シャープ頼みだった“アクオス城下町” 工場誘致リスクに揺れる自治体

稲刈りや収穫が終わった田畑と農家の家屋の間を縫うように建つ単身者用アパートは、のどかな風景には不釣り合いだった。敷地内は雑草が伸び、人が生活している気配はない。

三重県亀山市。地元の不動産業者は「アクオスが売れていたころは満室に近かったが、今はすべて空室になった」とため息をもらす。アクオスとは「液晶のシャープ」を一躍有名にした同社の液晶テレビだ。シャープが液晶テレビを部品から一貫生産するため亀山市に巨大工場（第１工場）を建設したのは平成１６年１月のこと。液晶テレビの国内出荷が全メーカー合計で２６６万台（１６年）の時代に、初出荷から１年あまりで亀山製アクオスの累計生産は１００万台を突破した。その勢いはすさまじく、１８年には第２工場も操業を始めた。

アパート、ビジネスホテル、飲食店…。シャープの進出で市は活気づき、２０年度の市税収入は約１４６億円と１５年度の２倍になり、税収面で絶大な効果をもたらした。また、多くの雇用も生み、シャープと県内の取引先企業を含めた３３社の雇用者数は、ピークの２０年には約８６００人（三重県調べ）に。これは第１工場の操業開始時の約３・４倍に相当する。

わが世の春を謳歌（おうか）していた亀山工場と市だが、それも長くは続かない。韓国勢との競争激化と価格下落で液晶テレビ事業の採算が悪化。市の税収入は２１年度から減少に転じ、２４年度はピーク時の７割に落ち込んだ。市内のアパートも入居率はかつての半分程度とみられ、不動産業者は「もうシャープには頼っていられない」と表情を曇らせる。

亀山工場だけでなく、パナソニックが兵庫県尼崎市に建設したテレビ用途などのプラズマパネル工場は、わずか数年で３工場のうち２工場が操業を停止。中国の最高実力者だったトウ小平氏やダイアナ妃ら世界の大物が訪れたパナソニックの茨木拠点（大阪府茨木市）も昨年末に薄型テレビの組み立て生産を終了した。

各社の業績低迷は、デジタル技術の進展によって製品の汎用化が進み、韓国勢が低価格品で市場を席巻したことが最大の理由だ。しかし、同時に各社が変化のスピードを見誤り、過剰な設備投資にブレーキをかけなかったことも収益悪化の要因のひとつだろう。「過去の成功体験にしがみつき、世の中の動きに鈍感だった」とある関係者は指摘する。

製造業の隆盛は、工場などが立地する地域の周辺産業を育て、雇用を生む。しかし、ひとたびグローバル競争に敗れれば、その影響は相当な破壊力をもって地域経済を直撃する。「多額の補助金を出した最先端工場があれだけ早く休止するとは、誰も想定できなかった」。パナソニックの工場を誘致した尼崎市のある市議はこう釈明する。その上で「がっかりしていないといえばうそになる。周辺への影響は大きい」と肩を落とす。

亀山工場効果で学校や幼稚園などを建て替えた亀山市も法人市民税が激減しており、“シャープ頼み”の財政運営は曲がり角を迎えている。工場誘致に積極的だった自治体も、シャープやパナソニックのケースを目の当たりにすれば、今後は躊躇（ちゅうちょ）する動きも出てくるかもしれない。

２０年４月から企業立地促進条例を施行している大阪府豊中市。「撤退されても年度ごとに“精算”しているので、リスクは負わない仕組み」と市の担当者は説明するが、リスクヘッジの考え方こそ、もろ手を挙げて歓迎していた企業の誘致に変化が生じていることを物語っている。家電各社の業績不振をきっかけに、工場誘致のリスクに揺れ始めた自治体。この状況は、日本でのモノづくりが難しくなっていることに他ならない。

編集後記
”それなりの人材”を集めて戦力化するのが中小企業。
それでも、時代の変化に左右されない強い会社をつくることはできる。バブルもリーマンショックも関係なし。
35年間で減益はわずか3回という奇跡の経営はどのようにして可能となったのか。
経営コンサルタントも手がける著者が、長年の経験から得た会社経営のツボ、ビジネスの教訓、仕事に対する心構えなど、9つの心得・77の珠玉の知恵を、惜しげもなく公開します。

