地方交付税の１１月配分未定 国に未払い解消訴えも 京都

衆院解散を巡る政局混迷で赤字国債の発行が暗礁に乗り上げていることを受け、府に配分される予定だった１１月分の地方交付税約４１０億円について、総務省が「交付時期は未定」と、府に伝えていたことが３１日、わかった。

山田啓二知事は同日の記者会見で「１１月２日の全国知事会で、国に交付税の未払い解消を訴える」と強調。「このまま（交付税が）こない場合は、抑制措置を講じなければならない」とし、府職員の期末勤勉手当などに影響が及ぶ可能性があることを示唆した。

地方交付税：遅配　県ボーナス支給遅れも　市町村からも批判相次ぐ　／徳島
政府が１１月２日に予定していた約４兆円の地方交付税の配分を当面見送ることを決めたことを受け、県や各市町村にも懸念が広がった。県は１２月に予定する職員のボーナス支給を遅らせることも想定し、調査を始めることを決めた。今回新たに市町村分の交付税の延期も決まり、市町村からも「遅配はもってのほか。今後、財政に大きな影響が出かねない」などと厳しい批判が相次いだ。
　
この日県庁で開かれた緊急対策会議で、１１月分の交付税は、県と県内市町村を合わせて約６０４億円（県３７８億円、市町村２２５億円）に上ることが報告された。県は９月分の交付税が３回に分けられた影響で、これまでに最大２４８億円を金融機関から一時的に借り入れ、金利負担は２９日現在、１９８万円に上っている。
　
豊井泰雄・経営戦略部長は、今回の金利負担を誰が負担するか明確になっていないことを指摘し、「県や市町村の財政に対する影響は非常に大きく、危機的な状況」と危機感をあらわにした。
　
その上で、赤字国債を発行する法案が成立せず、遅配が続く場合には「（県教委や県警を含む）県庁全職員（約１万３０００人）のボーナス支給を遅らせることを考えざるを得ない」と言及。ボーナスの遅れで受ける影響について早急に職員に対してアンケート調査するよう指示した。
　
一方、市町村からも懸念や批判の声が噴出。１１月に約８億円が支給される予定だった鳴門市の泉理彦市長はこの日の記者会見で「１２月中旬以降は厳しい。政府は市民生活に影響することをやめてほしい」と要望した。
　
阿波市の野崎國勝市長も取材に「ごじゃ（訳の分からないこと）もいいとこ。法案を政争の具にせず、地方のことを考えて」と政府や国会の対応を批判。「国の政治的理由で延期されるのは非常に不本意」（徳島市）、「臨時国会でなるべく早く法案を成立させて」（松茂町）という声も上がった。

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残業２０００時間「ばかな」 上田知事、人事管理の不備叱責

埼玉県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。

人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。

知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。

「県庁に住んでたの？」　県職員、残業最長２０１７時間
県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。

人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。

中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。

人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。

同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。

昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。

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６５歳以上雇用、県内企業５６．２％ 群馬

希望者全員が６５歳以上でも働ける県内企業の割合は５６・２％（前年比０・５ポイント増）で、全国平均を７・４ポイント上回っていることが厚生労働省群馬労働局がまとめた高年齢者雇用状況報告（６月１日現在）でわかった。

従業員３１人以上の企業２２１４社を対象に調査した。このうち、高齢者雇用安定法で義務づけられた「定年の廃止」「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを実施している企業の割合は９６・７％（同１・５ポイント増）にのぼった。具体的な雇用確保の形態は約８５％が「継続雇用制度の導入」という。

また、「７０歳まで働ける企業」の割合は１６・８％（同０・２ポイント増）で、同局では「６５歳までの雇用確保を基盤として、７０歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組んでいく」という。

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ランドセルはや品定め 県内取扱店、商戦始まる

小学校の入学式まで半年を切り、徳島県内の量販店やかばん専門店などでランドセル商戦が始まっている。デザインや色合いにこだわった個性的な製品がずらりと並び、特に女子用は豊富な品ぞろえ。家族連れや祖父母らが熱心に品定めをしている。

