暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能

「まるで強盗団だった」

山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。

複数の目撃者らによると、１５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。

ジャスコを出たデモ隊はまず２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。３、４階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、１階に火を放ち、機械類も壊した。火は２階に燃え広がった。

隣の工場労働者は「３万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。

日系企業を狙うデモ隊はさらに、約３００メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。

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反日デモ、１００都市以上に…破壊行為止まらず

日本政府の尖閣諸島国有化に反対する中国各地の抗議デモは１６日、さらに拡大し、十数人規模まで含めると約１００都市で行われた。

一部の地域では日本料理店や日本車が破壊されるなど暴徒化したが、大量の警官隊が各地で投入され、中国当局はデモ過激化の抑え込みに全力を挙げている。

広州では同日午前、数千人のデモ隊が、日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。沿道の市民も加わり、１万人以上に膨れあがった。当局は警官隊約３０００人を配備して警戒にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化して警戒線を突破し、ホテル正面玄関を約１時間半にわたって占拠した。暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、ホテルは営業不能状態に陥った。

深センでは同日午前、約３０００人のデモ隊が行進の途中、警察の敷いた規制線を乗り越えようとして警官隊ともみ合いになった。警官隊は催涙弾３０発以上を発射して鎮圧にかかり、一部の暴徒を拘束した。デモ隊はその後、深セン市共産党委員会の入る建物に押しかけ、午前中に拘束されたデモ参加者の釈放を求めて警官隊と衝突。警官隊は放水器や催涙弾、催涙スプレーを使用して制圧を図り、複数の負傷者が出た。

在広州日本総領事館によると、１５日に続いてデモが起きた広東省東莞では１６日、回転ずし店が壊されたとの情報がある。また、江西省南昌でも６０００人規模の抗議デモが行われ、一部の暴徒が日本車約１０台を破壊し、日本製品を販売する店も襲撃した。

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日本企業“脱中国”加速か 「柳条湖事件」の１８日に反日デモ拡大の恐れ

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが１５日に続き、１６日も中国各都市に広がり、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックは出火した工場を休止するなど対応に追われた。今後、日本企業がとくに警戒するのが、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日にあたる１８日。反日デモが拡大すれば、日本企業は中国戦略の見直しを迫られる。

反日デモは、１６日午前に北京や上海、広東省広州、深セン、四川省成都など少なくとも５６都市で起きた。広州のデモ参加者は１万人以上。

数千人が参加した深センのデモでは、拘束されたデモ参加者の釈放を求めた約１０００人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。当局は、デモの目的が反日から反政府に転換することを警戒、両者の間の緊張が高まった。北京と上海のデモは１１日の国有化以降、６日連続。

イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが１５日に乱入したため、「安全を優先」して１６日も休業した。セブン＆アイ・ホールディングスも、成都市の４０店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、１７日朝まで休業を決めた。

メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは両工場の稼働を１８日までは休止。珠海市の工場でも一部従業員が反日の抗議行動を起こし、１８日まで臨時休業を決めた。生産への影響は「調査中」で、今後の対応を検討する。

青島市の販売店が放火されたトヨタ自動車は、現地での情報収集を急ぐ。青島の被害がネットに流れることで、「他の販売店にも攻撃対象が広がる恐れがある」と警戒する。

中国に進出する邦銀も大きな被害は確認されていないが、警戒感を緩めない。三菱東京ＵＦＪ銀行は、北京支店の看板を白い布で隠した。支店の前がデモ隊の通り道になっているためで、「今後も投石などを受けないよう、万全を期した」という。

日本企業が今後の対応に苦慮しているのが、さらなるデモ拡大が予測される１８日だ。中国での生産を拡大してきたトヨタは「１８日の休業も検討しなくてはならない」（広報担当者）という。中国で３５店舗を展開するイオンも「公安などとも協議し、休業も含め臨機応変に対処する」と、説明する。

これまで日本企業は人口１３億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。だが、中国への投資リスクが鮮明になったことで、中国から東南アジアなどに拠点を移す動きが加速する可能性もある。

小山薫堂さん、京都の老舗料亭の後継者に

米アカデミー賞受賞映画「おくりびと」の脚本で知られる放送作家、小山薫堂さん（４８）が、老舗料亭「下鴨茶寮」（京都市左京区）の経営を受け継いだ。

京料理と文化を組み合わせた新たな事業を展開するといい、１８日に第１弾の演奏会「下鴨文化茶論」を開催する。

世界遺産・下鴨神社のそばにある「下鴨茶寮」は１８５６年（安政３年）創業。京野菜や旬の食材をいかした茶懐石・京料理で、国内外の賓客をもてなしてきた。のれんを守っていた５代目女将(おかみ)、佐治八重子さん（８３）は後継者を探していた昨年、知人を通じて小山さんと出会った。

