明暗分かれる百貨店業界、苦戦する小規模店 しり目に前年度49.1％売上増の一人勝ち店も

日本百貨店協会は10月22日、9月の全国百貨店売上高概況を発表した。調査対象となったのは全国の百貨店86社の249店舗。

調査結果によると、9月は化粧品が活況に推移したほか、高級時計や宝飾品等の高額商材が好調だった。また、尖閣問題の影響が懸念されている訪日外国人の動向は、影響が一部に出ているものの、売上高はプラス0.6％、購買客数はプラス9.1％と、プラス圏で推移した。

しかし、月初から中旬まで続いた記録的な残暑の影響で、主力の秋物衣料が月の前半で低調に推移したほか、2度にわたる台風や大雨など天候不順の影響から入店客数が伸び悩み、売上高総額は4,338億円、5カ月連続で前年同月比マイナスとなった。

多くの百貨店が苦戦する中、2ケタの伸び率を達成した百貨店もある。その1つ、「ジェイアール西日本伊勢丹」は、1997年開業以来の2号店となる「JR大阪三越伊勢丹」を昨年5月にオープンした。伊勢丹の「ファッション力」や三越の「文化性」を生かした店舗づくりを行い、関西初ブランドを展開するなどして、多くの顧客を集めた。その結果、2011年度の売り上げは前年比49.1％増を達成した。

一方、帝国データバンクは10月25日に、主要百貨店94社の2010年度（2010年4月期〜2011年3月期）、2011年度（2011年4月期〜2012年3月期）経営実態調査の結果を発表した。

報告によると、調査対象となった主要百貨店94社の2011年度の売上高合計は、6兆6,720億円となり、前年度比で0.8％減少した。内訳をみると、「増収」が24社（25.5％）で「減収」が70社（74.5％）だった。

また、2011年度の損益が判明している91社中、黒字は60社（65.9％）、赤字は31社（34.1％）で、なかでも売上高「100億円未満」の小規模な百貨店が苦戦していることが明らかになった。

一部で明るい材料がみられるものの、国内の景気は円高やデフレなどの影響が続いており、百貨店業界を取り巻く経営環境は厳しいようだ。

編集後記
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＜シャープ苦境＞下請け企業全国１万２０００社にも影

大手家電メーカーの一角を占めるシャープの苦境は、全国の下請け企業の先行きにも影を落としている。シャープと取引する関連会社は全国に約１万２０００社。６７万人を超える従業員の生活がシャープ再建の成否にかかっている。

「鴻海との調整に手間取っていて今は発注できない」。液晶関連部品メーカー「エスケーエレクトロニクス」（京都市、大証ジャスダック上場）の役員は９月下旬、大型液晶パネルを製造するシャープ堺工場（堺市）で生産責任者から部品購入の見送りを告げられた。春以降で２回目だ。

エスケー社はパネル製造に不可欠なフォトマスクと呼ばれる部品を生産する。０８年に堺工場向けに１００億円超を投じて工場を建設した。シャープからの受注を見込んで生産体制を整えていたが、テレビ市場は回復せず、同社は今年９月、１２年９月期で最終（当期）赤字転落を発表、１カ月後には２度目の下方修正に追い込まれた。シャープとはパソコン用液晶モニターが普及し始めた９０年代後半から取引を続けてきただけに、「シャープも我々も正念場」（幹部）と次の事業展開を考えあぐねている。

縮小が決まったシャープ栃木工場（栃木県矢板市）は、６８年設立のテレビ組み立て拠点だ。地域とのつながりは深く、所在地の地名「早川町」は創業者の早川徳次氏にちなむ。支援を表明した同市は、１２月から来年３月まで最大５万円を支給するシャープ製家電の購入補助制度を設けた。県、地元商工会も相談窓口で受注減に苦しむ会社の救済に乗り出したが、新規の取引先開拓は難しい状況という。

帝国データバンクによると、全国のシャープ下請け企業１万１９７１社の従業員総数は６７万７５６１人に上る。東京都（３２４５社）、大阪府（２７４０社）のほか、広島県（２８０社）、三重県（１９５社）など生産拠点がある各地に広がっている。

