台東区)が専用端末市場に参入。ソニーや楽天を意識し、1万円以下の製品販売を検討している。 同社の端末に対応する書籍数は、日本語書籍では楽天やソニーのサービスを上回る9万5000点を超える見込みで、他社の強力なライバルとなりそうだ。
一方、アマゾンの「キンドル・ペーパーホワイト」(69〜179ドル)は10月から米国で発売される。
アマゾン日本法人のホームページ上には数カ月前から「世界で最も売れている電子書籍リーダー Kindle(キンドル)近日発売」との告知がアップされたままで、日本への端末投入時期はいまだ未定。書籍の電子化には著者の許諾が前提となるなど手続きが煩雑で、MM総研の横田英明研究部長は「日本語コンテンツの確保に苦労しているためではないか」と指摘する。
だが、電子書籍ビジネスを世界でリードするアマゾンの端末価格は、ソニーや楽天など国内企業の価格戦略にも大きく影響する見通しだ。
各社の新端末が出そろう年末に向けて価格は一気に従来の半値水準に下がる勢いで、国内市場の関係者からは「今年こそ電子書籍元年になる」と、電子書籍購入に火が付くことを期待する声も聞かれる。
調査会社の富士キメラ総研は今年の電子書籍サービスの国内市場規模を671億円とし、16年には1357億円にほぼ倍増すると予測しているが、端末メーカーの価格競争で消費者に手ごろな端末が増えれば、市場拡大のスピードが速まる可能性も出てきそうだ。
編集後記
価格競争をして消費者が買いやすくなるのは嬉しいことですね。
電子ブックもオンライン書店では80万種類(冊?)が販売されていますので、電子書籍を購入しやすくなりました。
学生が電子辞書に変わっていったように、書籍も次第に電子書籍へと移行していくのではないでしょうか。
そのときに、古本屋さんや図書館はどのように対応するのでしょうか。
時代に乗り遅れることがないように、ぜひ動向を見守ってください。
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経済一般カテゴリの記事一覧
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エコカー補助金終了間近/需要喚起、尻すぼみ
エコカー補助金制度の終了が迫る中、香川県内で新車販売の駆け込み需要にブレーキがかかっている。販売ディーラー各社ではボーナス商戦で盛り上がるはずの7月の販売数が伸びず、8月も低調に推移。前回の2010年の制度終了後に起きた販売不振は今回も予想され、すでに各社は反動減対策に乗り出している。
四国運輸局によると、県内の新車販売台数は、昨年12月のエコカー補助金制度復活を受け、今年1月以降に急増。7月までの毎月の前年比増加率は114%〜34%と1974年の統計開始以降、最高を記録し続けている。
しかし、増加率は徐々に縮小し、7月の販売台数は4887台と前月比2・2%増にとどまった。全国でも同様で、補助金の予算総額3千億円は7月末にも底をつくとの見方もあったが、9月に入ってもなくなっていない。
販売ペースの鈍化について、県内のディーラー各社はさまざまな理由を挙げる。「補助金に前回ほどのインパクトがない」とするのはネッツトヨタ高松。前回は古い車を廃車した際に補助金が上乗せされたが、今回は増額されない。乗用車購入の場合でみると、前回の最大25万円から今回は10万円に下がっている。
さらに、前回の終了からわずか1年での復活に、「買い換えは一巡しており、買いたい人はすでに買ってしまった」(東四国スバル)と需要の先食いを指摘する見方もある。
ディーラー各社は「前回より落ち込みは小さいだろうが、反動はある」(香川トヨタ自動車)などと制度終了後の販売低迷を懸念している。
前回は、補助金申請が打ち切られた10年9月の翌月から県内の新車販売台数は12カ月連続で前年割れとなり、過去最少の販売台数となった月もあるほど落ち込んだ。
このため、富士重工業やダイハツ工業などのメーカーでは、顧客離れに歯止めを掛けるため、補助金申請が間に合わなくても、補助金と同額を保証するサービスを展開。他メーカーも補助金終了時期を見据えて、限定車や新車を投入し、需要の落ち込みを最小限にとどめる考えだ。
編集後記
国をあげての大イベントでしたが、失速したようです。
