四日市市生活環境公社：資産運用に失敗 ４９００万円損失 ／三重

四日市市の出資団体で、し尿収集事業を市から委託されている市生活環境公社が資産運用に失敗し、４９００万円の損失を出したことが分かった。市議会決算常任委員会都市・環境分科会協議会で市が明らかにした。
　
市によると、同公社は０７年８月に「仕組み債」と呼ばれる債券を５０００万円で購入。満期を迎えた今年８月、４９００万円の運用損が発生したという。同年に購入した他の４件の債券も損失が見込まれ、損失額は計２億数千万円にのぼるとみられる。債券購入には利益余剰金を充てたため、業務への影響はないという。
　
仕組み債は、高い利回りが期待できる反面、リスクも高い。同市の出資団体監査で１０年１月、投機的要素の高い債券を保有することについて見直すよう指摘された。

編集後記
公社が資産運用を行っているとは知りませんでした。
資産運用ができるほどの委託費用を四日市市が支払っていたわけで、適正だったのでしょうか。

あるいは、完全に独立採算で利益を出していたとすれば、市民には割高の料金を請求していたことになりますが。
今一度見直しを市長さんにお願いしたいです。

登山用品売れ行き好調 紅葉シーズン、まもなく到来

紅葉シーズンを控え、徳島県内のスポーツ店や専門店で、登山用品の売れ行きが伸びている。おしゃれなウエアや多機能のリュックサック、ストック（登山用のつえ）や靴下などの小物…。快適に登山を楽しもうと、初心者から上級者まで熱心に品定めしている。

ササクラスポーツ空港店（松茂町中喜来）は、チェック柄のウインドブレーカーや伸縮性のあるズボン、子ども用のかわいいパーカーなど約１０ブランドを販売しており、落ち着いた色合いの秋物も順次入荷。黄緑、ピンク、紫などのカラフルなレインコートが人気を集めている。

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各種小物も豊富にそろえた。体の負担を軽減させるため、最近は２本セットのストックの需要が急増。足の指の長さに合わせた形状の登山用靴下は、履き心地が良くベテラン登山者らに重宝されている。

香西俊吾店長（５４）は「かっぱ、登山靴、リュックサックは必需品。登る山や時期によっても装備が違うので、店員に相談してほしい」と話している。

ウオーキングショップ・てくてく（徳島市寺島本町東）では、１足５００グラムの軽量登山靴が売れ筋。ウオーキングと兼用できるため、女性客に好まれている。肩の負荷を和らげるため、胸や腰部分にベルトが付いた小型リュックサックもよく売れている。

アウトドアショップ・グランドバンクス（同市沖浜東３）は、海外メーカーを中心にウエア類が全体の８割を占める。近年注目されているのは、綿の入ったウインドブレーカー。軽くて暖かく防水性に優れており、人気は高い。カジュアルなウエアが多く、普段の外出時に着こなす人も多いようだ。

地元産豚と偽り老舗ホテルに納入＝食材業者を書類送検―神奈川県警

神奈川県箱根町の老舗「富士屋ホテル」などに地元産と偽った国産豚肉を納入したとして、県警生活経済課などは19日、不正競争防止法違反容疑で、業務用食材販売会社「西湘畜産」（同県湯河原町）と同社の社長（44）、元同社役員（62）を横浜地検小田原支部に書類送検した。

2人は容疑を認め、「リーマン・ショック後、豚肉の人気が出て、特に地元産の豚肉が品薄になった。販売を打ち切れないので偽装を始めた」と供述しているという。
　
送検容疑は昨年10月〜今年2月、千葉県や愛知県産の豚を地元ブランドの「箱根山麓豚」と偽り、約308キロを42万円で、同ホテルなど8カ所に卸売りした疑い。国産豚の仕入れ価格に1キロ当たり約500円上乗せしていた。　

編集後記
産地偽装を行うような会社は消えて欲しいですね。
ところで、産地偽装が発覚したのはやはり内部告発でしょうか。
もっと内部告発を制度化して、偽造ができないようなシステムを作ってほしいです。

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ヒット商品に！“眠り”で需要を掘り起こせ！快眠マンション＆パジャマが活況