１１年度の業績が判明した１万３９３社中、売上高が１０年度を下回った企業は４４３１社。２年連続の減収だった企業も１５７５社に上った。帝国データは「シャープ再建の行方次第では倒産も懸念される」と指摘している。

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スポンサー探し！東京都港区でゴルフ場経営の�椛ｾ平洋クラブ他５社

倒産速報　明日はわが身です。東京都港区でゴルフ場経営の�椛ｾ平洋クラブ（代表者：井桁文雄）と関連の�椛ｾ平洋ゴルフサービス、�椛ｾ平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト�梶A太平洋ティ・ケー・エス�梶A太平洋トリアス�鰍ﾌ５社が倒産しました。１０月３１日に会社更生手続開始決定を受けました。１０月３日、太平洋クラブは民事再生廃止決定、関連の５社は再生手続不認可決定をそれぞれ受け、同日付けで同地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令が下っていました。
負債総額は１２６０億円です。

今後
会員１７７名は９月２８日、太平洋クラブに対し会社更生法の適用を申請していたが、同地裁の決定により会員側と太平洋クラブ側が申請した会社更生手続を併合し、１本化して手続を進めることになった。

平成２４年１月以降、アコーディア・ゴルフをスポンサーとして民事再生手続を進めていたが、同社との関係は白紙に戻り、今後新たなスポンサーを選定していくことになる。現在、新・太平洋クラブ創る会が組織され、�潟}ルハン（東京都千代田区）をスポンサーとして推薦している動きもあるが、太平洋クラブおよび管財人側は「できるだけ広くスポンサー候補を募り、入札のうえで判断していきたい」としている。

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コスモス牧場：小林市、直営含め検討へ 三セク解散で ／宮崎

小林市細野の観光施設「コスモス牧場」を管理・運営する同市の第三セクター「北きりしまリゾート牧場」（社長・西川和孝副市長）は１日、市役所で臨時株主総会を開き、来月末で解散することを正式決定した。コスモス牧場も２６日から休園とする。市は来年１月までに▽市直営▽民間委託での継続▽閉鎖−−などの案を地権者も交えて検討する。
　
総会は非公開であった。記者会見した西川社長によると、現在負債はないが、来場者数の落ち込みや改修期に入った遊具や施設の工事費などで将来の資金繰りが危ぶまれ、解散を決めたという。牧場の従業員４人は来月末までに解雇するが、市などが再就職先を斡旋（あっせん）する。
　
肥後正弘市長は「牧場は景観も良く、子供やお年寄りにも親しまれてきた。できれば憩いの場として残したい」と話した。

編集後記
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中小企業支援ファンド：４億７０００万円損失 県が約８割補償 ／宮崎

宮崎県は１日、県が２０億円を出資する中小企業支援ファンドの投資先２社が民事再生などの手続きに入り、計約４億７０００万円の損失が出たことを明らかにした。銀行などとの出資割合に応じ、約８割は県が損失を補償する。
　
県議会商工建設常任委員会で報告された。県金融対策室によると、２社は武具製造販売の多田産業（西都市）と海産物加工販売イチマル産業（門川町）。多田産業は民事再生手続きに入り、１０月１７日に宮崎地裁が再生計画を認可して約２億９４００万円が欠損となった。イチマルは不採算部門を切り離して旧会社を整理し、新会社で事業再生を図る手続きに入り、１億８２５７万円が回収不能になったという。
　
常任委で、右松隆央委員（自民）は「県民の税金を失った」と責任を指摘。同室は「リスクが高いことは認識した上での支援事業」などと一定の損失発生に理解を求めた。
　
ファンドは、銀行の貸しはがしなどが問題となっていた０３年、県が県産業支援財団に２０億円を無利子で貸し付け、宮崎銀、宮崎太陽銀の２行なども計約５億円を出資して設立。みやざき交通やスカイネットアジア航空など６社に対し、株式や社債を引き受ける形で計２２億２０００万円を投資した。県の試算では、投資先が新規採用した計約１１００人やその雇用継続などで年約７０億円の経済効果があったとしている。ファンドは当初の予定通り来年９月に終了し、株式は売却する方針。