国民にとってエコカーが今すぐ必要なものではなくなっているのでしょう。車に関する話であればそれよりもガソリンの値上げをなんとかして欲しいのが本音ではないでしょうか。
自動車に乗るときだけのガソリン代ではなく、産業として使う重油や軽油も同時に値上がりしていて、地方の小さなパン屋さんでも苦しい経営に追い込まれつつあります。
ガソリンの値上がり理由は分かりますが、日本の産業への影響を最小限に食い止めるのが国の役割であり、責任でもあると思っています。
3000億円もあれば波及効果を含めて1兆円規模の経済効果が望めるはずです。そして500億円の消費税増額が計算上増えます。
四国運輸局によると、県内の新車販売台数は、昨年12月のエコカー補助金制度復活を受け、今年1月以降に急増。7月までの毎月の前年比増加率は114%〜34%と1974年の統計開始以降、最高を記録し続けている。
しかし、増加率は徐々に縮小し、7月の販売台数は4887台と前月比2・2%増にとどまった。全国でも同様で、補助金の予算総額3千億円は7月末にも底をつくとの見方もあったが、9月に入ってもなくなっていない。
販売ペースの鈍化について、県内のディーラー各社はさまざまな理由を挙げる。「補助金に前回ほどのインパクトがない」とするのはネッツトヨタ高松。前回は古い車を廃車した際に補助金が上乗せされたが、今回は増額されない。乗用車購入の場合でみると、前回の最大25万円から今回は10万円に下がっている。
さらに、前回の終了からわずか1年での復活に、「買い換えは一巡しており、買いたい人はすでに買ってしまった」(東四国スバル)と需要の先食いを指摘する見方もある。
ディーラー各社は「前回より落ち込みは小さいだろうが、反動はある」(香川トヨタ自動車)などと制度終了後の販売低迷を懸念している。
前回は、補助金申請が打ち切られた10年9月の翌月から県内の新車販売台数は12カ月連続で前年割れとなり、過去最少の販売台数となった月もあるほど落ち込んだ。
このため、富士重工業やダイハツ工業などのメーカーでは、顧客離れに歯止めを掛けるため、補助金申請が間に合わなくても、補助金と同額を保証するサービスを展開。他メーカーも補助金終了時期を見据えて、限定車や新車を投入し、需要の落ち込みを最小限にとどめる考えだ。
編集後記
国をあげての大イベントでしたが、失速したようです。
国民にとってエコカーが今すぐ必要なものではなくなっているのでしょう。車に関する話であればそれよりもガソリンの値上げをなんとかして欲しいのが本音ではないでしょうか。
自動車に乗るときだけのガソリン代ではなく、産業として使う重油や軽油も同時に値上がりしていて、地方の小さなパン屋さんでも苦しい経営に追い込まれつつあります。
ガソリンの値上がり理由は分かりますが、日本の産業への影響を最小限に食い止めるのが国の役割であり、責任でもあると思っています。
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【続報】神戸市:舞子ビラ、民間譲渡へ 運営三セク、債務超過に /兵庫
神戸市は6日、シーサイドホテル舞子ビラ神戸(同市垂水区)について、ホテルを運営する第三セクター「神戸マリンホテルズ」が信託銀行2行と結んでいた土地信託契約を今年度末までに解除し、新たにホテルを譲渡する民間事業者を公募すると発表した。既に何社かが関心を示しており、来年4月以降もホテルの営業は継続される見通しという。
ホテルは、有栖川宮熾仁(たるひと)親王が明治中期に別邸を建てた景勝地にあり、住友家などを経て同市が66年に取得。阪神大震災(95年)の復興事業で、信託銀行と契約を結び資金調達や事業化を担当してもらう「土地信託事業」として、当時のさくら信託、三井信託、東洋信託の3行(現・三井住友信託、三菱UFJ信託2行)の信託銀行団と契約、98年に本館を14階建てビルに改築した。
だが、ホテルは信託銀行団への年10億円の賃料が負担となって、年間70万人が利用する人気ぶりながら39億円の債務超過に陥り、有識者の外部委員会が今年2月、土地信託契約の早期解消を提言していた。信託銀行団との契約解除に伴う市の負担金10億円は交渉の末に4600万円まで圧縮されたが、信託銀行団が借り入れた101億円は市が返済する。
