ソフトバンク大博打！ 米携帯“２兆円買収”の勝算は？

ソフトバンクが米携帯電話３位のスプリント・ネクステル買収を検討していることが明らかになった。スプリントを通じて、同業５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズ買収も計画しているといい、実現すればソフトバンクは世界３位の携帯事業者となる。ただし、総額２兆円超とみられる買収費用は今後重くのしかかる。「時間をカネで買う」戦略を繰り返して急拡大してきた孫正義社長（５５）にとって、人生最大の賭けとなりそうだ。

「しばらくは大型買収はしない」と公言していた孫社長。前言を翻すのは毎度のことだが、今月に入って国内携帯４位のイー・アクセスの完全子会社化を決めた直後の巨額な“買い物”に業界は驚いている。

スプリントとメトロＰＣＳの契約者合計数は約６５００万件。ソフトバンクとイー・アクセスの合計が約３４００万件だから、買収が成功すれば約１億件に達し、売上高は約６兆円になる。巨大化することで米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など携帯電話の調達やインフラ投資などでスケールメリットが期待できるという。

しかし、バラ色のシナリオの裏には米通信業界の複雑な事情も垣間見える。今月に入ってドイツテレコム傘下で米４位のＴモバイルＵＳＡがメトロＰＣＳの買収で合意したと発表、これに対して、スプリントも対抗買収に意欲を見せていた。

だがスプリントの契約数は現在５６００万件。１億件前後のベライゾン・ワイヤレス（１位）とＡＴ＆Ｔ（２位）に大きく引き離されているほか、高速通信「ＬＴＥ」の基地局への投資などの負担が重なり、５期連続の最終赤字を計上している。

そうした状況で出てきたのがソフトバンク。「スプリント側のスポンサーという形で通信業界の買収合戦に巻き込まれた」（通信担当アナリスト）との見方もある。

それでも、これまで巨額の買い物を成功させてきた孫社長がスプリントの買収に踏み切る可能性は高い。孫社長は２００４年に日本テレコムの株式を取得して固定電話事業に参入。０５年には福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）の株式を取得して子会社化した。そして０６年には英ボーダフォングループ日本法人を１兆６６００億円で買収し携帯事業に参入。その後の６年で累計契約数をほぼ２倍の３０００万件以上に伸ばす成功を収めた。

ただ、今回の買収費用は２兆円超と予想され、日本企業の海外企業買収としても過去最大規模となる可能性がある。ボーダフォン日本法人買収で約２兆４０００億円あった純有利子負債は約８０００億円まで減少したが、また借金生活に逆戻りとなりかねない。

さらに、「電波がつながらない」という汚名を返上するため、国内基地局の整備などを宣言した孫社長だが、大借金が通信状況改善にストップをかけるのではないかとの懸念も残る。

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奥州市：土地開発公社解散、借入額８６億６０００万円 ／岩手

奥州市の小沢昌記市長は１０日の定例記者会見で、市土地開発公社の解散に使われる第三セクター改革推進債の借入額が約８６億６０００万円となることを明らかにした。市内の金融機関から競争入札で調達する。
　
同市土地開発公社は、運営に行き詰まり解散することが決まっている。解散に伴って、公社の負債を市が肩代わりして返済するための資金として、改革推進債の発行許可を県に申請していたが、今月中旬に認められる見通しになった。これを受けて、金融機関から借り入れを行う。
　
市は当初、約９２億円の借り入れが必要と見ていたが、公社所有土地の処分が順調に進んだことから、約５億４０００万円圧縮された。返済期間は２０年で、１０年たった時点で借り換えを行う。２２日に入札会があり、借り入れは３１日付。

編集後記
第３セクターが必要ないとか、早く整理しろといったところで問題が解決するわけではありません。
一律に第３セクターをなくしてしまう前に、現状をまずは正しく理解して必要なものや役立つものと不必要なものや赤字の垂れ流しになっているものは整理するようにしなければなりません。