「強い会社」をつくりなさい (ソフトバンク文庫NF) (文庫) / 小山昇

ケーキ、お歳暮、おせち 少量で勝負 九州・山口の百貨店

歳末商戦スタート　チャイナリスク　成長戦略に不安材料
九州・山口の百貨店などでクリスマスやお歳暮、正月のおせち料理などの歳末商戦が本格化してきた。博多阪急（福岡市）は１７日、クリスマスケーキとおせち料理の予約受付を開始、博多大丸（同）も県内百貨店のトップを切って歳暮の内覧会をスタートさせた。国内景気の減速感が政府統計でも鮮明になる中、大規模小売業者は、消費者の堅い財布のひもを緩めようと、「少量」「低価格」など工夫を凝らし、商戦に臨んでいる。

地元特産品中心
九州の百貨店の食品売り場「デパ地下」で、最も充実しているといわれる博多阪急「うまちか」では、クリスマス・ケーキ３５種類の受付を始めた。恋人や身内との小規模パーティーに対応するため、直径１５センチ前後の小さなケーキが主流となっている。平均単価も昨シーズン（３千円台前半）よりやや低い２千円台後半のものが多い。

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おせち料理は地元福岡を中心に、京都をはじめとする関西の料亭の商品をそろえ、前年より２割多い１０８種類を取り扱う。中心価格帯は前年並みの２万〜２万５千円だが、おせちも少人数用の２万円以下の商品割合を増やしたという。

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一方、博多大丸は「九州」と「少量・適量」を歳暮商戦のキーワードにした。

地元志向の強い福岡の消費者の眼鏡に適うよう、伊万里牛や長崎五島の海産物など、九州各地の食材を集めた。加えて、高齢の夫婦ら向けに、これらの特産品４種類を１人前ずつ詰め合わせた「少量適量パック」（５２５０円）を、歳暮商戦に初めて投入した。少量適量パックは今夏の中元商戦でも好評だったという。

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企業などの大口が見込みにくい中、博多大丸は個人から個人に向けた歳暮商品で売り上げ前年比２％増を目指している。

高額商品手控え
歳末商戦でしのぎを削る九州・山口の百貨店業界だが、予断を許さない状況は続く。九州経済産業局の大型小売店販売動向によると、今年６月の九州７県の百貨店販売額（既存店ベース）は、前年同月比０・２％増と３カ月ぶりにプラスだった。ところがその後、宝石や時計など好調だった高額商品の売り上げが鈍り、７、８月は前年同月を下回った。

さらに各百貨店が、今後の急拡大を期待していた中国人観光客の買い物が、沖縄・尖閣諸島国有化後の反日運動で９月以降、激減している。

いずれの百貨店も「まだ中国人向けの売上高そのものが小さく、激減しても現段階の影響は小さい」（博多大丸）とするが、中国人観光客らの消費を今後の成長エンジンにしようとしていた九州の小売業にとっては、チャイナリスクを考慮した戦略の見直しが必要とされている。

「20年来最少の倒産件数」は景気回復の兆しなのか!?

民間調査会社「東京商工リサーチ」の調べによると、2012年度上半期(4~9月)の倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比5.7%減の6051件と、過去20年で最少となった。東日本大震災の復興予算が執行され、東北を中心に景気が持ち直しつつある兆しと見ることもできる。ただ、一方で、中小企業金融円滑化法、いわゆる「金融モラトリアム法」による返済猶予が効いているという見方もあり、"麻薬漬け経済"が一段と深刻さを増している可能性もある。

同期間の東北6県の倒産件数は174件と、前年同期に比べて25.6%の大幅減少となった。これは統計が残る1967年以降で2番目に低い水準だという。確実に東北で倒産が減っているのだ。これは果たして、本物の「景気回復の兆し」なのか。それとも…。

復興予算は震災からの復旧・復興を目的とする特別会計「東日本復興特別会計」によって、5年間で少なくとも19兆円を投じることが決まっており、予算執行されている。9月にNHKが『追跡　復興予算19兆円』と題した番組で、復興予算を東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設などに"流用"している実態を指摘。その後、大騒ぎになった。

