倒産数減少も”あきらめ型”休業・廃業が増加 そのワケは…【新潟県】

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が影響を受けていますがそんな中ある傾向がみられるということなんです。それが「あきらめ型」の休業・廃業が増えているということです。
どういうことなのか…まず倒産と休・廃業を分けて考える必要があります。
取引先や従業員に支払いができなくなり破産手続きのような法的整理などを行う「倒産」に対し「休・廃業」は倒産に至る前に自ら計画的に事業を停止することを指します。

2020年全国の企業の倒産件数は7773件で前の年と比べ7.2%減りました。一方で休・廃業はというと4万9698件で14.6%増加しています。
同じ傾向は新潟県内でも見られていて2020年の県内の倒産件数は74件で前の年から8.6%減ったのに対し休・廃業は721件と0.4%の増加となりました。
まず経営者の高齢化が理由としてありますがそれに加えて、新型コロナウイルス対策として国や県の資金繰り支援など「何とか今を乗り越えよう」という目下の支援策がある程度倒産の回避に繋がっている一方…
中長期的に考えた時に事業を続けていけるのか新型コロナ禍で先を見通せずまだ余力のあるうちに事業をたたむつまり「あきらめ型」休・廃業に繋がっているとみられるということです。

ちなみに新潟県内のこの休・廃業の数を産業別にみてみますと飲食業や宿泊業などのサービス業が183件と最も多く次いで建設業が152件小売業が143件と続きます。
「特に中小企業の場合休・廃業の決断は代表者次第と言える。経営者が安心できる生活保障など経済政策と社会福祉を絡めた議論が必要」としています。

老舗とんかつ店「幸楽」閉店へ 52年間揚げ続けてきた大将

■「相当のエネルギーが必要だった」 静岡市清水区
静岡市清水区七ツ新屋、国道1号沿いに店を構える老舗とんかつ店「幸楽」。2021年2月末で閉店をすることを決断しました。
とんかつ幸楽 大将 高松宏利さん(78):「毎日毎日お客様に好かれるとんかつを作るには、相当なエネルギーが必要です。私も非常に高齢になりまして、そのエネルギーがだんだん無くなって参りましたので、2月末で閉店させていただきます」

幸楽は1969年創業、高松さんが26歳の時に始めた個人経営の店。52年間に渡り、静岡市民に愛されてきたとんかつの名店です。老舗だけあって、店内にはちびまる子ちゃんの作者のさくらももこさんのサインも飾られていました。幸楽の閉店を知った数多くのお客さんが名店の味をもう一度確かめようと毎日来店しています。

男性客:「俺はここのとんかつ以外食べたことない。ここはこだわりのおやじだから、いい肉を(使っていて)うまい。(閉店を聞いて)寂しいよ」
女性客:「(自分が)生まれてから当たり前のようにあったお店なので、本当に本当に寂しいです」
男性客:「この辺、とんかつ屋さんがいくつもあるんですけれど、ここが一番おいしいと思っているので、ここがなくなっちゃうのは…。これからどうしようかな」


とんかつの調理方法は至ってシンプル。食材の良さがダイレクトに伝わる料理。だからこそ大将は毎日真剣勝負!「幸楽」では低温でじっくりと時間を掛けて揚げるのがポイント。油から出すタイミングはとんかつが「そろそろ油から上げて」と言ってくるんだよと大将は笑って教えくれました。
「幸楽」のとんかつはサクッと上がっていてとてもジューシー。豚肉の旨味をしっかりと感じられる美味しさです!
52年に渡り、名店「幸楽」を守ってきた大将の高松さんは、感謝の言葉を口にしました。
高松さん:「52年間も長い間、幸楽のとんかつを愛してくださいまして、本当にありがとうございます。これからも皆さんと一緒に過ごしたいんですが、やはり私のワガママを理解して、常に力を貸してくれた僕の家族が、非常にありがたいと思っております」
52年間に渡り、静岡市民に愛され続けた「幸楽」は2月末の閉店を予定していますが、材料が早く無くなった場合は閉店を早めるそうです。