編集後記
革新される時代のコンセプト
従来の価値観が崩れ去り、新しい時代がそこまで来ているのに、店頭には欲しいものが何もない。
消費が冷えているのではなく、提示すべき新商品が存在しないのだ。
企業の論理に立つのではなく、生活者のライフスタイルを革新し、地球規模のグローバル・スタンダードを提供しなければ、誰も財布の紐を緩めてはくれない。

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本書は、著者自身の『新商品開発の着眼発想』『新商品開発の戦略展開』を踏まえ、築き上げてきたノウハウのすべてを要約している。
日常の何気ない風景の中に、新商品開発のヒントが隠されていることを、具体的にわかりやすく説いている。
プランナーを志す人には、座右に備えておきたい必読書である。

＜中塚金融相＞中小支援の継続要求 円滑化法、来春期限切れ

借入金の返済猶予などで中小企業を支援する「中小企業金融円滑化法」が来年３月末に期限切れとなることに関連し、中塚一宏（いっこう）金融担当相は１日、金融機関に対して円滑化法終了後も中小企業の経営改善に向けた支援を続けるように求める大臣談話を発表した。金融庁は返済猶予された中小企業でも経営改善の余地があれば、その企業向けの融資を不良債権と見なさない検査・監督方針を改めて明示した。円滑化法終了で銀行などが貸し剥がしに走り、倒産多発が懸念されることに対応した。ただ、支援先には、再建策作りが厳しい中小企業が「全国で５万〜６万社ある」とされ、円滑化法の「出口戦略」の先行きは険しそうだ。

「円滑化法の期限到来後も金融庁のスタンスは変わらない。円滑な資金供給を促していく」−−。中塚金融相は１日、同庁で開いた全国財務局長会議で金融機関による中小企業支援継続の必要性を強調した。

円滑化法を利用し中小企業が返済猶予などを受けた件数は今年３月末時点で延べ約２９０万件、約８０兆円に上る。利用企業数は３０万〜４０万社と見られるが、件数がこれを大きく上回っているのは同一企業が複数の金融機関から繰り返し、返済猶予を受けているケースが相当数あるためだ。

返済猶予など融資条件の変更を申し込まれた金融機関がこれに応じた実行率は９割を超え、政府の強い意向を背景に現状は円滑化法の趣旨は徹底されていると言える。

一方で、円滑化法には「経営改善の芽がない企業を温存し、問題を先送りしているだけ」との厳しい批判もある。このため、金融庁はリーマン・ショック後の世界的な不況をきっかけに導入された円滑化法を来年３月末で打ち切ることにした。ただ、地域経済の不振などもあり、中小・零細企業の経営環境は厳しいまま。円滑化法終了で金融機関の貸し渋り・貸し剥がしが再燃し、倒産が急増するとの懸念も強い。

実際、帝国データバンクによると、今夏以降、返済猶予を受けて一時的に危機をしのいでも、経営が好転せずに倒産する中小企業が急増。７〜９月は前年同期比２．３倍の１２２件となった。

このため、金融庁は「再建見込みのある中小企業に返済猶予しても、不良債権には当たらない」との検査・監督方針を再確認。同庁は金融機関が融資先の中小企業に対して、事業売却や業種転換など経営再生の提案を積極的に行うよう促している。また、金融機関が融資を株式に転換し中小企業の経営再建を主導できるように、銀行の出資比率規制を現状の上限５％から引き上げることも検討中だ。

ただ、地方金融機関には事業再生のノウハウに精通した人材が少ないところもある。帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は「地銀がコンサルティング力を発揮できなければ、倒産増加は避けられない」と指摘する。

編集後記
あるいは幸福になるお金の使い方
お金持ちになるための本というのは沢山ありますが、貧乏になるための本はいままでなかったのでは。

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注目の若手僧侶、小池龍之介が、満を持して語る、お金と欲望、そして、幸福のメカニズム。
副題に、「あるいは幸せになるお金の使い方」とあるように、本書『貧乏入門』というのは、文字どおり、「お金がない貧乏人になりましょう」という意味ではありません。
欲望による消費をやめ、必要に応じて良質のものを買い、その産業に投資するようなスタンスへ移行していくこと、そのことを通じて欲望から自由になることです。