山村の第三セクター

森林管理、観光など山村の第三セクターの現状と特徴を明らかにするとともに設立の助成策や各地の事例などを紹介。今後の第三セクターを考える。

サントリーＨＤ、「６５歳定年制」来年４月から導入

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１１日、来年４月１日から「６５歳定年制」を導入すると発表した。まず持ち株会社である同社だけで導入し、以後、傘下のグループ会社への展開を進めていく。

６０歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が成立したことを受けた。

６０歳以前の約６〜７割の給与で、配置に関しては本人の希望や適性などを考慮する。

新制度の導入で新卒採用数を減らすなど、６０歳以前の人事処遇体系を変更することはないという。

同社はこれまでも、２００６年に６０歳の定年を迎えた社員の雇用期間を最長５年まで延長する制度を導入。昨年は再雇用希望者の９８％が同制度を利用した。

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希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で…」

倒産速報　明日はわが身です。希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で…」　製造業の雇用受け皿喪失

半導体や電機など、かつて日本経済を牽引（けんいん）した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や海外メーカーの台頭などの理由から収益が圧迫され、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は１万人規模に達する。さらに工場縮小の動きが他の製造業に広がれば、日本経済への打撃はかつてない規模となろう。不安を隠しきれない各地の表情を追った。

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「まさかこの歳で就職活動をするとは…」。９月２５日、山口県宇部市のアシストハローワーク（臨時就職相談所）を訪れた４６歳の男性はため息混じりに話した。

男性は高校を卒業後、ＮＥＣ山口（現ルネサス）に入社。以来、同社の山口工場（宇部市）一筋で働いてきたが、２０１３年度に工場が大幅に縮小されることになり、退職を決断した。妻と３人の子供、住宅ローンを抱えての再就職活動。簡単にはいかないと覚悟はしていたものの、男性は「なかなか次の仕事が決まらない」と予想以上の厳しい現実に戸惑う。

ルネサスは経営再建に向け、グループの国内１８拠点のうち１０工場を３年内に売却または閉鎖する。９月まで募集した早期退職には全従業員の約２割に当たる７５１１人が応募した。しかし、ハローワーク宇部の勝本由紀雇用指導官は「労働市場は厳しく、新しい雇用は少ない」と話す。展望は容易に開けそうにない。大手企業の工場閉鎖や生産縮小は、部品を納入する中小企業にも影響を与えている。取引量が細り、社員の削減を余儀なくされる企業も少なくない。

「今後は受注がゼロになると覚悟している」。シャープに液晶テレビの部品などを納入する大阪府内の中小企業経営者は、落胆した表情で話す。同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減。大幅な人員削減に踏み切っただけに、「シャープには何も期待できない」と肩を落とす。シャープは今年度、液晶テレビの販売台数を前年度比３５％減の８００万台に減らす計画。１１月には国内で約２０００人の早期退職を募集する。東京商工リサーチによると、国内でシャープグループと直接取引のある企業は２０００社以上、総従業員は５４万人超。シャープの生産縮小の影響は、こうした企業にも広く及ぶ。

半導体や家電製品をめぐる日本の競争力の低下は、時代の変化を如実に映し出している。製造装置を導入すれば比較的簡単に生産することが可能となる時代が到来し、韓国や中国メーカーが相次ぎ参入した。価格競争が激化したところに円高という逆風が吹き、国内の競争力が低下した。その結果、半導体や電機で国内工場の閉鎖や縮小が進む。政府が７月に決めた「日本再生戦略」では、医療・介護、環境など新しい分野を掘り起こし、２０年度までに４８０万人以上の新たな雇用を生み出す計画だ。だが、雇用の移転は進まない。

パナソニックなど複数の大手企業が撤退した千葉県茂原市。ハローワーク茂原によると、１１年１１月から１２年９月までに合計で１９００人の離職者が発生したという。ハローワークには介護などの求人が多く、職業訓練の紹介なども行う。だが「製造ラインで働く人は黙々と作業するのが得意で、介護や営業などには移りたがらない」（ハローワーク茂原の熱田家喜所長）。８月の茂原の有効求人倍率は前月比０．０７ポイント低い０．３９まで落ち込んだ。