市は7日からプロポーザル方式で民間事業者を公募。ホテルの経営と従業員293人の雇用の継続などが条件。ホテルの建物は最低売却価格12億円で売却し、土地は市が所有したまま30年の定期借地権方式で年約1億3800万円で賃貸する。神戸マリンホテルズは清算される見通し。
シーサイドホテル舞子ビラ神戸
ツインルーム全室より、明石海峡大橋の夜景が見えます。
兵庫県神戸市垂水区東舞子町18-11
【お料理】
5つの直営レストラン&バーラウンジでは瀬戸内海の海の幸や名高い神戸ビーフなど、美味の都、神戸ならではの素材に加えて、世界中からの素材を選び抜き、ホテルシェフが魅力的で心踊る味覚の世界をご披露します。
いずれもパールブリッジの雄大な眺望や緑の庭園をご満喫いただけます。
ホテルは、有栖川宮熾仁(たるひと)親王が明治中期に別邸を建てた景勝地にあり、住友家などを経て同市が66年に取得。阪神大震災(95年)の復興事業で、信託銀行と契約を結び資金調達や事業化を担当してもらう「土地信託事業」として、当時のさくら信託、三井信託、東洋信託の3行(現・三井住友信託、三菱UFJ信託2行)の信託銀行団と契約、98年に本館を14階建てビルに改築した。
だが、ホテルは信託銀行団への年10億円の賃料が負担となって、年間70万人が利用する人気ぶりながら39億円の債務超過に陥り、有識者の外部委員会が今年2月、土地信託契約の早期解消を提言していた。信託銀行団との契約解除に伴う市の負担金10億円は交渉の末に4600万円まで圧縮されたが、信託銀行団が借り入れた101億円は市が返済する。
市は7日からプロポーザル方式で民間事業者を公募。ホテルの経営と従業員293人の雇用の継続などが条件。ホテルの建物は最低売却価格12億円で売却し、土地は市が所有したまま30年の定期借地権方式で年約1億3800万円で賃貸する。神戸マリンホテルズは清算される見通し。
シーサイドホテル舞子ビラ神戸
ツインルーム全室より、明石海峡大橋の夜景が見えます。
兵庫県神戸市垂水区東舞子町18-11
【お料理】
5つの直営レストラン&バーラウンジでは瀬戸内海の海の幸や名高い神戸ビーフなど、美味の都、神戸ならではの素材に加えて、世界中からの素材を選び抜き、ホテルシェフが魅力的で心踊る味覚の世界をご披露します。
いずれもパールブリッジの雄大な眺望や緑の庭園をご満喫いただけます。
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ガソリン:ドライバー困惑 原油価格高騰で約8円値上がり /高知
県内でガソリンや灯油の値段が上がっている。高知市内のガソリンスタンドの多くは、レギュラーガソリンが1リットル148円前後となり、140円の店が多かった7、8月と比べると8円近い大幅な値上がり。給油するドライバーたちは急騰したガソリン価格に困惑していた。
みずほ総合研究所(東京都)によると、シリア内戦など中東情勢の悪化により、原油価格が高騰したという。
資源エネルギー庁のデータによると、県内のレギュラーガソリンは7〜8月は141〜142円で推移。8月上旬までは四国4県平均の139円より2円ほど高かった。8月中旬に高知以外の3県は145円前後まで値上がりしたが、県内では据え置かれたため、四国平均より3円ほど安い状態が続いていた。
石油卸県内最大手の「高知石油」は、「原油卸売価格は7月から10円以上上昇していたが、8月になっても値上げをする業者は少なく、我慢比べが続いていた」という。
高知市薊野北町2のガソリンスタンド店長(47)によると、値上げで1回の給油量を抑える客が目立つという。「『高くなったね』と今朝は数人のお客さんに声をかけられた。1000円分、2000円分だけ給油する人も多い」と顔を曇らせる。
産業面への影響も懸念される。県漁協によると、軽油価格は7〜8月に6円上昇しており、さらなる値上がりも予測されるという。「燃料代が上がると、漁を控える漁船も出てくる。燃料高騰は漁獲量の減少に直結してしまう」と不安を募らせていた。
編集後記
ガソリンが値上がりするとエコカーや電気自動車への乗換えが増えたり、節約のために遠出を控えたりするのではないでしょうか。
こんなときこそ、公共交通機関が頑張って何らかの策を打ち出すとよろしいのでしょうが、なかなか腰が重くて動きません。
赤字の公共交通機関が多い理由の一面を見せ付けられたようにも思えますね。
みずほ総合研究所(東京都)によると、シリア内戦など中東情勢の悪化により、原油価格が高騰したという。
