復興志す起業家育成 仙台市「創業スクエア」開設

仙台市は、震災復興に貢献する起業家の育成や新事業創出を支援するための拠点「創業スクエア」を市中心部に開設した。東北６県で事業展開を目指す希望者を対象に、マーケティングやデザインを強化した商品やサービスの開発など、専門スタッフが原則無料で助言や支援を行う。

運営主体は、市が委託した仙台印刷工業団地協同組合と協同組合仙台卸商センター、ＮＰＯ法人せんだい・みやぎＮＰＯセンターの３団体。青葉区中央２丁目の「東北ろっけんパーク」３階に事務所を置き、５人のスタッフが相談に応じるほか、各種セミナーや交流会を随時開催する。
　
有望な案件には数十万円程度の支援も行う。市産業振興事業団やインキュベーション（ふ化）施設「ＦＬｉｇｈｔ（フライト）」（若林区）、貸事務所「ＴＲＵＮＫ（トランク）」（同）などとも連携し、経営が一定程度、軌道に乗るまで支援を続ける考え。
　
事業は３年間の予定で、市の本年度関連事業費は約８８００万円。スタッフの一人で建築設計会社経営の氏家滉一さん（５０）は「震災後、仙台圏ではＵターンを含めて起業熱が高まっている。事業内容にフィットした支援、関係機関の紹介など具体的な形で応援したい」と利用を呼び掛ける。
　
相談の受付時間は平日の午前１０時〜午後５時。連絡先は０２２（２１１）４０７７。

編集後記
創業を支援する機関は全国に欲しいです。
新規事業が次々と起こってくることを期待して、見守っていきたいです。

ただ、残念なことに起業して３年以上継続できているの会社がとても少ないことです。
順調に経営が継続することは一生懸命に考えるでしょうが、リスクの思考が少ないのではないでしょか。

もっと危機感を計画の中に取り込んで事業が継続できるように頑張ってください。

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４２０万人が雇用不安！シャープ不振、取引先不安…全国に８５００社

シャープの業績悪化に対する不安が、全国の取引先企業に広がっている。

東京商工リサーチによると、シャープ本体とシャープの連結子会社（１３社）と直接、間接的に取引している企業は国内で約８５００社、従業員数は合計約４２０万人に及ぶ。シャープの経営再建が遅れれば、雇用や地域経済に影響を与えかねない。

シャープ製携帯電話の組み立てなどを受託している電子機器メーカーのタカヤ（岡山県井原市）は８月末に希望退職の募集を始め、９月１５日までに従業員（約７５０人）の約４分の１にあたる１７６人が応じた。

シャープに部品を納入してきた大阪市内の樹脂製造会社の経営者は「（シャープが）難局を乗り越えられるのか」と不安を隠せない。

東京商工リサーチの調査では、シャープと連結子会社は約８５００社のうち２０３１社の１次取引先から部品などを直接調達している。地区別では、関東が８９６社、近畿が７６１社でこの２地区で約８割となる。都道府県別では東京都（６０３社）、大阪府（５６０社）、神奈川県（１３７社）の順で、生産拠点がある栃木県（４４社）なども取引先企業が多い。

１６００億円の負債！横浜市神奈川区の横浜市土地開発公社が解散へ

倒産速報　明日はわが身です。横浜市神奈川区の横浜市土地開発公社（代表者： 富永修）が２０１３年度に解散することを決定しました。負債総額は１６００億円です。

会社と倒産の経緯
横浜市土地開発公社は１９７３年（昭和４８年）６月３０日設立。
横浜市の土地開発公社は、公共施設を設置したり、企業を誘致したりするのに必要な用地を市に代わって先行取得する目的でされ、西区のみなと みらい地区などで土地の買い漁ってきた。

しかし、景気低迷の影響により、整備したあとの土地の売却が進まず、負債額は本年３月時点で約１５６９億円に上る ほか、所有する３４ヘクタールあまりの土地の含み損も７０８億円に上っている

横浜市は、多額の債務を抱えている横浜市土地開発公社について、所有する土地の売却のメドがたたず再建は困難として、来年度中に解散する方針を固めた。

負債額は約１５６９億円。解散する公社としては全国最大。公社の解散と債務を肩代わりする財源となる地方債の一種「三セク債」の発行議案を提出する。

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＜ルネサス＞官民で支援へ １０００億円超で買収提案

業績不振に陥っている半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなどが共同で買収提案する方向となったことが２２日、明らかになった。買収額は１０００億円超で、すでに交渉を始めている米投資ファンドへの対抗案として、過半数の株式取得を目指す。自動車や家電に不可欠な半導体の安定調達に向け、官民挙げて支援する。