フジグラン北島（北島町鯛浜）は８月中旬に特設コーナーを設けた。従来の黒や赤に加え、薄紫や水色といった珍しいカラーも。「ピーチ」「ベビーピンク」「チェリーピンク」などピンクでも５種類ある。

色に合わせ、側面にリボンや王冠、ハート型の刺しゅうを施したデザインが人気。現在は１５０種類ほどあるが、子ども服売り場担当の友近美紀子さん（２７）は「ランドセルは追加生産が少ない。人気商品は早めに購入を」と話す。

そごう徳島店（徳島市寺島本町西１）では、４万〜７万円台の約１００種類を販売している。近年は背負ったときに背中や肩に負担の少ない素材を使った製品が主流。女子用が華やかなタイプ、男子用は傷が付きにくく耐久性に優れたシンプルなタイプが売れ筋だ。

品定めをしていた藍住町勝瑞、主婦小縣（おがた）有紗さん（３２）は「低学年と高学年で好みが変わるので、その点を考慮して買わなければ。種類も多く、思った以上に大変」と苦笑い。母親の心配をよそに、来春入学する次女蒼ちゃん（５）は「こげ茶色がかわいい。大事に使う」と早々にお気に入りを見つけたようだった。

かばん専門店の若林（徳島市東新町１）は大手スポーツ用品メーカーの男子用ランドセルを４年前から入荷しているが毎年完売。背中の部分をカラフルに仕上げているほか、メーカーのロゴやスポーティーなデザインが好評だ。元々の生産量が少ない上、今年も注文が殺到しており、残り十数点という。

編集後記
地域経済活性化の処方箋
なぜ、今回の景気回復は実感がないのか? わが国の生産性をどのように上げるか? 経済成長戦略大綱関連三法を担当した経済産業省の担当課長が、地域・中小企業を活性化していくためにすべきことをわかりやすく説明する。 　

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本書は経済産業省の北畑事務次官をはじめこの大綱関連3法を担当した課長自身が執筆。
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御所市土地開発公社：解散へ 経営検討審議会が答申 ／奈良

奈良県御所市土地開発公社の経営状況を分析し、抜本的な経営改善策や存廃を検討していた同公社経営検討審議会（会長、伊藤忠通・県立大学学長）は２９日、東川裕市長に「１３年度中に第三セクター等改革推進債（三セク）を活用し、公社の解散を行うことが望ましいと判断した」と答申した。
　
同公社は１９７４年に設立。１１年度末現在の５年以上の長期保有地は約１１ヘクタール。借入金は２１億９５７０万円。借入金の返済や利子補給のため、市は毎年約２億５０００万円を補填（ほてん）している。取得費に金利などを加えた簿価１８億３３９６万円に対し、時価は推定で半額以下の９億１３３５万円にとどまっている。
　
同審議会は今年２月から４回審議会を開き、５回目のこの日に答申書を市長に提出した。伊藤会長は償還期間について、「１５年の償還期間では実質収支が赤字となるが、２０年にすれば実質赤字が回避でき、安定的な財政運営ができる」と答申した。
　
東川市長は「答申書を尊重しながら、庁内で政策会議を開き、１２月市議会に方針を説明する」と話し、来年３月議会で解散議案などを提出する予定という。

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最大９連休の年末年始…旅行業界は期待、百貨店のおせち需要に影響？／神奈川

旅行業界が年末年始の海外旅行需要に大きな期待を寄せている。曜日回りが良く、１月４日を休めば１２月２９日から１月６日まで９連休となる人が多いためだ。実際、ヨーロッパや米国といった長距離旅行の予約が好調という。一方、百貨店業界からは「長期で海外に出掛ける人が増えると、おせち料理の売れ行きが鈍くなるかも」と心配する声が聞かれる。

「東日本大震災の影響で控えていた海外旅行の反動需要が夏以降、出ている。年末年始に関して言うと、長期の休みを使ってヨーロッパや米国など長距離の旅行を計画している人が多く、これらの方面への予約は非常に好調」。そう話すのは近畿日本ツーリストだ。