小山さんは「おくりびと」の脚本で読売文学賞の戯曲・シナリオ賞を受賞。人気番組「料理の鉄人」を生み出すなど、食への思い入れも強い小山さんに、佐治さんは「料理にも文化にも造詣が深い」と信頼を寄せ、今年３月、小山さんが社長を務める企画会社に経営権を譲った。来春までは女将を続けるという。

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電子書籍ユーザーはすでにマジョリティ 2016年、電子書籍市場規模2,000億円へ拡大

株式会社エムティーアイは、全国の20〜60歳代の男女960名を対象に「電子書籍の利用動向に関する調査」を実施し、その結果を9月6日に発表した。

それによると、電子書籍の利用経験（「1年以内に利用したことがある」と「以前利用したことがあるが、1年以内には利用していない」と答えた人の合計）を調査したところ、58.0％の人に利用経験があった。電子書籍の利用経験を男女別で比較すると、男性が63.1％で女性の52.7％を上回った。年齢別では若い世代ほど利用経験者が多く、20〜24歳では73.2％に達した。60〜69歳でも38.8％の人が利用経験があると答えており、電子書籍が幅広い年齢層に普及していることがうかがえる。男女・世代別に利用経験がある人の割合を調べると、最も高かったのが20〜24歳の女性で、75.0％に達していた。

また、電子書籍の「利用経験者」と、今後利用してみたいと答えた「利用意向者」にその理由を複数回答で聞いたところ、利用経験者は「手軽に暇つぶしができるから（39.3％）」「いつでも好きな時間に購入・読めるから（35.5％）」など、時間の有効活用策としての理由が目立ったが、利用意向者は「現物の本のように場所を取らないから（53.4％）」「移動中に読むのにちょうどいいから（48.7％）」など、電子書籍の便利さを理由に挙げるなどの違いが見られた。

一方、「電子書籍を利用したいと思わない」と回答した人にその理由を聞くと、「本は紙で読みたいから（37.8％）」が最も多く、以下、「電子書籍は目が疲れそうだから（35.6％）」「タブレットを持っていないから（25.8％）」などが続いた。

電子書籍を利用したいと思わない人たちの意見は、6月に楽天リサーチが行った調査でも同様の傾向が見られた。楽天リサーチが20〜69歳の男女計1,000人を対象に、電子書籍を利用したくない理由を聞いたところ、最も多かったのが「紙で読む方が好きだから（59.4％）」という回答だった。このほかでは「電子画面で文字を読むのが疲れるから（45.4％）」「端末が高そうだから（28.3％）」「読んだ気がしないから（19.0％）」などの答えが多かった。

インプレスR＆Dの「電子書籍ビジネス調査報告書2012」によると、2011年度に629億円だった日本の電子書籍市場規模は、2016年度には2,000億円まで拡大すると予想している。紙の本に対して愛着を持つ人は多いものの、電子書籍の勢いは今後も続きそうだ。

平塚最後の百貨店「梅屋・本館」、専門店ビル「ユーユー本館」で再開へ／神奈川

２０１１年８月に閉館した神奈川県平塚市最後の百貨店「梅屋・本館」（紅谷町、地上１３階・地下２階）が２５日、専門店ビル「ユーユー本館」としてオープンする。梅屋は「百貨店としての役割は終えた」とし「デイリーな需要に対応する生活密着館」を目指すとしている。地元住民から要望の強かった生鮮食料品売り場として、湘南、横浜で９店舗を展開しているスーパー「たまや」（茅ケ崎市浜竹１丁目）が地下１、２階に入る。

梅屋は１９０７年創業の老舗百貨店で、本館は平塚で最後に残った百貨店だった。百貨店経営が困難さを増したほか、本館は６３年建築で老朽化していたため昨年閉館。専門店ビルへの転換へ耐震工事とテナント募集を行っていた。

客層のターゲットは、駅周辺の住民や利用者。高齢者、団塊世代、ミセス層など幅広い年齢層に利用してもらいたいとしている。営業時間は午前１０時〜午後８時。

テナントは、６階に「くまざわ書店」、５階に「ドリーム」が入り、それぞれ市内最大規模の書店、ホビー・手芸店になる。１階では、ワコールが初のミセス用肌着直営ショップを開くほか、ベルマーレコーナーも置かれる。