ルネサスは、自動車や家電の制御に使われる「マイコン」と呼ばれる半導体で世界シェア首位。革新機構は、ルネサスの大口顧客に出資を要請しており、日産自動車やホンダ、キヤノンなどの名前も挙がっている。１０月にも、ルネサス株主のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行など主力取引行に正式提案し、理解を得られれば、第三者割当増資などにより過半数の株式を取得する方針だ。

ただ、要請を受けた各社が出資に応じるかは見通せない。各社の負担額をどうするかの調整も残っており、曲折も予想される。

ルネサスの再建を巡っては、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が８月末に１０００億円を出資する支援案を提示。ただ、現経営陣の総退陣や、親会社、金融機関の追加融資などの厳しい条件が付いている模様で、交渉は難航している。国内メーカーの間には、ＫＫＲが買収した場合、マイコン事業などで思い切ったリストラを断行し、部品の安定調達に影響が出るとの懸念も広がっていた。

ルネサスは、デジタル家電などに搭載するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の低迷などで業績が悪化しており、１２年３月期まで２期連続で最終（当期）赤字を計上。国内１８工場のうち９工場の売却・閉鎖や連結従業員の１割強に当たる５５００人の早期退職募集などのリストラを進めている。主要株主３社は１０月に計４９５億円の金融支援を実施するが、割増退職金支払いなどで１３年３月期も１５００億円の最終赤字に陥る見通しで、財務体質を強化するため資本増強が急務となっている。

円高関連倒産、過去最多ペースで推移 円高の長期化が日本の製造業与える大きな打撃

東京商工リサーチは、東証1部と2部に上場する3月期決算の主要な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーなど419社を対象に、2012年4〜6月期における為替差損の実態を調査し、その結果を10日に発表した。

調査結果によると、為替差損を計上したのは266社で、その総額は1,645億8,400万円だった。企業数は前年同期と比べて14社の増加にとどまったが、その総額は前年同期（687億4,900万円）の約2.4倍に膨れ上がった。為替レートを上回る円高想定が長期化しているため、為替差損が拡大したようだ。

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一方、為替差益を計上したのは61社で、その総額は278億1,500万円だった。前年同期と比較すると、為替差益を計上した企業数は8社減少したが、総額は前年同期（77億5,300万円）の約3.5倍に増加した。これは、一部の企業が円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したため、為替差益が増加したとみられる。

円高が長期化すれば、大手メーカーは価格競争に対応するため生産拠点の海外移転や、工場の閉鎖・再編を加速させる必要があり、国内の産業空洞化が懸念される。さらに、下請けや納入業者に影響を与える可能性もあり、中小企業を中心に経営環境は厳しさを増すことになる。

帝国データバンクが7月に発表した、「円高関連倒産」の動向調査でも、2012年上半期の円高関連倒産（負債1,000万円以上）は51件で、2011年上半期の24件を大きく上回った。2008年の調査開始以来、過去最多ペースで推移しているという。

倒産原因別では、価格競争力低下などによる「受注減少」が17 件で最も多く、以下、「デリバティブ損失」が16件、「輸出不振」が6 件などと続いた。業種別にみると、「製造業（構成比52.9％）」が27件で最も多く、次いで「卸売業（構成比29.4％）」が15件となり、2業種だけで全体の8割以上を占めた。前年同期の製造業の倒産5件（構成比20.8％）と比べても、円高の長期化が日本の製造業に大きな打撃を与えていることが分かる。

国内企業や雇用を守るため、円高阻止に向けた有効な対応が望まれる。

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自治会長報酬９８００万円 福知山市 最高は１４０万円

京都府福知山市が市内の各自治会長に支払う報酬が２０１１年度は総額９８００万円に上っていたことが２１日、市民団体「福知山・市民・オンブズパースン委員会」の調べで分かった。府北部で人口規模の近い舞鶴市と比べても約３倍の高額になり、最高で年間１４０万円の支給を受ける自治会長もいた。同委員会は「厳しい財政の中で、１億円近い報酬は疑問。市は再考すべき」と指摘している。