「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ

福岡県を含む10都府県に発出中の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言で、早期解除の機運が急にしぼみつつある。代表的な指標の新規感染者数は相当減少してきているものの、専門家は「減少スピードの鈍化」も指摘。政府は当初、ステージ3(感染急増)に入れば―としていた宣言解除基準を、ステージ2(感染漸増)に確実に移行できるレベルまで改善していること、と厳格化した。期限は2021年3月7日だが、どうなるか。

田村憲久厚生労働相は2021年2月19日の記者会見で、宣言解除について「十分に新規感染者の減少を達成しないと、次に向かっていろんな活動を始めるときにまた大きな(感染の)波になる」と述べ、現時点では時期尚早との考えを示した。菅義偉首相も今週前半、閣僚から判断時期を問われ、「まだ早いんじゃないか」と答えている。

2月2日に、10都府県を対象に1カ月間の宣言延長を決めた時点では支配的だった「経済へのマイナスを最小限にとどめるべく、できるところから早期に解除していく」(首相周辺)との前のめり感からは程遠い。ステージ4(爆発的感染拡大)に近い方のステージ3では解除しない、と政府が方針転換したのには契機があった。感染症対策を提言する経済学者から「三たびの宣言発出に至れば、それこそ経済は致命的なダメージを負う」との警告が上がったことだ。

東京大の経済学グループが、1日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第4波”の死者数と、3度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果を公表。政府も、まずは現在の第3波を徹底的に鎮圧し、「何としても再拡大を回避する」(西村康稔経済再生担当相)方向にかじを切ったのだ。


2021年2月17日に医療従事者から始まったワクチン国内接種の今後の進捗(しんちょく)や、各地で確認され始めた変異株の及ぼす負のインパクトがどれぐらい大きいかが不透明なことも、政府を慎重にさせている。
とりわけ、首相官邸が「強烈に意識している」(省庁幹部)のが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナの感染状況は事実上、開催可否、観客をどの程度入れるかの判断に直結する。国内外の世論が、東京大会を容認できる水準まで流行を抑え込んでおかねばならないことも、「今のうちにウイルスをたたいておく」(政府関係者)戦略の優先につながっている。

一方で、地域経済と雇用を預かる10都府県の知事からは、宣言解除を政府に働き掛ける動きが出始めた。来週(2021年3月1日以降)にかけ、加速していくのは間違いない。
実際に、解除の目安となる指標は2月18日時点で、東京、埼玉、千葉、福岡の4都県を除き、いずれもステージ3以下を達成した。福岡は、コロナ病床全体の使用率がステージ4に該当しているが、54%(18日時点)という数値自体はステージ3の50%未満に相当近づいており、他の指標の中には既にステージ2に入っているものもある。
官邸筋は来週後半(2021年3月7日頃)にも、解除可能な地域があるか否かを判断するとしている。

新千歳空港の投資335億円を80億円に減額 コロナ収束見込めず

当初の4分の1以下 ホテル誘致などは25年度以降に先送
道内7空港の運営権を持つ北海道エアポート(HAP、千歳)は、見直しを進めている2024年度までの中期事業計画で、335億円としていた新千歳空港の活性化に向けた投資額を、4分の1以下の約80億円とする方針を固めた。新型コロナウイルスの収束が見込めず、航空需要低迷が長期化すると判断した。

新千歳では、主に国際線の給油体制強化や国内線ビルの改修、駐車場拡張などに投資を限定。ビジネスジェット乗降施設の新設や空港周辺へのホテル誘致などは25年度以降に先送りする。これとは別に、滑走路の維持管理などに充てる機能維持への投資は、当初計画の257億円から、2割減の約210億円とする。

7空港全体では、623億円としていた活性化投資を3分の1以下の約200億円、378億円としていた機能維持投資を2割減の約300億円とする方針。活性化では、主に国際線関連やビジネスジェット向けの施設整備などへの投資を見送る。