たとえ潤沢にお金があったとしても、物を減らし、刺激に支配される消費をやめ、必要な物リストを贅沢に揃えることで、お金の支配から自由になって生きていきましょう、ということです。
そして、戦後六十余年、物を所有すること=幸福と信じて頑張り、世界第2位の経済大国となった日本人だからこそ、そして、その経済的繁栄の維持が危ぶまれる今だからこそ、お金の支配から離れて幸福になれることを実感できるチャンスです。

本書では、仏道的に見る欲望と幸福のメカニズムが、小池氏自身の欲望にコントロールされてしまっていた学生時代から、現在の「豊かな貧乏暮らし」までを例に平易に語られるとともに、「物の捨て方」から「幸福になるお金の使い方」まで、お金があってもなくても幸福を得る方法が実践的に示されている。

マクドナルドが来年中に大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも

日本マクドナルドホールディングスは１１月１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。

大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。

閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更なる効率化が急務と判断した。

今年７〜９月期に、前年同期に震災と節電の影響で落ち込んだ売上高が見込んだほど大きな反動増とならなかった。さらに来期は、商品の宅配サービスを現在の１７店舗から２５０店舗へと拡大して実施し、中食や内食に対抗する。

同社がこの日発表した１−９月期の連結決算は、既存店売上高の減少から売上高が１・１％減の２２０７億円、営業利益が１７・８％減の１７７億円だった。通期業績は従来予想を据え置いたが、達成のハードルは高い。

編集後記
誰にでもスグにできる！「一流」の仕事術
当たり前のことを当たり前にできれば、あなたはきっといつでも選ばれる！９年連続２５０日超の研修実績から見つけた成功のカギ。

【送料無料】ピンチに慌てず、チャンスを創るー82のゴールデンルール

不合格と合格の差は大きいけれど、少し頑張れば誰でも合格する。しかし、「一流」は違う。
その差は紙一重だけれど、乗り越えるのは難しい。
本書は、シャネル、虎屋、日立製作所など150社以上の企業で9年連続250日を越える研修を行ってきた著者が見つけた、「本物」の仕事をするための82のゴールデンルールを、的確なキャッチで表現する。

合格から一流へ　自分らしさを活かす７つのヒント
�@配慮はするけど、遠慮はしない。
�A過去は引きずらないけど、忘れない。
�B簡単に諦めないけど、無理もしない。
�C芯はあるけど、頑なにならない。
�D誰に対してもベストを尽くす。でも、全員から好かれることを求めない。
�Eアドバイスは素直に聞く。でも、それを使うかどうかは、自分で決める。
�F滅私奉公から「活私」貢献へ

乗用自動車厚生年金基金：解散へ 県内のタクシー９９業者加入 ／広島

広島県内のタクシー事業者９９社が加入する「県乗用自動車厚生年金基金」（西区）が解散する方針を固めたことが３１日、分かった。景気低迷や高齢化による受給者増で財務が悪化した。厚生年金基金は、厚生年金の一部を国から預かって代行運用し、上乗せする企業年金の一つ。影響を受けるのは掛け金を支払っている加入事業者の現役社員や元運転手約８５００人。公的年金である厚生年金や、基金加入期間に代行運用に使われた年金分は受け取れるが、運用による上乗せ分がなくなる。
　
同基金は０５年度、厚生労働省が財政健全化を指導する「指定基金」になっており、０８年のリーマンショック後の運用損拡大も響き、累計９７億円の積立金不足となり運営に行き詰まった。加入事業者の同意を経て、解散時期を決める。事務局は「これ以上傷を広げないための措置で、理解を求めたい」と説明する。
　
解散する場合、国から預かった分の資金は返済する必要がある。不足分は加入企業が負担するため、県内タクシー業者の経営を更に圧迫する恐れがある。
　
厚労省によると、積立金が不足する基金は５７６基金中、２８６基金に上り、全国各地で解散決定が相次いでいる。ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失事件を受け、厚生労働省は１０年程度で廃止する方針を打ち出している。