今夏は、震災に伴う自粛からの反動や円高などを背景に、海外旅行に出掛ける人の数が過去最多を記録した。昨年はあまり動きのなかったファミリー層の需要が回復してきたという。

年末年始の予約も順調に入りつつある。日本旅行業協会が２４日発表した大手７社の１２月の予約状況調査によると、反日デモが繰り広げられた中国や、竹島問題をめぐり関係が悪化した韓国が大幅に落ち込む一方、ヨーロッパは前年同時期比約１・２倍、アメリカ・カナダは同約２・２倍に拡大。グアム・サイパン（同約３・５倍）、ハワイ（同約１・３倍）といった“定番”も根強い人気の様子だ。

こうした消費者の動向に気をもむのが百貨店業界。

横浜市内のある百貨店では、おせち料理の予約が始まったものの、動きがいまひとつ。「海外旅行に出掛けるか、正月を自宅で過ごすかどうか、見極めている人も多いのかも…」と担当者は推測する。

心配するのは、今夏の苦い経験があるからだ。ことしは海外旅行へ出掛ける人が多かったせいか、お盆の時期に帰省土産の売り上げが、あまり伸びなかったのだ。年末年始を海外で過ごす人が増えれば、おせちの売り上げに影響が出ることも考えられる。

「年末商戦が本格化するのはこれから。しっかりアピールしていかなくては」と気を引き締めた。

６５歳以上の雇用、県内企業５割超 静岡

過去最高、中小での取り組み進む
静岡労働局が発表した「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果によると、県内企業で希望者全員が６５歳以上でも働ける企業の割合は５割超、また、定年の廃止や年齢の引き上げなどの「高年齢者雇用確保措置」について「実施済み」と答えた企業の割合も９８％超となり、いずれも調査開始（平成１８年）以来、過去最高を記録したことが分かった。

高年齢者雇用安定法では、６５歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」−のいずれかの高年齢者雇用確保措置を義務づけている。そして、企業に対し、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。

集計結果は、従業員３１人から３００人までの中小企業３９７９社と、３０１人以上の大企業３７０社の計４３４９社をまとめた。

それによると、高年齢者雇用確保措置について、「実施済み」の企業は９８・１％（４２６７社）で、前年比１・４ポイント上昇して過去最高を記録。このうち、中小企業は９８・０％（３８９８社）、大企業が９９・７％（３６９社）だった。

希望者全員が６５歳以上でも働ける企業は、５５・３％（２４０５社）で前年比０・２ポイント上昇して過去最高。企業の規模別では中小企業が５７・９％（２３０５社）、大企業が２７・０％（１００社）。

さらに７０歳以上でも働ける企業の割合は２２・１％（９５９社）で前年比０・９ポイント上昇。うち中小企業は２２・７％（９０３社）、大企業が１５・１％（５６社）となっており、いずれも中小企業の方が取り組みが進んでいる結果となった。

編集後記
先人の知恵を活かして自立へ一歩
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見えない所おしゃれに／ウォームビズ商戦本格化

秋本番を迎え、香川県内の百貨店や量販店でウォームビズ商戦が本格化している。クールビズで市民権を得た「おしゃれステテコ」に替わって、今冬は「おしゃれ腹巻き」が登場。保温などの機能性は定番の肌着から靴などへと広がり、ウールのネクタイなどを取り入れた見た目に暖かいコーディネートにも注目が集まっている。

ウォームビズの基本となる重ね着スタイル。高松三越（高松市内町）は、ワイシャツの上に羽織るカーディガンやベストの色とバリエーションを昨年以上に充実。担当者は「カラーも豊富で、ウォームビズはおしゃれも楽しめる」とアピールする。

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「今年は見た目でも暖かさを」と提案するのは紳士用スーツを扱うスーツセレクト高松（同市丸亀町）。厚手の生地を使ったスーツやウール素材のネクタイなどが代表的なアイテムで、関連商品を前面に押し出して売り込んでいる。