日本総研の山田久チーフエコノミストは「正社員と終身雇用を前提とする日本企業はコストが高い。自動車など他の製造業にも国内生産縮小の動きが広がる懸念もある」と指摘する。製造業という雇用の受け皿を失えば、日本経済への影響は計り知れない。だが、対策は限られているのが現状だ。

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仙台でウェブクリエーティブのための学園祭「dotFes」−東北初開催 ／宮城

仙台の専門学校「デジタルアーツ仙台」（仙台市青葉区本町2）6階・ライブシアターで10月21日、「dotFes（ドットフェス） 2012 SENDAI」が開催される。主催は月刊誌「Web Designing」、「クスール」（東京都新宿区）、「メキメキ」（仙台市若林区）。

「ウェブクリエーティブのための学園祭」と銘打ち、業界の第一線で活躍するクリエーターによるトークセッションやライブパフォーマンス・インスタレーションなどを展開する同イベント。2008年に東京・新宿で初めて行われ、東京・京都・沖縄で過去5回実施。東北での開催は今回が初めて。

トークセッションのプログラムは、小板橋基希さん（アカオニデザイン）・長崎智宏さん（WOW）・小野清詩さん（Concept Conception*）・阿部淳也さん（ワンパク）による「MADE IN TOHOKUクリエーティブの可能性」、長井健一さん（ワン・トゥー・テン・デザイン）・宗佳広さん（ココノヱ）による「インスタレーションを仕事にする」、坪田朋さん（ディー・エヌ・エー）による「DeNA流 UXから考えるスマートフォンUIの作り方」など5つ。

インスタレーション・展示ブースには、「クスール×たき工房」「ココノヱ」「サイバーエージェント」「ひとりFablab」「LABO部」「WOW／wowlab」「ワン・トゥー・テン・デザイン」「1PAC×DNP」が出展。「ワン・トゥー・テン・デザインの『ミライセンシ』は西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）のアトラクションの簡易版で、お子さまにも楽しんでいただける内容。地元からもWOWがiPadアプリの展示を行うので、東北のクリエーティブのクオリティーの高さを見ていただきたい」（クスールの上泉洋介さん）。

「刺激を受けることは間違いないので、ウェブに限らずコンテンツ制作に関わる多くの方々にぜひ参加していただきたい。学生の方にもぜひ『このような仕事が世の中にはあるんだ』ということを体験していただければ」と上泉さん。「東北のクリエーティブシーンが盛り上がるきっかけの一つになれば」と期待を寄せる。

開催時間は11時〜18時。入場料は、一般＝3,150円、学生＝1,050円。定員は300人で、事前申し込みが必要。

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シャープ積み立て不足７８４億円 企業年金、業績不振企業を直撃か

厚生年金基金などの企業年金の積み立て不足に来年度から適用される新たな会計基準が、業績不振企業の財務を一気に圧迫する懸念が高まっている。米国基準を採用していない企業の引き当て不足は大きく、新会計基準による打撃は大きい。自己資本が小さいうえに引き当て不足が大きい企業の場合、債務超過による上場廃止まで懸念される。

企業会計基準委員会は、平成２６年３月期から、企業年金の積み立て不足の全額を、貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）に計上する新たな会計基準の適用を義務づける。

これまでの日本の会計基準では、積み立て不足額全額をＢＳに計上する必要がなく、不足額は１５年以内に分割して処理すればよかった。このため、退職給付引当金として負債計上している金額が、新基準で必要になる計上額に比べて大幅に少ない企業が多い。

シャープの場合、２４年３月期の連結ＢＳに退職給付引当金として６０億円を計上しているが、実際の積み立て不足額は７８４億円に上る。同社は２５年３月期決算で２５００億円の最終赤字となる見通しを発表しており、ＢＳ上の２兆円規模の負債に対し自己資本は３９５０億円程度に急減。２６年３月期に積み立て不足が反映されれば、自己資本がさらに大きく減るとみられる。