コロナ禍をどう乗り切るか 人気旅館経営者が語る心構え

新型コロナウイルス禍は観光県の信州に大打撃を与えた。「ウィズコロナ」時代に、観光業界はどのような展開ができるのか。証券会社のトレーダーから渋温泉(長野県山ノ内町)の「小石屋旅館」経営に転身し、冬に温泉に入る「スノーモンキー」目当てのインバウンド(訪日外国人)に人気の宿にリニューアルした石坂大輔さん(40)に心構えを聞いた。

■コロナ禍をどう乗り切りましたか。
昨年、1回目の緊急事態宣言が出る前の4月5日に休館しました。そのまま2カ月休みましたので売り上げはゼロに近かった。
その後は、県が県民向けの旅行割引を出し、うちは旅行業を取ってますので他の旅館の予約受け付けを手伝って、例年の半分までは戻りました。「GoToトラベル」で一気に忙しくなり、申請の仕方がちょっと面倒なので他の旅館から事務処理を任されました。
秋山郷(同県栄村)の旅館「雄川閣」を村振興公社から引き継ぎ2019年7月にリニューアルオープンしましたが、そちらが一気に忙しくなりました。小石屋旅館はインバウンドが7割と偏重だったので、逆に日本人しか行かないようなとがった観光地に秋山郷をしたいと思いましたが、会社の売り上げは過去最高になりました。

■そこに「第3波」が到来しました。
GoToが停止になり、今度はその逆回転で返金処理が大変でした。年末年始は予約が一気になくなり、空いたのを見計らった方に予約を頂いて埋まりましたが、例年とは比較になりませんでした。今年に入ってからは、思い切って平日は休館にしています。傷口を広げないために。


■対策は。
経営資源を極力休ませることと、コロナ関連でいろいろな補助金、助成金が出てますので極力利用することです。大きかったのは観光庁の、内外の観光客が安心して楽しめるよう、地域が一体となって新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応した着地整備を行う誘客多角化の実証事業です。国が全額出します。これに栄村のマタギ文化体験で公募したところ、特に首都圏の若者が参加してくれてとても評判がいいです。猟師もガイド料をもらえるので地元にもお金が落ちます。

■アイデア勝負の色彩が強いですね。
今は特にそうです。渋温泉ではおかみのブロマイドを出しました。これも県の補助金で作りました。旅館単体ではなく地域全体で取り組んだ方がインパクトが強く訴求力があります。もともと私のコンセプトは「地域にないものを補完する」でしたので、その延長線上です。

■温泉街の魅力は何と考えますか。
渋温泉で言えば「昭和レトロ」。昭和で時が止まっているのがいい。そして、人が面白い。私はいつも「無料で入れるテーマパーク」と言っています。一人一人がテーマパークのキャストのようなんです。長年おもてなしに取り組んできたプロ中のプロ。インターンシップに来る学生にも「おかみさんたちの動き方をよく見てみなさい」と言っています。コンビニやファミレスのマニュアルにはない温かさがあります。
私は東京出身のよそ者ですが、地域に貢献しようとしてきたことを評価してもらい、本当に皆さんによくしてもらっています。


■「ウィズコロナ」時代の観光業の役割をどう考えますか。
原点に戻ればいいと思います。温泉街で言えば「湯治宿」。療養やストレス発散のための雰囲気作りですね。今、東京はピリピリしている。お客さんも電話で「今、そちらに行っても大丈夫なんですか?」と。そういった方が心身ともにリフレッシュできる場所作りをしていきたい。
秋山郷は特にインターネットがとても速いんですよ。リモートワークには持ってこいです。昨年6月に相模女子大のゼミが丸ごと来ています。授業はずっとオンラインだったので、ならばいっそのことゼミごと秋山郷に移そうと。血流でストレスをチェックするスマートフォンのアプリによるとストレスはだいぶ軽減されたようで、そういう効果もあると思っています。
また、首都圏の大学に通う学生が、オンライン授業になったのを機にずっとうちでインターンシップをすることになり、それが縁で入社することになった――という、コロナ禍だからこその事例も出てきています。