長時間労働やストレス過多もあって、日本人の５人に１人は睡眠に何らかの悩みを抱えているといわれる。こうした中、「快眠」をうたったマンションや、寝やすく工夫したパジャマ、眠りの質を測定する機器といった商品が続々登場。不眠や疲労を解消したい人々に向けた商戦が活発だ。

「時期により残業が深夜に及ぶので、短時間の睡眠でも疲れを取れる環境が欲しくてこのマンションを買った」

東京都内在住で金融機関に勤める内田明さん（２８）＝仮名＝が購入したのは、ＮＴＴ都市開発の分譲マンション「ウェリス大宮」（さいたま市）。来年２月の完成予定で、目玉は寝室（６畳）の睡眠環境にこだわった「快眠ルーム」プランだ。

天井には天然ミネラル鉱石を加工した壁紙を使用。森林浴と同様の効果が期待できるという。壁には、室内の湿度を一定に保つという珪藻土素材のクロスを採用。断熱効果のあるきり材を使ったベッドに加え、体圧を分散する枕や保湿性に優れた布団もある。

タイマー設定で自動開閉する電動カーテンレールも備え、スムーズな目覚めを促すため天井のライトには徐々に明るくなる調光機能が付く。

プランはオプションとして、これらの設備、寝具が全てそろったタイプから一部だけを採用するものまで用意した。ＮＴＴ都市開発の担当者は「購入者の４割は何らかのプランを選んでいる」と説明する。

パジャマを中心に眠りに特化したブランド「睡眠科学」を展開するワコールは、今秋からアイテム数を大幅に拡充。期間限定で寝具メーカーと互いに売り場を共有し、商戦に力を入れる。

ワコールの商品は、睡眠中の体の動きに合わせて、脇や袖などの腕回りや背中の部分に伸縮する生地を使ったのが特徴だ。体が突っ張ることなく、寝返りをしやすい。

パーソナルウェア商品営業部の谷正登部長は「ライフスタイルが成熟化し、自宅でくつろぐための生活用品の需要が高まっている。中でも睡眠関連商品へのこだわりは強い」と指摘する。睡眠関連事業の売り上げを２年後には倍増の５億円に拡大するのが目標という。

寝付きが悪かったり、眠りが浅かったりと人それぞれの眠りの質を“見える化”したのは、オムロンヘルスケアの「睡眠計　ＨＳＬ−１０１」。

枕元に置いた機器から出る電波が、寝ている人の体の動きを捉えて眠りの深さや覚醒度合いを把握し、翌朝には睡眠時間を表示する。パソコンを通じてデータを同社の健康管理サービスサイト「ウェルネスリンク」に送れば、日々の睡眠状態が一目で分かるグラフや分析が閲覧できる。

同社の広報担当者は「よく眠ったと思っても、実質的な睡眠時間が少ない場合もある。健康の重要な指標である睡眠の質が分かれば健康管理に役立つ」と話す。

こちらは“目覚ましい”ヒットとなるか。

イオン・ネットスーパー配送 愛媛県全域に拡大

イオンリテール（千葉市）は１８日、インターネットで受注した商品を顧客に届ける「ネットスーパー」の対象エリアを愛媛県内全域へ拡大した。同社の全域配送導入は四国では３番目。県内のスーパーでは初めてという。
　
同社のネットスーパー事業は、県内では２０１１年３月以降、イオン松山店（松山市）、新居浜店（新居浜市）、今治店（今治市）で順次開始。生鮮食品や日用雑貨、衣料品など約１万２千品目を取り扱っている。
　
従来の配達エリアは各店の約５〜１０キロ圏内だったが、一部離島や山間部を除く全県にエリアを広げることで、近隣に店舗がなく、買い物に困っている顧客のニーズに応える。

編集後記
ネットショッピングと大きな差はないように思えますが、イオンの知名度や信用力によって安心して購入できるのが最大のメリットではないでしょうか。

ネットショッピングではＨＰに掲載されている商品と少々違ったものが届いたりするケースもたまにありますからね。

それと、楽天市場で買い物をするとあまりにも沢山の商品があって選ぶのに困りますよね。その点、絞り込んだ意商品構成になっているので買いやすいのではないでしょうか。

ネットショップも全国展開型のみだったのですが、地域密着型も出てきたと言えるのではないでしょうか。
年代別、性別、趣味別などの特化したネットショップが今後は出現してくるのではないかと思いますね。