これに対し、米国基準を採用するパナソニックの場合、連結ＢＳに退職給付引当金として５６６５億円を計上している。実際の積み立て不足額（５７２２億円）にほぼ匹敵する。

しかし、パナソニックのように米国基準を採用している企業はそれほど多くない。日本基準を採用する企業のなかで、自己資本比率の低い企業は、新基準による不足額の一括計上で、負債が自己資本を上回る債務超過になれば上場廃止となる恐れもあり、一部の企業にとって新基準の適用は死活問題になりかねない。

新基準が適用される背景には、海外の投資家などから出されていた「日本の基準は損失の先送り」との批判があった。海外には、積み立て不足はいずれ解消しなければならない問題との認識があり、米国基準や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）は、積み立て不足を一括で負債としてＢＳに計上するよう定めている。

新制度では、年金資産の運用方法の内訳や退職したＯＢへの支払額などの開示も義務づけている。このため、上場企業の年金財政を透明化させるメリットがある。

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東京の「国立音楽院」、鳥取・南部に育成施設 来春進出

研修生１２０人募集へ
音楽による情操教育「リトミック」の指導者などを育成する施設が来年４月、鳥取県南部町に開設されることになり、運営会社と町による進出協定が３日、県の立ち会いで結ばれた。運営する「国立（くにたち）音楽院」（東京都世田谷区）は「３年後には６００人規模の研修生を受け入れたい」としている。

同社によると、施設の名称は「国立音楽院南部校」で、当面は同町阿賀のパチンコ店だった建物と敷地を賃借、改装して使用する。教育期間は２年で、初年度はリトミック本科５０人、音楽療法科３０人など６科１２０人を募集。今月中にも募集をスタートする。２年目からは、“１学年”３００人に増やす用意があるとしている。

同様のカリキュラムを中心にした東京校を、世田谷区で運営している同社の新納重臣理事長は鳥取県米子市の出身。昨年５月にふるさとに近い南部町を訪れたことで縁ができ、今年７月に再訪して進出を決めたという。

鳥取市の知事公邸で行われた調印式には、新納理事長と南部校の篠村啓明学院長、坂本昭文町長、平井伸治知事らが出席。調印を終えた坂本町長は「若い住民が一気に増えることが期待できる。町としては下宿の手当てなど、若い人たちが暮らすための環境整備を急いで進めたい」と述べた。

篠村学院長は「授業料は東京校のほぼ半額の年間６０万円程度。就職率も高く魅力のある施設」と募集に自信を示している。

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「放漫経営」で多額の負債抱える 横浜市土地開発公社、2013年度廃止へ

横浜市の公共事業用地の先行取得をしてきた市100％出資の外郭団体「市土地開発公社」が2013年度に廃止されることになった。地価の下落、市の財政難の下、公社方式での用地拡大の役割はほぼ終了したという判断だ。11年度末で負債総額は約1500億円に上り、全国の土地開発公社で最大だ。

市が公社の保有地を引き継ぐとともに、国の優遇措置を受けられる「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を発行し、公社の負債を肩代わりする。発行規模は約1300億円に上る見込みで、これまで最高だった茨城県の381億円（2010年発行）を軽く上回る。

バブル崩壊にもかかわらず土地取得を膨らませる
同公社は飛鳥田一雄市長時代の1973年設立。公社なら、いちいち市議会の承認なしに機動的に先行取得でき、これを市が必要に応じて買い取って公共施設などを整備する方式だ。特に細郷道一市長時代の1983年に「みなとみらい（MM）21」事業がスタートし、高秀秀信市長在任中の1990年代前半、バブル崩壊にもかかわらず土地取得を膨らませた。MM21関係は区画整理前の1993〜98年に取得、地区内の旧国鉄清算事業団の車両置き場跡地12.8ヘクタールを取得したのも1994年、すでに全国の自治体が土地取得から手を引き始めていた時期だ。