■「ウィズコロナ」時代に合ったサービスの提供ですね。
旅行の良さは、今までは宿や地域の人々との距離の近さでした。だがコロナ禍でそれができなくなってしまった。その中でどうおもてなしを表現するか、答えは出ません。
ただ、働き方が変わってきているのは追い風です。地方に長期滞在できるようになった。今までは日本人の旅行は1泊2日が一般的でしたが、地域の魅力を体験するには時間が足りない。インバウンドはみんな長かったんです。スノーモンキーを見ることだけ決め、あとは1週間自由に行動するようなライフスタイル。日本人もそうなってくるのでは。
そうして空いた時間に地域独特のコンテンツを楽しむ。ここにはそうしたアクティビティーがいくらでもあります。今までインバウンドの皆さんが楽しんできたスノーモンキー、スキー、温泉、狩猟体験など。首都圏へのアクセスもいいですし、信州の強みです。

コロナ禍に強いのは新規顧客獲得より「ファンベース」重視の企業

新型コロナウイルスの感染拡大や、人口減少にも負けずに、事業を継続、発展させるための考え方として「ファンベース」というものがある。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、「ファンベース」と諏訪中央病院との共通点についてつづる。
ファンベースカンパニーの会長、佐藤尚之さんと出会った。日本は2008年頃をピークに人口減少時代に入った。2020年は1年間で50万人以上も減少した。そうした新規顧客の獲得が難しい時代で生き抜くために、「ファンベース」という考え方を打ち出している。佐藤さんが考える「ファンベース」とは、企業や商品を愛してくれるファンを大切にすることをベースにして、中長期的に売り上げや事業価値を高めていくというものらしい。

たとえば、人通りの多い所にある店は、コロナで人通りが減ると、お客がパタッと止まってしまう。それに対して、住宅街で隠れるようにしてやっていた名店には、相変わらずお客が入ってきている。ファンがついているからだと佐藤さんは言う。コロナ禍で困っているのではないかと、ファンがお店を応援するのだ。
新規顧客をどうやって増やすかということばかり考えがちだが、まず、ついているファンを大事にすると利益につながる。しかも、熱心なファンは、身近な人にすすめてくれる。情報の信頼度は、テレビやインターネットの広告の力よりも、家族や友人のほうがずっと高い。昔からの口コミはやっぱり強いのだ。

■諏訪中央病院の黒字転換もファンベースだった?
佐藤さんから、以前から会いたかったと聞かされた。累積赤字4億円の諏訪中央病院が経営を立て直し、地域で信頼される病院になっていった、その手法こそがファンベースだというのだ。
46年前、ぼくが赴任したばかりの諏訪中央病院は、患者が来ない病院だった。しかし、地域は脳卒中が多く、発作で倒れた人は救急車で運ばれてきた。患者自身が病院を選んだわけではなかった。どうしたら患者が来る病院になるか、それは地域に信頼されることだと考えた。
年間80回地域へ出かけて、脳卒中にならないための健康づくり運動を始めた。地域が健康になれば、病院に来る患者はさらに減ってしまう。けれど、地域の人のことを考えれば、予防が一番と考えたのだ。

次に、訪問看護や、日本で初めてのデイケアを行なうようになった。脳卒中にならない健康づくりをやりながら、それでも脳卒中になった時、諏訪中央病院は最後まで面倒を見る。そういう口コミが地域に広がっていった。これが、まさにファンベースの病院ということなのだ。ファンが集まると、医師や看護師も全国から集まるようになった。働く人も、病院を利用する人も、ファンができると強くなる。佐藤さんと話しながら、そんな感じがした。