編集後記
もっと自由でいいんだよ
都会で育ち、国立大学を出た男が、なぜ山に入り、１５年間も炭を焼き続けているのか？「笑っていれば大丈夫」から「笑えなくても大丈夫」までの心の変遷を描く-。

【送料無料】生き方は山が教えてくれました

人間として、動物として、自然の一部として、何を大切にすればよいかがわかる本だと思います。やや物足りなさも感じることは否めませんが、あまり注目されない視点、手ごろな値段、読みやすさを考えれば、買ってみても良いと思いますよ。

残業代不払い：改善傾向 景気持ち直しで半減−−１１年度 ／千葉

千葉労働局のまとめによると、１１年度に県内８カ所の労働基準監督署から残業代不払い（サービス残業）の是正指導を受け、１００万円以上の残業代を新たに支払った企業は３３社（前年度比４４・１％減）、総額計１億３２６０万円（同５６・９％減）となり、前年度から半減した。企業倒産が減少するなど景気が持ち直しつつあったため、サービス残業も改善したとみられる。
　
是正指導により、残業代を受け取ることができた労働者は１５４６人（１人当たり平均８万６０００円）と前年度の５０１２人から約７割減少。業種別で是正された残業代が最も多かったのは、商業の４５９１万円（１５社５５６人）で、金融・広告業２７６７万円（２社３１４人）、製造業１７１９万円（４社１８９人）と続いた。
　
ただ、１人当たりの支払額が清掃業・と畜業（４８万３０００円）、接客娯楽業（２３万５０００円）、運輸交通業（１７万３０００円）などで高額となっており、サービス残業が常態化されている業種もあった。
　
同労働局によると、是正指導を受けた企業は減少しているが、労働者からの長時間労働や残業代不払いに関する相談は依然、相次いでおり、同労働局は「今後も労働時間の適正把握や、長時間労働の抑制などの指導・監督を強化していく」としている。

編集後記
当たり前でとても大切であるにもかかわらず、意外と守られていないビジネス上の常識(ルール)を紹介する。
仕事にむずかしいことなんていらない。これだけできれば仕事は絶対うまくいく。仕事ができる人が、なぜ仕事ができるかがわかる本。

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ダイエー志木店閉店 来年７月末 売り上げ低迷で

志木市は３１日、ダイエー関東営業本部から、ダイエー志木店（同市本町５丁目）の営業を来年７月３１日で終了すると報告があったと発表した。ダイエーＩＲ広報部は売り上げ低迷に加え、店舗の賃貸契約が来年８月下旬で切れることを理由に挙げている。

　同店は１９７４年１１月オープン。立地は東武東上線志木駅東口から徒歩約２分。地下１階、地上４階建てで店舗面積１万６０９３平方メートル。現在、正社員３７人とパート・アルバイトの１０６人が働いており、テナント数は３９店舗。駐車場台数５１８台を完備している。地下１階が食料品売り場、１階に服飾雑貨や化粧品店などが並び、２階は衣料品で３階が寝具と日用雑貨、４階にテナントが入っている。

近年は近隣スーパーとの競争が激化し、業績が低迷。昨年度の売上額は４２億円と、ピーク時（９１年度）の約３割に落ち込んでいた。

同広報によると、１０月２４日に従業員とテナントに閉店の説明を行い、志木市にも口頭で伝えたという。従業員の閉店後の処遇については「正社員は通常の異動で対応し、パート・アルバイトは希望に応じて雇用のあっせんに努める」としている。

同市の長沼明市長は「市としては埼玉労働局などと連携し、ダイエーに勤めている方々の雇用確保、利用する市民の利便性の確保に努める」とのコメントを発表した。

編集後記
名古屋の経済は不況に強く元気と言われているが、景気回復後の今もその好調ぶりは目を見張るものがある。その名古屋経済の元気を支える優良＆先進中小企業１００社を紹介。
強さの秘密と知られざる技術力・経営力・発想力などがわかる本です。

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