国民の目を欺く予算の組み方を許すことはできないのは当然だが、もともと19兆円という金額自体が巨額で、数字を積み上げるために、各省庁が何でもかんでも「復興予算」にぶち込んだ、というのが実情だ。もちろん、巨額予算のすべてが"流用"されているわけではないので、東北地方にもかなりの資金が流れ込んでいるのは間違いない。

しかし、その資金が景気回復に直結しているのか、というと明確ではない。瓦礫の撤去などはだいぶ進んだが、本格的な都市計画や集団移転問題などは遅々として進まず、予算の執行ができていないケースが多いのだ。景気回復の原動力として期待される住宅建設も増加傾向にあるとはいえ、まだ本格化していない。ただ、"流用"問題を受けて政府は、復興予算を被災地以外には使わないようにする意向を示しており、いずれ東北主導で景気に火が付くのは明らかだろう。


「これ以上の延長は止めないと、モラルハザードが起きる」
では企業倒産が激減したのはなぜか。
倒産の引き金を引くのは多くの場合、「資金繰り」だ。仕入れ代金や給与などを支払うおカネが手当てできなくなった段階で企業は倒産する。資金繰りの面倒をみてきた金融機関が取引を停止することで事実上倒産するわけだ。金融機関も将来性のない企業に貸し込めば、不良債権となって自らの経営が揺らぐ。だから、一定のところで、企業を「見限る」のである。いわば、経済原理が働くのだ。

その経済原理を働かせないようにした法律が「金融モラトリアム法」だ。民主党政権の誕生で金融担当大臣のポストを握った連立与党・国民新党の強い主張によって、2009年12月に施行された。正確には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といい、資金繰りに困った中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更などを行うよう金融機関に義務付けた法律だ。対象には住宅ローンの返済条件見直しを求める個人も含まれる。

もともとは2008年のリーマンショック後に世界で起きた流動性危機、つまり市場などで必要な資金が確保できない状況に対応するための「非常措置」だった。本来ならば倒産させるべき企業に、条件を緩和するなど返済を猶予するわけだから、時限措置でなければ、不振企業をいたずらに生き残らせ、問題を先送りすることになる。

当初は2011年3月末までの時限立法として施行されたが、東日本大震災が起きたこともあり、2012年3月末まで延長された。しかし、期限を迎えても中小企業の資金繰りは依然として厳しいとして、2013年3月末まで再延長された。再延長に際しては、これを「最終期限」とし、これ以上の延長はしない、という姿勢を打ち出している。

10月1日に発足した野田佳彦第3次改造内閣では、金融担当相に中塚一宏氏を据えた。国民新党は金融担当相のポストに最後まで固執したが、野田首相の強い意思で、入閣した下地幹郎氏は郵政民営化担当となった。民主党議員が金融相のポストに就いたのは政権交代以来初めてのことだ。国民新党が金融相のポストを握り続けていれば、モラトリアム法の再々延長を大臣による「政治主導」でゴリ押ししたであろうことは想像に難くない。

「もうこれ以上の延長は止めないと、モラルハザードが起きる」と金融庁の中堅幹部は言う。それほどに、モラトリアム法の「効果」は絶大なのだ。

潜在的な不良債権を抱え続けている地方銀行
全国地方銀行協会がまとめたモラトリアム法に基づく「貸付条件の変更等の実施状況」を見ると、凄まじい実態が分かる。集計の対象は地方銀行64行だけで、3メガバンクや地域金融機関は含まない。

法律がスタートした直後の2010年3月末までに各行が受け付けた条件変更の申し込み件数は15万1771件で、実際に変更したのは11万8040件だった。これでもかなりの件数だ。これが直近の2012年3月末ではどうなったか。

申し込み件数(累積値)は102万7532件と百万件を突破、実際の条件変更は94万9103件にのぼっている。条件を見直しした融資の債権額合計は28兆2,560億円に達する。これでは、真面目に返済している企業が馬鹿を見ることになりかねない。モラルハザードである。

このほかに、住宅ローンの返済条件見直しを行った個人が6万6078件、債権額は9,910億円に達する。

いわば潜在的な不良債権を抱え続けている地方銀行の経営は一触即発といっても過言ではない。しかも金融庁は東日本大震災後、被災地の金融機関が資金繰りに困らないよう万全の対策を講じた。資金を徹底的につぎ込むことで「潰さない政策」をとり続けているのである。