■よく働くアリとサボるアリその比率は変わらない
佐藤さんのファンベースという考え方のなかで、もう一つおもしろいと思ったことがある。「上位のファン20%は、売り上げの80%を支えている」というパレートの法則だ。イタリアの経済学者ヴィルフレイド・パレートが発見した分布の法則で、マーケティングや企業戦略でよく用いられている。
「世界の富の80%は、たった20%の富裕層が所有している」「働きアリの20%が、80%の食料を集める」などは、その代表例だ。

働きアリの話で興味深いのは、よく働くアリと、普通に働くアリ、全然働かないアリの割合は2:6:2だという。働かないアリを排除しても、そのなかからサボるアリが20%出てくる。よく働くアリを増やして5:4:1にしようとしても、なかなかそうはならない。けれど、20%の働きアリが疲れ切ってしまえば、サボっているアリが働きだす。

この法則にある意味、納得しながらも、一方で、ぼくはどうしても残りの80%が気になってしまう。映画でも、本でも、上位20%の作品が、全体の売り上げの80%を占めているとしたら、上位のヒット作よりも、ヒットはしなかったけれど、味のある小品のほうに魅かれるのだ。あまり利益は生まないかもしれないが、これらこそ層の厚さを作っているのではないか。
あるいは、こんなことも思った。ぼくは講演をする時、最初の10%と、締めくくりの10%に、特に伝えたい思いを込めている。この20%が聞く人に届けば、あとの80%は忘れてもらってもかまわない。けれど、毎回、創意工夫しているのはその80%だ。画像や音楽を使い、笑ったり、泣いたり、心に訴えかける。全員で立ち上がって、スクワットもする。帰るときには「来てよかった」と思ってもらえるように努力している。

結局、人生でがんばるのは、ここぞというときの20%でいい。あとの80%は自由に楽しめばいいのだ。どちらが大事かという問題ではない。この質の違う20%と80%をどう振り分けていくか、二八そばでもすすりながら、考えてみたい。

【プロフィール】
鎌田實(かまた・みのる)/1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。著書に、『人間の値打ち』『忖度バカ』など多数。

経済的自立で魅力ある人に!大事なお金のルール4つ

経済的自立とは? どうして大事なの?あなたは「経済的自立」をしているでしょうか? 経済的自立とはどんな状態なのか考えてみます。以下のようなことをさすのではないでしょうか。
・自分で生きるお金を継続的に稼ぐことができる
・収入の範囲内で生活をすることができる
・お金を貯めて生活の安定を図ることができる
・親や他人のお金に依存しなくても生きることができる

■ルール1:自分で生きるお金を継続的に稼ぐことができる
お金を得るには働いて稼ぐ必要があります。仕事に就いて、会社や世の中の役に立つ人間になれば給料や報酬といった形でお金を稼ぐことができます。さらに継続的に収入を得るためには、自分自身が成長しながら働く必要があります。
手持ちのお金がなくなったらアルバイトをする、というようなことでは、安定とは縁遠くなってしまいます。そういったケースは経済的自立とは言い難いでしょう。

■ルール2:収入の範囲内で生活することができる
しっかり稼ぐことができるようになると同時に、お金を扱う能力も養う必要があります。欲望のおもむくままにお金を使っていたら、家計は破綻します。借金の催促が会社まで来るようになると大切な職を失う羽目にもなりかねません。
収入の範囲内で生活ができるように、毎月の収支を確認しながら生活しましょう。社会人1年生の場合は、まず現金で支出を管理し、クレジットカードは上手に支出をコントロールできるようになってから利用します。
クレジットカードは翌月一括払いを基本姿勢としましょう。車などの高額商品は数年のローンを組んでもいいでしょう。若いうちにローンの支払いを経験するのも良い社会勉強になると感じます。しかし、計画性がなくキャッシングやリボ払いを繰り返す人は多重債務者になりかねません。