11年度総額 舞鶴の３倍　調査の市民団体「高額驚いた」
市に情報公開請求して内容をまとめた。市によると、市内の自治会は３２７団体。各会長に住民名簿の整理や市広報物の配布、募金の取り扱いなどを委嘱しており、条例に定める特別職の非常勤職員として報酬を支給している。１カ月８８００円の定額に「自治会の世帯数×１５０円」分を加え、さらに市役所本庁からの距離に応じた加算分もある。
　
制度は１９６１年制定の「自治会長に対する事務委嘱要綱」などに基づき、２００６年の旧３町との合併後も引き継がれた。１０年度は９７００万円を支出した。
　
舞鶴市は、自治会３７０団体に文書配布謝礼金として２７００万円、１９６団体の綾部市は自治会報償金として１５００万円を支出（いずれも昨年度）。京都市は市政協力員約８２００人に広報誌配布などを委託し、委託料として「世帯数×月額２０円」分を支給している。「１人あたり年間で平均１万７千円程度」（同市）という。
　
福知山市では１１年度に年間１００万円超を支給された自治会長は７人おり、同委員会の西山恵一代表は「高額で驚いた。市は委嘱する事務を精査すべき」と話す。市は「条例に基づいた支給で妥当」としている。
　真山達志同志社大教授（地方自治）は「市が自治会を下請けにするような制度自体、住民自治の在り方としては疑問。古くからの関係で聖域化しているのではないか。市民に知られていないのであれば問題だ」と指摘している。

編集後記
このような税金の使い方をしていたとは驚きで、市民が知らなかったとは市長や議会は何をしていたのかと言いたくなります。

無給の自治会長は全国に沢山いるのですから。法律の範囲内で節税は行いましょう。

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東京医大茨城センター 保険指定取り消しへ 診療報酬８２８４万円不正請求で

診療報酬約８２８４万円を不正に請求したとして、厚生労働省関東信越厚生局は２１日、東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町）の保険医療機関の指定を１２月１日付で取り消すと発表した。厚労省によると、少なくとも平成１０年度以降で大学病院が保険医療機関の指定を取り消されたことはなく、今回は極めて異例。

指定が取り消されると公的医療保険が使えなくなるため、患者が医療費の全額を負担することになる。

同センターによると、病床数は約５００で１日の平均外来患者数は約１千人。地域がん診療連携拠点病院に指定されるなど県南部地域の医療を担っている。

指定取り消しにより地域医療に大きな影響がでることは確実で、県厚生総務課は「できるだけ患者に迷惑がかからないよう、周辺自治体と協議しながら対応を決めたい」と話している。

厚生局によると、診療報酬の不適切な請求は２１年７月に病院側が公表して発覚。厚生局の監査の結果、２０年４月から２１年５月にかけ、退院した患者の数を水増しして診療報酬の加算分を請求するなど、３万２４２件、約８２８４万円の不正請求が判明した。

厚生局は「入院患者の転院や地域医療を考慮して（取り消しを）１２月１日とした」と説明。指定取り消しの期間は原則として５年間だが、地域への影響を考慮して期間が短縮されることもあるという。同センターの松崎靖司センター長は会見し「心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

編集後記
病院の経営が苦しいことは分かっていましたが、大学病院までが不正請求をしていたとはあいた口がふさがりませんね。
病院の医師の中には大学教授を兼務している人もいるでしょうが、教育者として、また医師としての使命を忘れているようで寂しいですね。

一番気の毒なのは入院されている患者さんではないでしょうか。１１月末までに転院しなければなりませんが、医療的や地理的に簡単に良い病院が見つかると良いですが。

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シャープ亀山工場 アイフォーン５に望み 部品供給 三重

売れ行きが再建左右
経営再建問題で揺れるシャープ。台湾・鴻海精密工業との資本提携内容の見直し協議が続く中、亀山市の亀山第１工場から部品を供給するスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の売れ行きが経営再建の行方を左右しそうだ。

シャープは販売価格の下落で経営不振の主因となった液晶テレビに代わる事業として、スマートフォン向けなどの中小型液晶パネルに力を注いでいる。関係者は５向けパネルに関して「来年３月期の下半期（今年１０月〜来年３月）の業績に貢献する」と期待する。

しかし、シャープは５向けパネルの生産にあたり品質の安定など対応に苦慮した経緯がある。関係者は「構造が特殊で高度な技術が必要だ」と話しており、５向けにパネルを供給する日本のジャパンディスプレーや韓国のＬＧ電子に比べて出荷が遅れたという。

競合メーカーも販売増を目指す環境で、パネルの品質確保に失敗すればアップルからの受注が減り、業績改善が遠のくことになる。期待を掛けるアイフォーン５だが、日韓の同業他社との受注競争もあり、思惑通りに業績に寄与するか不透明な要素も残されている。