霞が関が地方銀行を支え続けるのは地域経済を守るためばかりではない。

周知の通り、融資先が乏しい地方銀行は、預金者から預かった資金の運用先として大量の国債を保有している。それでなくても財政赤字で日本国債の暴落シナリオが語られる中で、地銀の破綻連鎖でも起きれば、現実に国債暴落の引き金を引きかねないのだ。モラトリアム法という中小企業を助けているように見える「麻薬」の毒が、ついに銀行だけでなく、国家財政にまで回ろうとしているのだ。

倒産激減という一見すれば明るいニュースの裏側には深刻な副作用が潜んでいる。

編集後記
なぜ、会社を救う理由で経営者の自殺がなくならないのか？　
倒産とはまさに「命」の問題だ。そのことを体をはって教えてくれる村松弁護士の「仕事の流儀」に触れてほしい。
企業救済は海難救命のようなもの。溺れし者を救うのになんの理由もいらない。あきらめたらそこで終わり。
必要なのは信念と使命感、大きな情と少しの努力だけ。
それが私の流儀であり、「天国からのメッセージ」でもある。

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自らの愛娘を亡くしている村松弁護士には、人命と引き替えにしてまで貸し付け金の回収に走る金融機関が理解できないし、許せない。

「びわ湖紅葉」閉館へ 客伸び悩み施設老朽化

滋賀県大津市茶が崎の老舗ホテル「びわ湖温泉紅葉」を経営する「びわ湖紅葉」（大津市）が、同ホテルを来年１月いっぱいで閉館する方針を関係先に伝えたことが１６日、分かった。
　
すでに旅行会社など複数の取引先に閉館を告げる文書を配布している。同社は「今の時点で何も言うことはないが、時期がきたら説明する」（総務部）としている。
　
同ホテルは１９６４年に旅館経営の丸玉観光（京都市下京区）＝２００５年解散＝が開設した。
　
１９６６年に隣接地に遊園地やプールなどの総合レジャー施設「紅葉パラダイス」を開設し、人気を集めたが、バブル崩壊後の集客減と設備投資に伴う借入金の増加が経営を圧迫し、２００４年に京都市中京区のレジャー会社に売却した。びわ湖紅葉は、レジャー会社がグループ会社として設立した。
　
関係者によると、新たな経営体制に移行後、飲食施設の改装などを実施したが、利用客の大幅な回復には至らなかったうえ、施設の老朽化が進んでいた。
　
信用調査会社によると、昨年６月期は売上高２４億円、純利益６７００万円で、金融債務は４０億円。
　
会社から説明を受けた男性従業員は「あまりにも急で驚いた。地元から愛された施設で本当にさみしい」と話している。

編集後記
「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」30年間連続総合1位。
人を育て、大切にした結果、能登半島地震をはじめ数々の困難も乗り切った。
30年もの長きにわたり、「日本一」の旅館であり続ける加賀屋の魅力の源は、「人」である。

【送料無料選択可！】加賀屋のこころ 人間大事の経営とは (単行本・ムック) / 細井 勝 著

「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で、総合1位を連続30年間獲得し、
日本一の座を揺るぎないものとしている石川県和倉温泉・加賀屋。
その加賀屋がある能登半島を、2007年、大きな地震が襲った。
前夜を最高のもてなしで過ごした宿泊客たちは、地震後の加賀屋で何を見、体験したのか。
また、姉妹館あえの風で地震当日に結婚式を挙げるはずだったカップルは、従業員の心配りに涙する。
この地震で加賀屋は創業100年を超えて初めて1カ月の休業を余儀なくされた。
宿泊客が来なければ、収入はない。しかも、建物の修繕に多額の費用がかかる。
難局を迎えた加賀屋だったが、社員を解雇せず、教育の期間と位置づけ、マナーの見直し、料理の充実など、よりよい再開ができるように、全社をあげて取り組んだ。
「従業員は会社の宝」「会社は自分たちを守ってくれる」
――経営者と社員のあいだに生まれたこの信頼感こそが、日本一を続けている要因だった。