■ルール3:お金を貯めて生活の安定を図ることができる
お金を貯めるという行動は実は本能でもあります。ハムスターがホッペにたくさんひまわりの種などの餌を詰め込んでいる姿を見たことがあると思います。たくさん保有することで確実性や安心感を得るわけです。私達人間も同じで、貯蓄を持つことで確実性や安心感を得ようとするわけです。そうして安定が得られることで、厳しい現実社会の中でも生活できるようになります。お金を稼いだら一定額を貯蓄し、残ったお金で生活ができるようにしましょう。

■ルール4:親や他人のお金に依存しなくても生きることができる
社会人になって、結婚をし家庭を持っても、継続的に親にお金の不足分を援助してもらう人は意外と多くいます。親のお金や生活保護、公的な給付金といったものは、一時的に困窮した時だけと心に決め、経済的自立を促進させるものだと心得ておきましょう。
「経済的自立」できていない子どもと親は「負の財産」 です。親のお金をいつまでも当てにしている子どもがいると、子どもの将来も心配な上に自分の老後も不安で仕方ない状況になります。また、お金にだらしない親が子どものお金を当てにするのも、子ども自身の生活を脅かすことになります。

私は、まず親自身が経済的自立をし、「稼ぐ・減らす・貯める・増やす」の4つのタイヤで家計を強くし安定させる姿を子どもに見せ、家族の会話の中に自然と家計の話がある環境を作ることが大切だと感じます。そうすれば、子ども自身も幼い頃からお金を扱う経験を積むことができ、お金と等身大に付き合えるようになり、成長と共に経済的にも自立できる準備が整ってくるのではないかと思っています。

社会人となり、経済的自立ができるようになれば、親は子どもの家計を心配する必要がなくなりますので、親自身もゆとりを持って自分達のためにお金を使い、残された人生を悔いなく謳歌できるようになります。
親自身の老後費の心配をしなくて済めば、子ども自身も安心してお金が使えるので、新しいことや大好きなことにチャレンジしながら、後悔なく生きることができるのではと感じます。
支え合うと「依存」は違います。経済的に自立しているつもりでも、色んな環境の変化などで、一時的に困窮することは誰にでもあることです。そのような時に、支えてあげることができるのは、やはり経済的に精神的に自立した人です。
適度な距離を持ち、相手を尊重し支え合うことは、とても良いことですが、常に相手にしがみついたり、支配・束縛することは依存で、経済的に依存してしまうと相手が倒れると自分も倒れる状態となります。


■経済的に自立できている人は魅力的
経済的自立ができると 、「自分に自信がつく」 「お金と等身大に付き合える」「誰かを支えることができる」といった状態になりますので、とても魅力的な人となるでしょう。自分が結婚するなら経済的に誰かに依存している人と、しっかり経済的自立ができている人とではどちらがいいですか? 答えは簡単ですね。ぜひそのような魅力的な人になってもらいたいです。

名古屋の名物鮮魚店が「ひとり親家庭支援」を続ける心意気

緊急事態宣言の延長で廃業を迫られている経営者は少なくない。その影響は雇用調整の形でパートなどに向けられ、家計に打撃を与えている。
そんな中、魚の卸売りや飲食店経営を行う寿商店(名古屋市)は、需要が減っている鮮魚をひとり親家庭に提供する支援を1月から始めた。

「コロナで職を失っている方が少なくない中、何かできないかSNSでアンケートを取りました。たくさん寄せられたのが、子育てしながら仕事をしているひとり親世帯の方からの『パートのシフトが減って収入が少なくなった』『栄養のあるものを食べさせられていない』といった声でした」と話すのは、森朝奈さん。
父が創業した寿商店常務で、登録者数11.7万人のYouTubeチャンネル「魚屋の森さん」で動画配信も行っている。
「高級魚は本来の値段がつかなくなり、魚が売れないと廃棄しなくてはなりません。漁師さんからは、なかなか漁に出られないと聞いています。飲食店が時短営業をする中で魚を卸す量が大きく減る中、手だてはないかと始めたのが鮮魚ボックスという商品の通販です」