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四国フェリー運賃値上げへ／利用減、燃料費高騰で

高松―宇野間を運航する四国フェリー（高松市）は１４日、１０月１日から運賃を値上げすると発表した。長引く利用低迷に燃料費高騰が重なり、現在の料金体系では収支改善の見通しが立たないとしている。

運賃（片道）は、旅客大人が３９０円から６７０円に上がり、乗用車は平日が３００円増の２７８０円、土日祝日が２８０円増の２９８０円となる。車長５メートル以上１２メートル未満のトラックの運賃は据え置く。

同社が同航路の運賃を値上げするのは消費税率の引き上げを除けば、１９８２年以来。同日、四国運輸局に運賃変更届を提出した。

値上げに伴う収支改善効果は年間約４千万円を見込んでいるが、最近は年間２億５千万円程度の赤字を計上しており、同社は今後、特約料金で利用する運送会社など約５００社と個別に交渉するなどして、赤字の解消を図る方針。

この日、香川県高松市内で会見した堀川満弘副社長は「利用者に負担を掛け、非常に申し訳ない。航路存続には運賃の値上げが避けられなかった」と話した。

宇高航路をめぐっては、同航路を運航するもう１社の国道フェリー（高松市）が１０月１８日から休止することを決めている。

ダイワロイネットホテル高松
高松市の繁華街に位置し、活気あるロケーション。ユニークなショップやレストランが楽しめる好立地なホテル
香川県高松市丸亀町8-23

【お料理】
はじまる高松の朝にふさわしく、身体のことを考えた、やさしい「無添加・無農薬」の朝食。
讃岐うどもなど地元グルメもうれしい！安心してご家族で楽しむ、楽しい朝のひとときを。

無添加・無農薬　和洋バイキング「ひな野」
旬の食材は美味しいだけではなく栄養価も高いのが特徴です。ひな野では、季節の食材を使用したお料理を10品程度毎月新メニューとして登場させています。作り手にとってメニュー変更は多くの労力を要しますが、お客様の喜んでいる笑顔を思い浮かべながら頑張っています。
朝食　　　 7：00〜10：00 ランチ 　　11：00〜17：30 ディナー　17：00〜23：00
丸亀町グリーン東館(ホテルと同棟)2Ｆ

航空会社、訪日中国人観光客のキャンセル急増 訪中日本人の旅行取りやめも

中国各地で反日デモが続く影響で、旅行業界で観光やビジネスに伴う渡航でキャンセルの動きが広がっている。

ＪＴＢでは、中国向けのパッケージツアー（募集型企画旅行）で取り消し料がかかってもキャンセルするケースが出始めており、同社は「反日デモの影響では」とみる。近畿日本ツーリストでも、中国への修学旅行を計画していた一部の高校で、訪問先の変更があった。

このほか、別の大手旅行会社は１８日、上海の市内観光の日程を中止し、別ルートや追加プランを紹介するなどの対応をとった。同社は「前回の漁船衝突事件と違い、デモの収束の動きが見えず、判断が難しい」と頭を抱える。

一方、全日本空輸によると、９〜１１月の予約分で、訪日中国人の団体客のキャンセルが約１万５千席あり、これは中国に向かう日本人団体客の約４倍に相当する。ある旅行会社は「９月末の日中国交正常化４０周年を控え、これ以上悪化してほしくない」と気をもんでいる。

編集後記
福島第一原発の影響で中国からの観光客が激減していて、やっと回復してきた矢先の今回ですから、観光業者にとっては痛手ですね。

このような状況が長く続くとは思えませんが、資金繰りに大きな影響を与えるのではないでしょうか。
何とか苦境を乗り越えてください。

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韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化

旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

「韓国は海外渡航先でトップ３に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の９〜１０月の予約は前年同期比４割減にまで達しているほどだ。日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道１万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」（関係者）という。

「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は８月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」（ＪＴＢ西日本）という。

旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む４０歳代の女性はこう話す。２００３年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが１日に何時間も流れるにようになった。

しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。ＢＳ日テレの赤座弘一社長は９月７日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。また、６月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。２日間でチケット約２万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか１４００枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。

「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の４０歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」