「街コン」ツアー相次ぐ＝新たな需要獲得へ―旅行業界

地元商店、飲食店などを使って男女の出会いの場をつくる大規模な交流イベント「街コン（街ぐるみの合同コンパ）」を盛り込んだパックツアーを、旅行会社が相次いで売り出している。「旅行に興味を示さないとされる若い世代を取り込める」（関係者）と業界は期待を膨らませ、街コンツアーを新たな需要獲得につなげようと動き始めた。
　
近畿日本ツーリストは今年5月、専用のホームページを旅行会社として初めて開設した。街コン運営会社や地元の商工会などと連携したツアーを企画し、定員の上限に達するツアーも出るなど滑り出しは好調。12月には小田急電鉄のロマンスカーを貸し切り、神奈川・江の島に行く400人規模の日帰りツアーを行う予定だ。今年度中に30カ所での開催を目指す同社は「地域活性化にも貢献する」（広報担当者）と意気込む。
　
日本旅行は11月初旬、1泊2日で東京から長野・軽井沢へ行く同社初の街コンツアー（定員100人）を実施する。出発前の東京駅の飲食店や新幹線の車中、軽井沢のホテルで交流を深める内容で、既に数十人の申し込みがあるという。JTBが10月下旬に予定する、福岡市を出発して鹿児島県大隅半島を周遊する1泊2日の街コンツアーも定員の3倍に達するなど人気となっている。　

編集後記
街コンというお見合いパーティーに参加する場合に一番大切なのが第一印象です。
誰もが知っていることでしょうが、思ったよりも配慮が不足しているようでとても気になります。女性はそれなりに服装や容姿に気配りが出来ていますが、男性の配慮不足はとても残念です。

女性が第一印象として何に注目しているかは絶対に知っていて欲しいです。折角費用を出して参加するのですから、それなりの成果が得られるようにしたです。

オーネットではあなたの傾向と恋人候補データさしあげます！というキャンペーンを行っていますので、こちらで一度自分の傾向を確かめておいて、対策を立ててください。

「己を知り、敵を知り」ではありませんが、成功率の高い参加方法をぜひ使ってください。

よきパートナーが見つかりますことを祈っています。

昭和町「おおさきや書店」が閉店−62年の歴史に幕 ／大阪

地下鉄・昭和町駅近くの「おおさきや書店」（大阪市阿倍野区昭和町1）が10月13日、1950（昭和25）年から続く歴史に幕を閉じた。

今年休刊した雑誌「大阪人」や同エリアを特集したムック本「天王寺ウォーカー」「阿倍野ウォーカー」の手製ポスターを掲げるなどして工夫を凝らしていた同店。「大阪人」の販売数は、単独店でトップになることもあったという。

閉店当日は、常連客など名残惜しむ人が集まり、売り上げは通常の約3倍を記録。常連客から店主に「今までありがとうございました」と感謝の言葉もあったという。

父親の代を引き継いだ店主の大咲元延さんは「出版不況、電子書籍、自分の年齢などさまざまな理由から10年後のことを考えて閉店を決めた。一言で言えば潮時」と話し、「自分たちが思っている以上に思い入れの深い人がいることにありがたい気持ち」とも。

編集後記
わが国では約15分に1店の商店が閉店している。行き詰まって倒産という事態に陥る前に、積極的に廃業して、転進を図ることが大切。各分野の専門家が、自主廃業を有利に導く術をわかりやすく解説する。

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見通しのない事業や将来性のない店なら、行き詰まって倒産する前に廃業を決断し、「次なる転進」を考えることが最重要戦略！
“倒産”の悲惨さを回避するために、弁護士・税理士・中小企業診断士が、「事業終了時」の最善策をやさしく解説。

厳しい不況…中小企業の体力限界 「円滑化法」来年３月の期限迫るクリップする

１年間延長された「中小企業金融円滑化法」の期限が来年３月末に迫ってきた。リーマン・ショック後の世界的な不況に中小企業を金融面から支援しようと始めた施策だが、中小企業の経営環境が改善されないままこの支援策は幕を閉じることになる。 　