資源エネルギー庁のデータによると、県内のレギュラーガソリンは7〜8月は141〜142円で推移。8月上旬までは四国4県平均の139円より2円ほど高かった。8月中旬に高知以外の3県は145円前後まで値上がりしたが、県内では据え置かれたため、四国平均より3円ほど安い状態が続いていた。
石油卸県内最大手の「高知石油」は、「原油卸売価格は7月から10円以上上昇していたが、8月になっても値上げをする業者は少なく、我慢比べが続いていた」という。
高知市薊野北町2のガソリンスタンド店長(47)によると、値上げで1回の給油量を抑える客が目立つという。「『高くなったね』と今朝は数人のお客さんに声をかけられた。1000円分、2000円分だけ給油する人も多い」と顔を曇らせる。
産業面への影響も懸念される。県漁協によると、軽油価格は7〜8月に6円上昇しており、さらなる値上がりも予測されるという。「燃料代が上がると、漁を控える漁船も出てくる。燃料高騰は漁獲量の減少に直結してしまう」と不安を募らせていた。
編集後記
ガソリンが値上がりするとエコカーや電気自動車への乗換えが増えたり、節約のために遠出を控えたりするのではないでしょうか。
こんなときこそ、公共交通機関が頑張って何らかの策を打ち出すとよろしいのでしょうが、なかなか腰が重くて動きません。
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コロワイドの勝利!焼き肉チェーン“牛角”が身売りへ!コロワイドが株式66%取得
居酒屋「甘太郎」など飲食店チェーンを展開するコロワイドが、焼き肉チェーン「牛角」を運営するレックス・ホールディングスを買収する方針を固めた。10月にも株式の66%を取得して子会社化するとみられる。
レックスは1997年に牛角をオープンさせて以降急成長。レストランのレッドロブスターやコンビニのam/pm、高級スーパーの成城石井などを次々と買収したが、多角化による負債が重荷となっていずれも手放し、2006年にMBO(経営陣による買収)で上場廃止して再建を進めていた。
コロワイドは1963年創業で、居酒屋や回転ずしチェーンのほか、レストランやカラオケ店など多店舗、多業態展開を進めている。牛角など全国に1200店展開するレックスを傘下に収めて事業規模を拡大する。
コロワイドは横浜市に本社を置く東証1部上場で、2012年3月期連結決算は売上高1018億円、営業利益32億円。同社は7日、「開示すべき事実を決定した場合は速やかにお知らせする」とするコメントを発表した。
編集後記
買収してくれるだけでも有難いと思った方が良いのか、買収されることによって経営者だけでなく従業員も不利益をこうむることになると考えたほうが良いのかは今後の動向によりますが、現時点ではコロワイドはかなり得をしたようです。
1200店舗を新しく作ろうと思えば、資金も人材も時間もかなり必要になってきますが、お金はそれなりに必要だったでしょうが、人材と時間を簡単に手にすることができたのです。
レックスは1997年に牛角をオープンさせて以降急成長。レストランのレッドロブスターやコンビニのam/pm、高級スーパーの成城石井などを次々と買収したが、多角化による負債が重荷となっていずれも手放し、2006年にMBO(経営陣による買収)で上場廃止して再建を進めていた。
コロワイドは1963年創業で、居酒屋や回転ずしチェーンのほか、レストランやカラオケ店など多店舗、多業態展開を進めている。牛角など全国に1200店展開するレックスを傘下に収めて事業規模を拡大する。
コロワイドは横浜市に本社を置く東証1部上場で、2012年3月期連結決算は売上高1018億円、営業利益32億円。同社は7日、「開示すべき事実を決定した場合は速やかにお知らせする」とするコメントを発表した。
編集後記
買収してくれるだけでも有難いと思った方が良いのか、買収されることによって経営者だけでなく従業員も不利益をこうむることになると考えたほうが良いのかは今後の動向によりますが、現時点ではコロワイドはかなり得をしたようです。
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シャープ“取引先5700社”の命運…再建失敗なら地獄の様相に