４０２台分の契約駐車場も整備。平塚駅北口バスターミナルに面した専門店ビル「ユーユー駅前館」（地上６階・地下１階）とは、６階、３階、地下２階で連絡する。

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奈良ビブレ：来年１月に閉店 ダイエーに続き…常連客、撤退惜しむ声続々 ／奈良

奈良市中心部の中核商業施設として長年親しまれてきた「奈良ビブレ」（同市小西町）が、来年１月に閉店する。若者向けファッションビルとして９０年に開業したが、少子高齢化などのあおりを受け、売上高がピーク時の約４分の１まで低下していた。跡地は売却される予定だが、使途は決まっていない。周辺の商店街からは「マンションなどになってしまうと街の活気がなくなる」と懸念する声が上がっている。
　
奈良ビブレは地上４階、地下１階建ての商業施設で、若者向けの衣料品店を中心に約３０店舗が入居している。運営する「イオンリテール」（千葉市美浜区）によると、６８年１１月に開店した総合スーパー「ニチイ奈良店」が前身。バブル期の９０年６月に奈良ビブレとしてリニューアルオープンすると、多くの若者でにぎわった。
　
しかし、少子高齢化やライフスタイル多様化などの影響を受け、顧客は次第に減少。建物が老朽化していることもあり、来年１月２０日に閉店することが決まった。
　
これに対し、常連客からは撤退を惜しむ声が上がっている。ニチイの時代から通っており、現在も月に４、５回は買い物に訪れるという会社員の女性（４８）は「（０５年に撤退した）ダイエーに続いて、奈良市の中心部の買い物スポットが消える。不便になるし、寂しいですね」と肩を落とした。また、別の主婦（６５）は「お客さんが減っていたのは事実だけど、こうした中核施設がなくなったら周りの商店街は困るのでは」と心配していた。
　
ＪＲ奈良駅前にあったダイエーが撤退した際には、市中心部の８商店街でつくる「市中心市街地活性化研究会」が、跡地には小売り店に入居してもらうよう要望。しかし結局は実現せず、パチンコ店が出店した。同研究会の松森重博会長は「（ビブレの）売却先が判明した段階で、スーパーなどとして活用してもらうよう働き掛けをしたい」としており、奈良市も行政として、こうした動きを後押しする方針だ。
　
周辺の商店主たちにとってもう一つ気がかりな点が、ビブレに併設されている立体駐車場の行方だ。２６７台分の収容能力を持ち、車で商店街を訪れる買い物客の駐車スペースとして活用されてきたからだ。ビブレが加盟している「小西通商店街振興組合」（１１５店舗）の井岡正浩理事長は「奈良市の中心部は駐車場事情が良くない。残してもらわないと困る」と話す。
　
イオンリテールの担当者は「地元の要望は念頭に置きながら、売却交渉は進めている」としている。

「豆腐一丁300円」も戯言ではない大豆危機

6月以降、世界の穀倉地帯・米国中西部を歴史的な干ばつと熱波が襲い、生育途上の大豆やトウモロコシが甚大な被害を受けた。国内で消費される穀物の大半を米国からの輸入に頼る日本にとって事は深刻だ。特に産地が北南米に集中する大豆は要注意。米国の禁輸措置に端を発した1973年の「大豆ショック」が再来し、豆腐の値段が2〜3倍に跳ね上がるかも知れない。

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米中西部の主要都市の6月の月間雨量をみると、例えばインディアナ州インディアナポリスは3ミリ（平年は約120ミリ）。イリノイ州の州都スプリングフィールドはわずか0.3ミリ（平年は約100ミリ）と降雨ゼロに等しい。

7月も状況は変わらず、穀物価格の国際指標であるシカゴの大豆・トウモロコシ相場は本稿執筆時（8月8日）でも過去最高値圏に張り付いている。

作柄を左右する受粉期に干ばつが直撃したトウモロコシは単収の低下だけでなく、実の品質が極端に悪化した。8月中旬から受粉期を迎える大豆もこのままではトウモロコシの二の舞いだ。食用油や豆腐、納豆の原料確保に黄信号が灯る。