同法は、借金返済に困っている中小企業などの借り手から返済計画変更（返済負担軽減）を申し込まれた際には、銀行はできる限り適切に応じるよう努力義務が課された法律。金融相だった亀井静香・国民新党代表（当時）の鶴の一声で始まった金融モラトリアム法だ。
今年３月末までの時限立法だったが、不況の長期化で中小企業の業況や資金繰りが依然として厳しいことから、１年間延長された。 　

問題は、最近になって中小企業の業況・資金繰りが多少とも好転しているのかということだが、そうでもない。日銀の１０月短観（全国企業短期経済観測調査、８〜９月調査）によると、中小企業の業況判断（良い−悪い）は、製造業でマイナス１４（前回マイナス１２）と悪化しており、非製造業でマイナス９（同マイナス９）だった。これが１２月にはどうなるかを聞くと、製造業ではさらに悪化のマイナス１６、非製造業もマイナス１６との答えである。資金繰り判断では、６月調査の短観時と比べて中小企業はマイナス４（前回はマイナス３）へと悪化している。 　

中小企業を取り巻く環境は、特に製造業でみれば先行き一段と厳しい。まず、円高の流れがある。大手メーカーは海外進出に拍車をかけるだろうし、電気料金の値上がりや消費税増税、環境税などの負荷がかかる。また、対中関係の悪化が経済面に悪影響を及ぼす懸念も出てきた。一方、非製造業は、デフレ下での内需縮小で売り上げが伸び悩む。地方産業はますます衰退への道を歩むことになる。 　

同様なことは、地方銀行、中小金融機関にもいえる。中小企業の経営が成り立たなくなれば、これら金融機関は「貸し出し先」「借り手」を失うことになる。持てる資金の運用先は国債が精いっぱいとなり、金融機関自身の経営が苦しくなる。

編集後記
６つのマジックで思考と行動が変わる
周囲の環境が高速で激変する今、変化に対して二の足を踏むことは死を意味する。
逆に、モチベーション高く変化に挑むことができたら、どんな時代も軽々と生き抜いてゆける-。
本書では、絶対化された状況を「アンフリーズ＝解凍」し、「チェンジ＝変化」させる誘因を提供、新たな行動が正しいと認識させて「リフリーズ＝再凍結」する６つのマジックを紹介。
部下を生き生きと変化させ、組織を変革する方法論をわかりやすく解説する。

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赤字が約１億３５００万円に！利用収入、ピークの半分 京都市の醍醐駐車場

京都市の醍醐駐車場（伏見区）の利用が伸び悩み、昨年度の収入がピークの２０００年度から半減した。隣接する大型商業施設の無料駐車場の影響が大きく、開設以来の赤字が約１億３５００万円に上っている。他の６カ所の一般市営駐車場は黒字なだけに、市は利用増に躍起になっている。
　
醍醐駐車場（１７０台）は、地下鉄東西線の醍醐駅が開設された１９９７年、駅上部にある公共・商業複合施設「パセオ・ダイゴロー」西館の地下１階にオープンした。料金は３０分１５０円で、２０００年度には収入が約６９００万円にまで伸びた。
　
しかし、０１年度に東隣の大型商業施設に約９６０台の無料駐車場が整備され、これを機に収入が急減。市は０２年度から午前８時半〜午後１１時半だった利用時間を、地下鉄の運行時間帯に合わせた午前５時〜午前０時半に見直し、１日の利用料の上限を５８５０円から１２００円に値下げをした。昨年度は月決め料金を２万円から１万２千円に引き下げた。それでも思うように収入が増えず、昨年度の利用収入は約３２００万円にとどまった。
　
市によると、市内に設置している７カ所の市営駐車場のうち、四条烏丸（下京区）や御池（中京区）など６駐車場の昨年度収支はプラスで、市営駐車場全体の収支は約５億３千万円の黒字という。
　
醍醐の利用増に向け、市が管理運営を委託している京都醍醐センターは、沿線の外環状線から入り口を分かりやすくするよう表示看板を設置したり、「場内を明るくしてほしい」という女性からの要望を受け、ＬＥＤ照明にするなどの対策をする予定だ。市都市総務課は「まず駐車場を知ってもらい、遅くまで使える利点をＰＲすれば、利用は伸びるはず」としている。