編集後記
今回の韓国の問題は完全に政治によって起こったものですが、急激に流行したものは急激に衰退するのは世の常です。

領土問題は韓国と中国の両方で起こっていますが、どちらも解決の道は全く見えてきません。どのような決着になるのか日本政府を応援したいですね。

ただ、竹島は韓国の警備隊あるいは軍隊が常時駐留し、恒久的な施設も作られていますが、日本政府はこのことについて交渉は行っているのでしょうか。

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「すぐ就職できるか心配」就職の情報、親も４割近くが収集

大学４年生の親の４割近くが子供の就職について、自らも情報収集していたことがベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で分かった。「卒業後、すぐ就職できるか心配」していた親も３、４年生では６割に上り、厳しい就職戦線で親の不安も高まっていることが浮き彫りになった。

調査は今年３月、全国の大学１〜４年生の親６千人（父親・母親各３千人）に行った。

それによると、４年生の子供を持つ親で、「進路に関する情報をインターネットや雑誌・書籍から収集した」のは３７％。「就職に困っていたら親として活動するのは当然」という人が４割に上る一方、「就職に関して親ができることは少ない」との回答も７割に上った。

母親に対し、子供の大学選択で重視したことを尋ねたところ、人文科学や理工学系統などで「子供が専攻した学問分野がある」が６割前後だったが、学生数が最も多い法、経済などの社会科学系統では「親元から通える」がトップ。海外留学を「経験させたい（させた）」親は４３％。しかし、「卒業後、海外で活躍してほしい」と考える親は１〜３年生で１５％にとどまった。

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２匹目のどじょうは居なかった！エコカー補助金“想定外の長寿” 新型車間に合い販売店は作業に忙殺

早ければ７月にも予算切れで終了するとみられていたエコカー補助金が、９月に入っても残っている。想定外の長期化を喜ぶ消費者もいるが、セールの継続に販売店は躍起。駆け込み需要が業界予測を下回ったためだが、補助金終了後の反動減を小さく抑えられるとの観測もあり、補助金の長期化をめぐる評価は交錯している。

「キャンセルが出ました。この車なら、エコカー補助金に間に合うかもしれませんよ」。都内の会社員宅に販売担当者から最近、こんな電話が入った。１０月中旬の購入を予定し、補助金には「間に合わない」と思っていたが、販売店からのセールストークに飛びついて慌てて販売店に駆け込んだ。

予算額２７４７億円の自家用車向けエコカー補助金は、２６１６億円の申請（今月１３日時点）があり、残りは１３１億円。直近５日間でみると１日平均１２億３千万円で、このペースなら、９月末まで持つ。

当初は、夏ボーナス商戦と駆け込み需要との相乗効果で、８月上旬までには終了すると予測していたエコカー補助金だが、販売の伸びに息切れが目立ち、終了が「ずるずるとのびていった」（メーカー営業担当役員）。

８月後半から、トヨタ自動車が「オーリス」、三菱自動車が「ミラージュ」、日産自動車が「ノート」と新型車を相次いで発売。補助金切れも見越した新車効果を狙った車種だったが、補助金に間に合う車も現れた。

このため、今度は販売店では９月末決算セールと補助金を組み合わせた新たな販促を展開。「補助金に間に合わせるように書類の処理を急ぎ、休日も出社して作業する」（日産系販社）担当者も多い。また、メーカーに早い完成を要請するなど、交渉事も増えて大忙しだ。

しかし、メーカー各社では、実は駆け込み需要の低迷に胸をなで下ろしている側面がある。

２年前の補助金終了後は「３割減が３カ月続き」（日本自動車販売協会連合会）、メーカーも大規模な減産を余儀なくされた。今回は、「駆け込み需要がなければ、前回ほどの落ち込みもない」（日産の志賀俊之最高執行責任者）といった楽観論さえ浮上。補助金頼みの販売促進を早々に終わらせて、新型車の魅力を前面に出した販売戦略に切り替えようとしている。

編集後記
車の買い替えが鈍化しているのですが、自動車業界には申し訳ありませんが、これは国民が厳しい選択眼を持っていることを証明しているのではないでしょうか。

エコカーを購入するにあたって、まだまだ乗れる車をエコカーでないという理由だけで買い替えることには少し疑問を持っていました。

東日本大地震の影響で節電を余儀なくされたりして、本当のエコは何であるかを知らず知らずに多くの人々の智恵として身につけてきたのではないかと思われます。

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