シャープは、鴻海との提携内容の見直しに関し合意を急いでいる。この中で、亀山第２工場で生産している高精細液晶パネルを、鴻海に引き取ってもらう協議も継続中だ。しかし、超薄型ノート型パソコン向けなど、高精細液晶パネルの需要が想定通りに増えていないことが懸念されている。一方、人員削減をはじめとした全体の経営改善策について経営幹部は「大枠は出そろっており、実行していく段階」としている。

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イオンモール甲府昭和：増床計画 「周辺の理解得たい」 店内で説明会 ／山梨

ショッピングセンター「イオンモール甲府昭和」（昭和町常永）の店舗面積を約２万平方メートル増床する計画書を県に提出しているイオンモール（千葉市）は２０日、県庁で記者会見し、増床について「お客様から店舗が少ないという声をいただいている。計画への周辺住民の理解を得ていきたい」と話した。同日夜には、甲府昭和店内で住民説明会を開いた。
　
甲府昭和店は昨年３月オープン。近隣店の売り上げへの影響や交通渋滞を懸念する横内正明知事の意向を受け、当初計画より店舗面積を２万平方メートル縮小し、２万８０００平方メートルでの開業だった。
　
イオンモールは会見で、独自の交通量調査などに基づき「道路区画整備の効果もあり、交通渋滞は起きていない」と強調。計画通りに駐車場を約１４００台分増やしても渋滞は起きないとの見解を示した。
　
イオンモールは先月、大規模小売店舗立地法に基づく甲府昭和店の増床計画を発表。来年着工し、１４年６月の開業を目指す。横内知事は今月２０日の県議会で「開業から約１年半の現時点で、増床は慎重に判断されるべきだ」と言及したものの、県側にイオンモールの法手続きを止める権限はない。

イオンモール甲府昭和の増床計画を巡り、周辺小売業への影響を懸念する声も多い。
甲府商店街連盟（甲府市）の長坂善雄会長は「昨年の開業以来、甲府市内では衣料品店中心に閉店した店も多い」とした上で、「（小売業が影響を受けた後で）イオン側がいずれ撤退した場合、あとに何も残らなくなってしまう。昭和町もイオンに頼らない街づくりをもっと考えてほしい」と話した。
　
甲府商工会議所（同市相生２）の事務局は「車で店に行き来できない買い物難民の問題が、さらに深刻になる。昭和町や甲府市だけでなく県全体に影響する話だ」と述べた。

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「書き出しだけで購入」“本の闇鍋”で驚異の売り上げ

書き出しだけで本を選んでみませんか−。東京都新宿区の紀伊国屋書店新宿本店でこの夏に開催されたユニークなフェア「ほんのまくら」が驚異的な売り上げを記録した。対象は１０２タイトルで売上総数は１万８６１７冊。書店側の目標の約２５倍となった。ネット上で「本の闇鍋」と話題になるなど、読書の魅力が失われていないことを証明した格好だ。

「あした世界が終わる日に一緒に過ごす人がいない」。フェアは、文庫本にその本の冒頭一文がデザインされた手作りのカバーをかけてビニールで密封して販売するもの。作品名も作者も分からない。

期間は７月２６日から９月１６日。当初は１００タイトルでスタートしたが、８月上旬に短文投稿サイトのツイッターで「本の闇鍋」などと話題となり、人気に火が付いた。

各タイトル１５冊ずつの計１５００冊仕入れ、半分の７５０冊販売が目標だったが、１日で１千冊以上売り上げる日もあり、４タイトルが在庫切れに。急ぎ２タイトルを追加した。フェアを企画した仕入課係長の伊藤稔さんは「ネットの力はすごい」と舌を巻く。

前記の「あした…」は１１１２冊売れ、売り上げトップとなった「求愛瞳孔反射」（穂村弘著、河出書房新社）。この本は平成１９年初版の詩集で、伊藤さんによると、同店では月に１、２冊程度しか売れていなかったという。

フェアがここまで人気を集めた理由は何なのか。伊藤さんは、返品がほとんどなかったことを挙げ、「既読リスクを含めて、本を選ぶ楽しさを味わってもらえたからでは」としている。また、少ない情報だけで興味を引かれる本を探す楽しみもあったとみられる。

同店では２３日まで、フェア出品タイトルの作品名などを明かす「答え合わせ」を実施している。

編集後記
販売促進策にこのような手があったのですね。
消費者の購買意欲をかき立てるには楽しさがひつようなのですね。

価格や真面目さも必要ですが、楽しさを追求して売上不振から抜け出しましょう。

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