編集後記
300社以上の会社が導入し実績をあげている、「株式会社武蔵野」の独特な経営計画書のつくり方がこの一冊でわかる！著者が行っているコンサルティング内容を、より具体的・実務的に落とし込んでまとめました。

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常設型フリマ「びっくり箱」閉店へ 利用者減り採算取れず

和歌山県の田辺市商店街振興組合連合会は、同市湊の常設型フリーマーケット「びっくり箱」を10月末で閉める。人気を集め、商店街のにぎわいづくりに一役買っていたが、徐々に利用者が減少、採算が取れなくなっていた。来店客からは「ちょっと寄るのが楽しみだったのに」「寂しくなる」と閉店を残念がる声が聞かれた。

びっくり箱は、同連合会青年部が2003年11月、当時珍しかった常設型フリーマーケットとして開いた。出店者が店内の棚を借り、手作りした小物や不用な衣服、食器、おもちゃなど売りたいものを陳列し、店員に販売を委託する仕組み。店は1棚月額3千円のレンタル料と、売り上げの5％を手数料として集め、店舗の家賃や光熱費、店員の人件費などを賄っていた。

契約棚数は、開店した年は130件以上あったが、2年後は80件ほどに減少。その後持ち直し、最高151件に達したが、再び落ち込んだ。青年部は09年に一度閉店を決定したが、利用者の惜しむ声を受け、連合会が運営を引き継いだ。10年3月の契約棚数は65件。一時的に増えたこともあったが、減少傾向は続き今年9月は53件だった。連合会は、店員の人件費削減のほか、今春から家賃を減額してもらうなどし、存続に向け模索してきたが、経費が賄える目安となる70件を大きく下回った。来店者もピーク時の半分以下になっていた。出店者には閉店の決定を9月下旬に知らせた。

泉清理事長は「残念。商店街のにぎわいにつながっていたと思うが、費用とのバランスを考えると仕方がない。商連としては閉店するが、運営を引き継いでくれる人がいればうれしい」と話している。経営悪化は、広報不足や、出店者や来店者の固定化、同業者の増加などが一因という。

来店者の田辺市高雄1丁目の佐湖節子さん（80）は「リハビリがてら散歩に来て、商品を見るのが楽しみで、毎日来ることもあった。野菜や服などいいものが買えたのに。寂しくなる」と話した。

編集後記
地域商店街活性化法はこう使う
2009年8月に施行された地域商店街活性化法が作られた背景と、法律のポイント、そしてその活用について、実際の商店街の現況と照らし合わせながら解説する。

【送料無料】地域商店街活性化マニュアル

1　地域商店街活性化法のポイント
2　激動の流通業界、存亡の危機に晒される商店街
3　苦闘する商店街〜新・がんばる商店街77選から〜
4　商店街存亡の危機からの脱却のために

湯元館：目覚めの「湯」どうぞ 早朝営業開始−−益田 ／島根

益田市の第三セクターが運営する美都温泉「湯元館」（島根県益田市美都町宇津川）が１１日、午前１０時だった営業開始時間を５時間早め、午前５時〜午後１０時（最終受け付けは午後９時）に変更した。１２月末まで試行した上で、入館者動向によって継続するか判断する。
　
９１年オープンの湯元館の入館者数は、ピーク時には年間１６万人に上ったが、その後減少する傾向にあり、０９、１１年度は１２万人を割り込んだ。このため、新たな客層を呼び込もうと営業時間を大幅拡大した。
　
湯元館では、早朝営業によってウオーキングやジョギング後、夜勤明け、出勤前といった利用客を見込んでいる。湯元館（０８５６・５２・２１００）。

島根県　大田・江津・浜田・益田・津和野 でぜひ宿泊して欲しい素敵な宿泊施設です。
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【お料理】
朝食
味噌汁、たまご焼き、ほうれん草ゴマ付醤油かけ、大根おろしとチリメンジャコ合わせ

【観光スポット】
羅漢寺（島根県大田市大森町イ804）
町並みが途切れたところに立つ真言宗の寺院。みどころは境内の向い側に続く岩窟内に並ぶ五百羅漢像。左右窟にそれぞれ250体を安置し、中央には釈迦三尊を祭る。亡くなった掘子[ほりこ]を弔って、1766年(明和3)まで25年ほどかけて作ったとされる。