ウォームビズに欠かせない保温などの機能性はシャツや肌着にとどまらない。「もはや暖かい機能は当たり前。機能の高まりは足元にも広がっている」とはゆめタウン高松（同市三条町）の担当者。同店では、保温や発熱効果のある素材を使い、暖かさをうたったブーツや靴の品ぞろえを昨年の５倍以上に増やして展開する。

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おしゃれは見えないところにも。高松天満屋（同市常磐町）で人気なのは男性用の腹巻き。従来の地味な色合いのものに替わり、カラフルなボーダー柄やひし形などを組み合わせたノルディック柄が登場している。担当者は「夏場はステテコの色や柄が増え、今年の冬は腹巻きまでおしゃれになった」と話す。

家でもウォームビズを取り入れようという人が注目するのは、毛布をワンピース状に縫った「着る毛布」。イオン高松店（同市香西本町）では、保温はもちろん、静電気対策を施した商品が新登場。機能だけでなく、使い心地にもこだわり、担当者は「これさえあれば暖房温度を低く設定でき、節電の冬にぴったり」とＰＲしている。

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横浜市内百貨店９月売上高：５カ月連続で前年実績下回る、店舗縮小や秋物低調／神奈川

神奈川県百貨店協会の２３日の発表によると、横浜市内の主要百貨店（高島屋横浜店、そごう横浜店、横浜岡田屋、京急百貨店、都筑阪急、西武東戸塚店、東急百貨店たまプラーザ店）の９月の売上高は前年同月比０・８％減の２４９億７９０４万円で、５カ月連続で前年実績を下回った。

「モザイクモール港北」の改装に伴い都筑阪急の面積が大幅に減少したことや、９月中旬まで残暑が続き秋物衣料品が低調だったことなどが響いた。

商品別では婦人服・洋品が３・２％減、紳士服・洋品が４・１％減、食料品が１・７％減。同協会によると、紳士服はマイナスながら、ワイシャツやネクタイは堅調。「夏場のクールビズで購入を控えていた人たちによる反動買いもあるのでは」と分析する。

店舗別では京急百貨店、西武東戸塚店、そごう横浜店が前年比プラス。そごうでは婦人服フロアの改装が全館の売り上げに貢献。京急も、１階正面口売り場を全面改装した効果が出た。高島屋では改装による売り場減が影響したほか、物産展の動きがあまり良くなかったという。

足元の状況について、同協会は「高額時計が売れるなど好材料もあるが、政治などへの不透明感が広がっており、楽観視はできない」としている。さいか屋を含む県内合計は１・０％減の２７７億１９３万円で、５カ月連続でマイナスとなった。

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渡辺病院：新地町移転計画 新地町に相馬市長、負担見直し要求 「公立病院赤字に」 ／福島

渡辺病院（南相馬市）の新地町移転をめぐり浮上した公立相馬総合病院の経営問題で、相馬市の立谷秀清市長は１８日の記者会見で「民間病院の計画に口を挟めないが、新地町の誘致が原因で赤字が増えるとしたら現状の負担割合では筋が通らない」と述べ、町に負担見直しを求めた。
　
公立相馬病院は、相馬市と新地町で作る相馬方部衛生組合が運営し、４対１の割合で支出を負担。議会は、多数を占める市側議員の提案で、加藤憲郎町長あての移転に異議を唱える意見書を採択し、計画縮小を促した。
　
関係者によると、この混乱のあおりで、渡辺病院は１０億円以上を見込む県の補助金申請手続きが滞り、担当者は「工事は計画通り行い、人員の拡充も進めている。県は手続きを早く始めてほしい」と困惑。町の幹部も「渡辺病院に計画縮小を求められないし、赤字になるかどうかわからないのに負担の議論も時期尚早。話し合いの場を持ちたいが、解決の糸口がつかめない」とこぼし、着地点は見えない。

編集後記
医療をつくり変える３３の方法
日本の医療はいまどんな問題を抱えているのか、それはどのような経過で生まれて来たのか？どのような医療制度を作っていったらよいのか、私たちにできることは何か？医療大国をめざす３３の提案。

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