旬の魚を刺し身やすぐに調理できる状態にさばいて発送するサービスは、買い物に行けない高齢者を中心に好評だ。そこで、この鮮魚ボックスのひとり親家庭への提供をSNSで募ったところ、300件近い応募があった。
「多くの応募があり、当選した方から感謝のメッセージをたくさんいただきました。ただ限定30だったため抽選にもれた方がいましたので、2回目を今月行います。より多くのご家庭に届けたいことから、今回はこちらだけではなく寄付をいただきながら実施していく予定です。世の中全体が大変な中、多くの方に賛同していただいています」


ホテル、レストランなどに鮮魚を卸すほか、飲食店を12店舗経営する寿商店も、コロナ禍で売り上げが半分以下まで激減。
「お店を維持していくのが本当に大変ですが、暇な時間を過ごしているより、少しでもお役に立てているのであれば、やっていてよかったと思います。お子さんたちがいつかお客さんになってもらえたらうれしいですね」
2回目はすでに1000件の応募があるが、集まっている寄付は200件ほど。提供への応募は締め切られているが、寄付は、緊急支援プロジェクト「ひとり親世帯応援おさかなBOX」でまだ受け付けている。要望があれば、できるだけ続けていきたいとしている。

コロナ禍で収入が3分の1になった50代のタクシー運転手

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■「完全歩合なのでどうしようもない。組合も機能していません」
コロナウイルスによる深刻なダメージは、いまだ終わりが見えずにいる。緊急事態宣言も延長され、飲食店は時短営業や閉店を要請されている。それに伴い、働く人もダメージを受けている。
栃木県の60代女性(タクシー運転手)は、給与が3分の1以下に減ってしまったといい、「完全歩合なので、どうしようもありません。会社からの保障はありませんし、組合も機能していません。現状を踏まえて節約するしかないです」と嘆く。

■「毎月手取り額が減っていきます。不安しかありません」
同じくタクシーの運転手をしているのは、茨城県の40代男性。男性は去年の12月よりタクシードライバーをはじめたばかりだが、「3月は手取りで13万円。今月は10万円を切りそうです」と不安を募らせる。
「会社への義理を考え転職を含む対応を後回しにしてきましたが、今から動いても遅いかも知れないと思いました。『生きてればいいことがある』『生きてるだけで丸儲け』そんな格言もありますし、自分に言い聞かせてはいますが、余暇に自分に使えるお金がないのはつらいです」
男性は政府の対応に憤りを感じながら、何も対策を取ってくれない会社に対しても不信感を持つ。現在、転職も視野に入れながらなんとか仕事を続けているという。

東京都で飲食業に従事する40代の男性も、給与が減ってしまった一人だ。もともとは週5日仕事をしていたが、緊急事態宣言でまったく仕事がなくなってしまった。
「この先の収入には、不安しかありません。今回の支援金で30万円もらえそうですが、いつ宣言が取り消されるのかがわからないので絶望しています」

収入に対する不安の声は後を絶たない。兵庫県の30代女性は、娯楽施設に勤めている。「3月は3割減、4月は4割減の予定ですが、先はまったく見えません。娯楽施設なのでいつ閉めるのかもわからず、不安しかありません」と語る。
女性は7月から産休に入る予定だが、「実際にそこまで会社があるのかどうかも定かではないです」と続けた。
「今の時期に収入が減ると、産休・育休時の金額も変わってくるので減らしたくありません。共働きで世帯主でなく給付の対象にもならないのも不安です。不安でこのまま子供を産んで良いのかわからなくなります」


■「ドラッグストアなので、残業が増え、給料が増えた」
一方、コロナ禍でも収入は減っていないという声もある。愛知県の20代女性は、「ドラッグストア勤務なので減っていない。むしろ残業して給料が増えている。賞与も昨年より増加した」と喜びのコメントを寄せた。しかし、昨年2月ごろはマスクの争奪戦も繰り広げられていたため、精神をかなりすり減らしたともいう。
茨城県の30代女性は、スーパーのアルバイトスタッフとして働く。「毎日変わらず営業をしているので、収入は減りませんでした。とはいえ、増えたわけではないので余裕はありません」と語る。
外食産業が軒並み緊急事態宣言の煽りを受けており、自炊が増え、スーパーでの買い物需要が増えた。そのためスーパーの売上は増えたと言うが、「仕事量が増えただけで、収入は増えていません。疲れが増えるだけです」と不満を述べた。