1兆円以上の有利子負債を抱え、断崖絶壁のシャープ。5000人規模の人員削減など大胆なリストラ策を打ち出したが、再建計画の成否は、提携交渉を進める台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がカギを握り、不透明な状態が続いている。そんな事態に大揺れなのが下請け会社などの取引先だ。その数、国内で約5700社。シャープの行方を固唾をのんで見つめている。
大手信用調査機関の帝国データバンクによると、シャープグループと直接取引があり、同グループを「主要取引先」とする国内企業は、全業種合計で5687社にのぼった。
都道府県別の企業数をみると、東京が1417社で最多。次いでシャープの本社がある大阪の940社、3位に神奈川の261社、その後に愛知の219社が続いている。
主要工場を持つ県も上位に入り、発光ダイオード(LED)の工場がある広島が134社で10位。テレビ組み立てなどの工場を持つ栃木は102社で12位、太陽電池の工場がある奈良は101社で14位だった。
亀山工場がある三重は93社で16位。
業種別で多いのが「卸売業」で全体の34・0%、電子部品などの「製造業」は19・4%。取引先の規模はほとんどが中小企業で、売上高1億円以上10億円未満が44・6%を占めた。
帝国データでは「今後のシャープグループの業績動向、国内生産拠点の再編策次第では、今回の調査で明らかになった直接取引先のみならず、間接取引を含め、影響拡大が予想される。生産拠点を抱える地域経済全体にも影響を及ぼす可能性がある」(情報部)とみる。取引先だけでなく自治体も戦々恐々だ。
大手信用調査機関の帝国データバンクによると、シャープグループと直接取引があり、同グループを「主要取引先」とする国内企業は、全業種合計で5687社にのぼった。
都道府県別の企業数をみると、東京が1417社で最多。次いでシャープの本社がある大阪の940社、3位に神奈川の261社、その後に愛知の219社が続いている。
主要工場を持つ県も上位に入り、発光ダイオード(LED)の工場がある広島が134社で10位。テレビ組み立てなどの工場を持つ栃木は102社で12位、太陽電池の工場がある奈良は101社で14位だった。
亀山工場がある三重は93社で16位。
業種別で多いのが「卸売業」で全体の34・0%、電子部品などの「製造業」は19・4%。取引先の規模はほとんどが中小企業で、売上高1億円以上10億円未満が44・6%を占めた。
帝国データでは「今後のシャープグループの業績動向、国内生産拠点の再編策次第では、今回の調査で明らかになった直接取引先のみならず、間接取引を含め、影響拡大が予想される。生産拠点を抱える地域経済全体にも影響を及ぼす可能性がある」(情報部)とみる。取引先だけでなく自治体も戦々恐々だ。
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土地開発公社、天理市解散へ 9月議会提案 奈良
天理市は6日、市土地開発公社を解散するための議案を、市議会の9月定例会に提案すると発表した。
市によると、公社は昭和48年4月、事業用の土地を先行取得するため設立された。
バブル経済の崩壊で、保有土地の評価額が大幅に下落。現在3カ所で保有する土地も今後、事業化の見通しが立たないなどとして公社の解散を決めた。
市は公社の負債額約22億円を肩代わりするため、第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行し、来年度から10年かけて返済していく方針。
編集後記
表現上は解散となっていますが、民間の感覚でいえば倒産です。そそて負債総額が22億円ということで、負債はすべて今後の税金から支払われることになります。
手続き上では何一つ問題がないように思われますが、民間であれば倒産企業の代表者は私財もなげうって負債の返済にあてます。
同じことを天理市に当てはめると、現在の市長に債務が発生することになります。
このあたりが政治不信の一つにもなっているのではないでしょうか。責任の所在が全く存在しないシステムはこのままで良いのでしょうか。
市によると、公社は昭和48年4月、事業用の土地を先行取得するため設立された。