こうして、市財政局によると、公社の保有土地は、1989年度の簿価600億円の水準だったのが、1997年度には簿価3951億円とピークを付けた。さすがに、その後は新規取得を抑制する一方、市の買取りやMM21地区の公募売却などを進めてきたが、2013年度末で約34.4ヘクタール、簿価1635億円が売れ残り、塩漬けになっている。このうちMM21地区は10.6ヘクタールと広さで3分の1、簿価は1197億円と全体の7割以上を占める。

最大の課題は、一にも二にも塩漬けの土地の早急な処分
こうした「放漫経営」に、同市側は「虫食い開発を防ぐためだった」と釈明するが、「土地売却の計画が杜撰だった上に、相対的に国内では経済状況がよい首都圏というプレミアムと、横浜ブランドへの過信が加わり、傷口を広げた」（シンクタンク）といえそうだ。

今後の最大の課題は、一にも二にも、MM21地区の塩漬けの土地の早急な処分。しかし、セガサミーの大型娯楽施設の計画は中止され、劇団四季の暫定施設の劇場もこの11月で閉鎖になるなど、見通しは立っていない。逆に、近くの市港湾局が保有する10ヘクタールの土地も処分が進まず、埋め立て費用負担がのしかかる。

今回、三セク債が発行できる期限である2013年度に一括処理することにより、公社を存続させて市が長期間で公社保有土地を買取る場合の金利負担と比べ、190億〜260億円の財政負担軽減効果が見込めるという。どうせ最終的に市が引き取らなければならないのだから、少しでも節約しようというわけだ。

「巨額の起債を消化できるかは未知数」
しかし、1300億円という数字は「けた外れに巨額」（市政関係者）。確かに市は財政健全化に取り組み、市債発行残高（減債基金積立金残高を差し引いた実質）は2008年度末の2兆3243億円から2012年度末には2兆2998億年に減り、実質公債費比率（収入に占める借金返済の負担割合）も2007年度の20％台から、2011年度は16.3％に改善している。それでも、2012年度の単年度の市債発行額は1327億円に上り、これに、ほぼ同額の三セク債が加わる衝撃は大きい。市債の格付け（スタンダード＆プアーズ）はAA−（ダブル・エー・マイナス）を維持、直近9月発行の市債（ハマ債5、期間5年）の金利も0.28％だが、市場では「これだけの巨額の起債を消化できるかは未知数」（シンクタンク）との声も出始めた。

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旧佐多岬ロードパーク：南大隅町、購入へ 新たな観光開発のスタート−−来月から全線町道に

鹿児島県肝属郡南大隅町は、九州最南端の佐多岬に通じる道路「旧佐多岬ロードパーク」（同町佐多、約２・１キロ）を、所有者のいわさきコーポレーション（鹿児島市）から購入する。購入費は約５億２５００万円。９月２８日に同町と同社、県の３者で覚書を交わし、今月中に本契約を結ぶ見込みという。順調に進めば、１１月から佐多岬に通じる道路がすべて町道となる。
　
同町によると、旧佐多岬ロードパークは旧第１料金所から終点まで全長約８・２キロあったが、０７年、同社は旧第１料金所から旧第２料金所までの約６キロを町に寄付。旧第２料金所から終点までの２・１キロは同社が継続して所有し、入園料を徴収していた。
　
購入費用は全額辺地債を借り、８割は国からの交付金、２割を一般財源から充てる。５日開会の臨時町議会に予算案を提案する。町側は「最南端として新たな観光開発のスタート地点に立った」と歓迎している。

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ねじめ温泉・ネッピー館
輝く太陽、南国の青空の下、美肌効果抜群のねじめ源泉露天風呂、種類豊富な温泉施設でリラックス！
ねじめ温泉　鹿児島県肝属郡南大隅町根占川南732