「協力金だけでまかなえない」 京都の繁華街は客足10分の1に

緊急事態宣言が3月7日まで延長され、各地で外食産業への影響はさらに深刻になっている。京都府でも飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請。9割以上の店が応じているが、経営者らからは「協力金だけでまかなえない」「予約も全くなく先行きが見通せない」など厳しい現状を訴える声が相次ぐ。2月3日には改正新型コロナウイルス特別措置法が参院本会議で成立した。今後は、自治体が時短命令を拒んだ飲食店への過料をとることも想定され、店側にはさらに不安が生じている。

京都・鴨川沿いで飲食店が軒を連ねる先斗町(ぽんとちょう)。町家が多く風情ある通りで、観光客が多く訪れる場所だ。
「お客さんがゼロのときもある」と話すのは付近で飲食店を営む男性。昨年末の感染再拡大以降、先斗町の人出は激減し周囲の店も約半数は休業している。この店も午後5〜11時の営業を、午後8時以降は持ち帰りのみに切り替えて営業を継続している。
京都府は時短要請に応じた店に対し、1日当たり6万円の協力金を支給する。この男性は協力金について「ありがたい」としながらも、家賃や人件費を考えれば十分ではなく、「協力金で飲食店はもうかっていると世間に間違ったイメージがつかないか心配」と話す。

阪急烏丸駅近くで居酒屋を営む30代男性も「予約が全くないので、材料の仕入れも難しい」とため息をつく。宣言後の客入りは、1日平均2組程度。酒類の提供が午後7時までなのに加え、一般企業の多くは時短を導入しておらず、主な客層である会社員が来られない状態が続く。
「京都の感染状況は落ち着いてきたので宣言の延長は驚いたが、落ち込んでも仕方ない。今はやれることをやるだけ」と話した。

京都市は宣言再発令直後の1月15日と28日の2回にわたり、飲食店の営業実態調査を実施。繁華街を訪れ、各店が時短要請に応じているかを確認した。
その結果、28日夜は、木屋町河原町92%(15日88%)▽四条烏丸97%(同95%)▽京都駅前94%(同95%)−が要請に応じ、全体では93%と、15日調査時より3ポイント増加した。
昨春の緊急事態宣言下に行われた同様の調査では75%。前回は事業規模に合わせて一律10万、20万円とした協力金が、今回は1日当たり6万円となったこともあり、要請に応じる店が増えたとみられる。
市の担当者は「協力金もあってか、かなり高い割合だ。調査結果をもとに、今後どのように働きかけていくかを考えたい」と話す。


一方、要請に応じていない店もある。阪急大宮駅近くの居酒屋は、午後8時を過ぎても40席以上ある店内は仕事帰りの会社員らで満員だ。男性店主(62)は「家賃や人件費を払うためには、目の前のお金が必要。いつ入るか分からない協力金には頼れず、利益が少なくても営業を続けるしかない」と打ち明ける。
この店では府が独自に時短要請を行った年末年始や、宣言再発令後も数日間は応じていた。だが、店を開けてほしいと客からの要望もあり、今は席数を減らしたり消毒液を設置したりするなど、最大限の対策を講じて営業しているという。
ただ、時短営業に関して命令を導入した改正特措法の成立を受け、今後要請・命令に応じない店に最大30万円の過料が科される可能性も出てきた。男性は「そうした場合には、応じざるを得ない。改正特措法は対策として理解はできるが、営業を続けないともたないところに強いるのは、理不尽だとの思いもある。行政には現場の状況を理解した対応をしてほしい」と複雑な心境を語った。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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