バブル経済の崩壊で、保有土地の評価額が大幅に下落。現在3カ所で保有する土地も今後、事業化の見通しが立たないなどとして公社の解散を決めた。
市は公社の負債額約22億円を肩代わりするため、第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行し、来年度から10年かけて返済していく方針。
編集後記
表現上は解散となっていますが、民間の感覚でいえば倒産です。そそて負債総額が22億円ということで、負債はすべて今後の税金から支払われることになります。
手続き上では何一つ問題がないように思われますが、民間であれば倒産企業の代表者は私財もなげうって負債の返済にあてます。
同じことを天理市に当てはめると、現在の市長に債務が発生することになります。
このあたりが政治不信の一つにもなっているのではないでしょうか。責任の所在が全く存在しないシステムはこのままで良いのでしょうか。
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舞子ビラ、事業譲渡先を公募 神戸市、違約金は4600万円
神戸市は6日、外郭団体「神戸マリンホテルズ」が運営する「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」(垂水区)について、ホテル継続を条件に民間事業者をコンペ方式で公募すると発表した。受付は7〜24日。12月に事業予定者を決め、来年4月に事業を譲渡するとしている。
市によると、ホテル本館や別館、結婚式場棟などを12億円以上で売却。約400万平方メートルの敷地は賃料月額1150万円で30年間の賃貸契約とする。パートやアルバイトも含めた従業員293人の継続雇用なども条件。現在、ホテル経営者や不動産業者など9社が関心を示しているという。
ホテルは土地信託契約などで4銀行から約160億円の融資を受け、平成10年に開業。信託期間は45年だが、経営赤字が続いており、ホテル事業の在り方を議論する市の検討委員会が今年2月、契約解除を提言。信託銀行団と交渉し、違約金など約4600万円を支払うことで合意した。7日に解約の覚書を交わし、ホテルの建設にかかった費用など約101億円(今年度末)は市の負担となる見込み。
シーサイドホテル舞子ビラ神戸
ツインルーム全室より、明石海峡大橋の夜景が見えます。
兵庫県神戸市垂水区東舞子町18-11
【お料理】
5つの直営レストラン&バーラウンジでは瀬戸内海の海の幸や名高い神戸ビーフなど、美味の都、神戸ならではの素材に加えて、世界中からの素材を選び抜き、ホテルシェフが魅力的で心踊る味覚の世界をご披露します。
いずれもパールブリッジの雄大な眺望や緑の庭園をご満喫いただけます。
市によると、ホテル本館や別館、結婚式場棟などを12億円以上で売却。約400万平方メートルの敷地は賃料月額1150万円で30年間の賃貸契約とする。パートやアルバイトも含めた従業員293人の継続雇用なども条件。現在、ホテル経営者や不動産業者など9社が関心を示しているという。
ホテルは土地信託契約などで4銀行から約160億円の融資を受け、平成10年に開業。信託期間は45年だが、経営赤字が続いており、ホテル事業の在り方を議論する市の検討委員会が今年2月、契約解除を提言。信託銀行団と交渉し、違約金など約4600万円を支払うことで合意した。7日に解約の覚書を交わし、ホテルの建設にかかった費用など約101億円(今年度末)は市の負担となる見込み。
シーサイドホテル舞子ビラ神戸
ツインルーム全室より、明石海峡大橋の夜景が見えます。
兵庫県神戸市垂水区東舞子町18-11
【お料理】
5つの直営レストラン&バーラウンジでは瀬戸内海の海の幸や名高い神戸ビーフなど、美味の都、神戸ならではの素材に加えて、世界中からの素材を選び抜き、ホテルシェフが魅力的で心踊る味覚の世界をご披露します。
いずれもパールブリッジの雄大な眺望や緑の庭園をご満喫いただけます。
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シャープ窮地!本社・主工場に根抵当権!金欠ここに極まれり
シャープがいよいよ厳しくなってきた。大阪市阿倍野区の本社と三重県亀山市の亀山工場の土地と建物に計1500億円の根抵当権が設定されていたことが分かった。主力銀行から追加融資を受ける際の担保とみられる。