【お料理】
得々ペアプラン
２名様で大変お得な夕食付のペアプラン♪
ご夕食は２コースからお選び頂けます。
■黒豚しゃぶしゃぶ鍋
鹿児島特産の黒豚を使ったねじめびわ茶鍋は絶品です。
■魚しゃぶしゃぶ鍋
鹿児島の錦江湾で水揚げされた新鮮な魚を使ったヘルシーなお鍋です。

【温泉】
美肌自慢の天然温泉で“湯ったり”
女性のお肌、美容に最適な源泉露天風呂をはじめ、大浴場、低周波風呂、歩行浴槽、岩風呂、イベント湯、ジャグジー、遠赤外線サウナ、磁気サウナ、家族風呂などが楽しめる、一大温泉施設です。美肌効果抜群の、全国でも珍しいバイタル還元水（マイナスイオン）風呂もございます。やわらかな天然温泉で、心も体も“湯ったり”おくつろぎ下さい。

【観光スポット】
道の駅 根占（鹿児島県肝属郡南大隅町）
錦江湾を望む大浜海浜公園内に建つ道の駅。特産品販売所、ランチバイキングが好評のレストランを併設。バンガローや公園があり、夏は海水浴やマリンスポーツが楽しめる。

東急電鉄：八方尾根３スキー場、大阪の企業グループに来月売却へ−−４期連続最終赤字

東急電鉄（東京）は、９８年の長野五輪でアルペンスキー会場になった長野県白馬村の白馬八方尾根スキー場などを運営する子会社、白馬観光開発（白馬村）を、日本駐車場開発（大阪市）グループに１１月１日付で売却すると発表した。東急グループは１９５０年代から白馬村周辺のスキーリゾート開発を進めてきたが、スキー人口の減少などを受け、白馬村周辺のスキー事業から撤退する。売却金額は非公表。
　
売却するのは、八方尾根スキー場の他、白馬岩岳スノーフィールド（白馬村）と栂池（つがいけ）高原スキー場（小谷村）。東急は今後、白馬観光開発が実施する第三者割当増資を引き受け、その上で、保有する白馬観光開発の株式（９５・４６％）を、日本駐車場開発の子会社、日本スキー場開発（東京）に売却する。従業員１２４人は同開発に移籍する見込み。
　
３スキー場の利用者はスキーブームだった９２年度の２９８万人をピークに減り続け、２０１１年度には７７万人と、約４分の１に落ち込み、１２年３月期まで４期連続で最終赤字を計上した。東急広報部は売却理由について「経営の効率化を推し進めてきた中での判断」と説明した。一方、他に東急グループが県内で運営するハーレスキーリゾート（上田市）やタングラムスキーサーカス（信濃町）、蓼科東急スキー場（茅野市）の３スキー場は継続する。
　
売却先の日本スキー場開発は現在、鹿島槍スポーツヴィレッジ（大町市）や竜王スキーパーク（山之内町）など県内外で３スキー場を経営しており、日本駐車場開発は「（買収した）３スキー場とも歴史ある日本を代表するスキー場。既に運営するスキー場との相乗効果を期待でき、経営基盤の強化に役立つ」と期待する。

長野県　白馬・小谷　でぜひ宿泊して欲しい素敵な宿泊施設です。
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白馬東急ホテル
淡い色彩、ゆったりした客室と温泉浴場完備の正統派山岳リゾートです。【露天風呂】オープン
八方温泉　長野県北安曇郡白馬村八方和田野の森

【お料理】
レストラン「シャモニー」では、ホテルの専属シェフが素材を吟味し、腕を振るったフルコースをご堪能いただけます。
日本料理「万葉」では四季折々の山の幸や日本海の海の幸をふんだんに採り入れた会席料理をお楽しみいただけます。テーブル席の他、お座敷のご用意もございます。

【温泉】
“美人の湯”八方天然温泉
肌がツルツルになる単純アルカリ性泉質の天然温泉。サウナ付の大浴場で、客室からは温泉専用エレベーターにて浴衣、スリッパでご利用できます。大浴場には備え付けバスタオルなどもご用意しておりますので、“手ぶらで行く大浴場”も魅力の一つです。