米国が深刻な干ばつに天を仰いでも、日本の農水省は「米国とは季節が逆になる世界2位の産地、ブラジルの農家がシカゴ高騰に刺激されて大豆の作付けを増やし、最終的に日本の必要量は確保できるはず」（農水省幹部）と平静を装う。だが、彼らの見立ては、南米不作のリスクは織り込んでいない。それもそのはず。日本には家畜の飼料となるトウモロコシは35万トン近い国家備蓄がある。ところが、大豆は日本人の食卓に欠かせない重要農産物にもかかわらず備蓄の仕組みがない。有事のセーフティーネットが欠落しているのだ。仮に南米も天候不順に見舞われ、本格的な大豆の供給不安が台頭すると「今の日本にはこれといった対応策はない」（前出の幹部）。つまり、農水省にとって北南米の同時不作は自らの無為無策が白日の下に晒されてしまう「口にするのも憚られるシナリオ」なのだ。

実はこれまで日本にも大豆備蓄制度があり、一時は食用大豆の消費量（年間100万トン）の約1カ月分に相当する約8万トンを国の予算で確保していた。ところが、30年以上にわたり一度も放出実績がないとの理由から2011年3月末で備蓄は打ち切られた。

ここ数年は中国を筆頭に新興国の経済発展で食糧やエネルギーの消費が急増し、一次産品の国際的な需給構造が劇的に変化しているのは誰の目にも明らかなはず。にもかかわらず「過去に備蓄の放出実績がない」だけで食料安全保障網の重要な命綱の1本を断ち切った農水省の国際感覚、リスク管理の乏しさには呆れるほかない。これでは、「食料安保」を旗印に、農水省が農産物の貿易自由化に反対しても説得力はない。

百歩譲って、南米が豊作ならば問題はないのか。搾油用はともかく、「品質管理が雑で、中国にすら輸入を拒否された」（商社関係者）ことがあるブラジル大豆を、日本の豆腐・納豆用に右から左へ振り向けるわけにもゆくまい。今年は国内でも豆腐の原料に使われる東海地方の大豆が不作で、需給が逼迫気味だ。「スーパーの豆腐一丁300円」は決して戯言ではない。

編集後記
電気代の値上がり、消費税の増税、ガソリンの値上げなどなど家計に直接響くものが値上がりしていますが、さらに収入減があっては日々の生活が困窮してしまいません。

個人で何が出来るかと考えてみましたが、やりくりする以外には方法はないようですね。
今でも節約をしていて、これ以上削るものがないと思っているかもしれませんが、探せがまだまだありそうです。

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健保組合８割が赤字…拠出金負担増、解散も増加

健康保険組合連合会（健保連）は１３日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１１年度決算見込みが３４８９億円の赤字になったと発表した。

赤字総額は４年連続で３０００億円を超え、赤字組合は全体の８割の１１０１組合に達した。

保険料収入は前年度比約６％増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同２３０２億円増の２兆８７２１億円と過去最高となり、保険料収入の４４％に膨らんだことなどが影響した。

厳しい財政状況に対応するため約４割にあたる５７１組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、１２年３月の組合数は１４４３組合と、前年同期（１４５８組合）から１５組合減少した。

編集後記
吉野家ホールディングス傘下で持ち帰りすしチェーンを展開する京樽の健康保険組合が、高齢者医療制度への拠出負担増などにより9月1日付で解散したことが9日わかった。
社員とその家族など約3500人の加入者は全員、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移った。8月の西濃運輸健保組合の解散に続く動きで、健保組合に依存する医療制度の持続性にも影響を与えそうだ。

京樽によると、今年4月の医療保険制度改革に伴い、高齢者医療制度への拠出など前年度比2億円強の負担増が見込まれ、現行8.2％の保険料率を10％以上に引き上げる必要性が生じた。
このため、健保組合を解散し、保険料率の面でも有利な政管健保に移ることを決めたという。
政管健保の財源の一部は国庫負担によって支えられているため、今後も健保組合の解散が相次いで政管健保に移行すれば、国民負担の増大につながる恐れもある。

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“餃子の王将”百貨店に初出店！横浜に２２日開業

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは１２日、横浜市港南区の京急百貨店に出店すると発表した。２２日に開業する。

百貨店への出店は初めて。中高年の女性を中心に百貨店の利用者の来店を促すのが狙い。売り上げ目標は月間２０００万円。

京急百貨店の１階にあるフードコートの一角に出店する。高級感のある店構えにし、店内はカウンターとテーブルで計３０席を設置。外側からギョーザを作る様子が見えるようにガラス張りの実演コーナーを設ける。

編集後記
高級感のあるお店にしたいとのことですが、楽しみですね。
餃子で月間２０００万円の売上ですから今までの常識では無理な数字ではないでしょうが、女性客をターゲットにして、昼間から匂いのある餃子を食べるのか少し心配です。

横浜の女性は、中華街があるほどですから、餃子の匂いは気にしなかったり、回りの人も餃子の匂いには寛大かもしれません。

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