6日付の朝日新聞によると、8月31日付でみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行がそれぞれ750億円ずつを極度額に設定した。シャープは従来、信用力を背景に無担保で融資を受けてきたが、巨額赤字計上で財務体質が急激に悪化しており、銀行側も追加融資の条件として担保差し入れを求めたという。
すでに保有するパイオニア株も担保となっているほか、東京本社ビルなどの資産も売却する方針など、身ぐるみをはがされかねない状況だ。
市場からの資金の直接調達も一層困難になっている。米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンは5日、シャープの短期格付けを4段階で最低の「ノットプライム」に引き下げたと発表した。投機的水準で投資不適格としている。「短期債務の増加と業績低迷により、資金繰りの厳しさが続く」と説明。液晶テレビ・パネルで厳しい競争が続くとみている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)もシャープの長期会社格付けを投機的水準に下げている。
こうした中、提携先の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープが亀山工場などで手掛けるタブレット型端末やスマートフォン向けの中小型液晶パネル生産への関与を要求していることも判明。シャープ側は技術の流出を懸念しており、資本提携をめぐる協議が長期化する可能性もある。
※根抵当権(ねていとうけん)とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことである。(民法第398条の2第1項)これに対し、通常の抵当権(これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことがある。)は特定の債権を被担保債権とする。
根抵当権は特定の債権を担保するものではないため付従性(附従性)がなく、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権を担保することに向いている。
6日付の朝日新聞によると、8月31日付でみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行がそれぞれ750億円ずつを極度額に設定した。シャープは従来、信用力を背景に無担保で融資を受けてきたが、巨額赤字計上で財務体質が急激に悪化しており、銀行側も追加融資の条件として担保差し入れを求めたという。
すでに保有するパイオニア株も担保となっているほか、東京本社ビルなどの資産も売却する方針など、身ぐるみをはがされかねない状況だ。
市場からの資金の直接調達も一層困難になっている。米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンは5日、シャープの短期格付けを4段階で最低の「ノットプライム」に引き下げたと発表した。投機的水準で投資不適格としている。「短期債務の増加と業績低迷により、資金繰りの厳しさが続く」と説明。液晶テレビ・パネルで厳しい競争が続くとみている。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)もシャープの長期会社格付けを投機的水準に下げている。
こうした中、提携先の台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープが亀山工場などで手掛けるタブレット型端末やスマートフォン向けの中小型液晶パネル生産への関与を要求していることも判明。シャープ側は技術の流出を懸念しており、資本提携をめぐる協議が長期化する可能性もある。
※根抵当権(ねていとうけん)とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことである。(民法第398条の2第1項)これに対し、通常の抵当権(これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことがある。)は特定の債権を被担保債権とする。
根抵当権は特定の債権を担保するものではないため付従性(附従性)がなく、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権を担保することに向いている。
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倒産企業も出る!「慣行」の談合重い代償 うめく高知県内建設業界
公正取引委員会が9月5日、事前通知として突きつけた計十数億円の課徴金。高知県内の大手建設業者らは一様に表情をこわばらせ、「やはり厳しい」「これでは廃業する会社も出る」。「業界の慣行」という談合がもたらした重い代償に、漏れるのはうめき声ばかりだった。
土佐国道事務所などの歴代副所長が、極秘であるはずの入札情報を県内業者に「教示」していた。県内三十数社の業者に9月5日一斉に届いた公正取引委員会の処分案は、そう指摘した。
発注者側はどのように情報を漏えいしていたのか。組織はどこまで知っていたのか。この日、国土交通省の県内の出先では「コメントできない」という言葉が放たれ続け、大揺れする公共事業官庁の姿がにじんだ。
これまでのいきさつ
高知県土木部は6月22日、県庁で開かれた県談合防止対策検討委員会(下元敏晴委員長)で、「談合情報対応マニュアル」を改定して調査対象を拡大した4月以降、18件の県発注工事と委託業務の入札を「談合疑義事実」などとして調査したことを報告した。いずれも談合は認められなかったが、県は調査の経過を公正取引委員会と県警本部に通報したという。
2011年末に公正取引委員会が独占禁止法違反(談合)の疑いで県内建設業者三十数社を一斉検査したのを受け、県は7月23日、高知市などで業者向けのコンプライアンス(法令順守)研修を開催。講師の公取委OBは「談合は罰則が厳しく経営リスクが高い」と述べ、参加業者に法令順守を徹底するよう求めた。
編集後記
建設業界の常識は決して世の中の常識ではなかったのです。今までにも沢山の談合事件が取り上げられてきましたが、改善がなされていなかったのですね。
「廃業する会社も出る」と関係者が語っていますが、食品などの偽装事件を起こした会社の多くは廃業や倒産に追い込まれています。
本当に世の中に役立つ企業だけが生き残って、法令を守らない会社は消えて欲しいのは国民の本当の気持ちではないでしょうか。
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土佐国道事務所などの歴代副所長が、極秘であるはずの入札情報を県内業者に「教示」していた。県内三十数社の業者に9月5日一斉に届いた公正取引委員会の処分案は、そう指摘した。
発注者側はどのように情報を漏えいしていたのか。組織はどこまで知っていたのか。この日、国土交通省の県内の出先では「コメントできない」という言葉が放たれ続け、大揺れする公共事業官庁の姿がにじんだ。
これまでのいきさつ
高知県土木部は6月22日、県庁で開かれた県談合防止対策検討委員会(下元敏晴委員長)で、「談合情報対応マニュアル」を改定して調査対象を拡大した4月以降、18件の県発注工事と委託業務の入札を「談合疑義事実」などとして調査したことを報告した。いずれも談合は認められなかったが、県は調査の経過を公正取引委員会と県警本部に通報したという。
2011年末に公正取引委員会が独占禁止法違反(談合)の疑いで県内建設業者三十数社を一斉検査したのを受け、県は7月23日、高知市などで業者向けのコンプライアンス(法令順守)研修を開催。講師の公取委OBは「談合は罰則が厳しく経営リスクが高い」と述べ、参加業者に法令順守を徹底するよう求めた。
編集後記
建設業界の常識は決して世の中の常識ではなかったのです。今までにも沢山の談合事件が取り上げられてきましたが、改善がなされていなかったのですね。
「廃業する会社も出る」と関係者が語っていますが、食品などの偽装事件を起こした会社の多くは廃業や倒産に追い込まれています。
本当に世の中に役立つ企業だけが生き残って、法令を守らない会社は消えて欲しいのは国民の本当の気持ちではないでしょうか。
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ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
