ゾゾタウンがポイント10倍の大盤振る舞いファッションECサイト各社は戦々恐々 2

そこで起死回生策として、ポイント還元率を10倍の10%に引き上げたのだ。同社がユーザーにアンケートしたところ、送料を完全無料にし、ポイント還元率を3〜5%にすれば平均利用金額は69%増の11万8000円になるとの結果が出ていた。

現実もその通りとなった。アパレル関係者によると、「あるアパレルメーカーの商品取扱高は11月1日からの4日間で、前週の約60%増になった」という。ネットで前澤社長の言動が叩かれた後に、方針を大胆に変更するという派手なパフォーマンスも結果的に高い宣伝効果をもたらしたのだろう。

一部にはあまり集客効果はないという読みもあった。なぜなら、ゾゾタウンの場合、ポイント還元率10%が適用されるのは非セール品に限られている。また、アパレルメーカーが自社ECサイトで期間限定ながらポイント還元率10%セールを行うことも珍しくなくなっているからだ。それでも常に10%なのはゾゾタウンのみ。フタを開ければ、大きな集客効果を持っていた。

高いポイント還元率の導入に、あるファッションECサイト幹部は「顧客を奪われてしまった場合、我々も高いポイント還元率を導入せざるをえない可能性がある」と肩を落とす。前澤社長は「他社がマネをしてきた場合は、我々はその上を行く」と強調しており、競合他社が還元率10%にすれば、さらに引き上げると示唆している。

ゾゾタウンはファッションECサイトにおいてはトップ企業であり、収益力も高い。米アマゾンなどの巨大企業を除いて、体力勝負で太刀打ちできる企業は少ない。従って競合他社にすれば半ば脅しの文句にも聞こえ、「事実上の価格競争に持ち込むことは業界の健全な発展を妨げ、長い目で見て利用者にマイナスだ」と憤る競合もいる。

そもそも業績が伸び悩んでいるのはゾゾタウンだけではない。ファッションECサイト大手であるマガシークは2013年3月期第2四半期の売上高が前年同期比1.5%減となった。今年は初夏が涼しかったほか、セール時期が分散化して盛り上がらず、需要が期待ほど伸びなかった。それでもファッションECサイトの業界は、中長期的には成長方向にある。「成長が多少鈍化したからといって市場全体が価格競争に陥れば、サービスの質の低下につながりかねない」とファッションECサイト幹部は危惧する。

編集後記
米国流通業はもうモデルではない
米国チェーン史上最強の企業であり、いまも絶対モデル視する日本チェーンの多いウォルマートが、日本に進出して四年たったいまもさっぱり停滞から抜け出す気配がない。
いったい日米流通業に何が起きているのか…。

【送料無料】なぜウォルマートは日本で成功しないのか?

全米最強のウォルマートは、なぜ日本でうまくいかないのか。
なぜ米国流通業の日本進出は、失敗続きなのか。
カルフール、トイザらス、セブン-イレブンなどさまざまな企業をとりあげ、日米流通業の比較から問題を考察。

県内企業の7割超悲鳴 電力不足「収益に悪影響」 群馬

円高、大震災でも6割超す
電力不足で収益に悪影響が出ている県内企業は7割超に上り、円高と東日本大震災でも6割以上が悪影響を実感していることが県がまとめた県内企業実態調査でわかった。資金繰りについても5割以上が「売り上げの低迷」を障害にするなど厳しい経営環境が改めて確認された形だ。

調査は、県内に本社のある企業と生産拠点などを持つ県外企業2千社を対象に行われ、1068社から回答を得た。アンケートによるもので、調査項目は経済環境の影響、海外事業展開、技術開発など8項目。

電力不足が企業経営に与えた影響で、「やや悪い」「悪い」とした企業は売上高で78・1%、利益では84・4%に上った。円高の影響では売上高で61・4%、利益で61・8%がマイナスの影響を受けていると回答。東日本大震災でも売上高で66・1%、利益で66・4%がマイナスとした。

資金繰りを行う上での障害や課題については、「売り上げの低迷」が57・8%でトップ、次いで「仕入れ原価の上昇」36・2%、「金融機関の貸し渋り・貸しはがし」10・3%の順だった。

来年3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法について、「利用した」が10%と全国平均を3・8ポイント上回り、うち2回以上利用した企業は64・3%と全国平均(50・7%)となっていることから県では「全国と比べても同法が県内企業に有効に機能した」としている。

編集後記
すぐ売れる技術より、売れ続ける極意
飛び込み営業の新記録(1日304件)をつくった伝説のリクルート営業マンだった著者が、なぜ売れたのかを99+1の必殺技で伝授。

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ビジネスにおいてその能力を鍛えれば、鍛えるほど自然と仕事は舞い込んでくるのです。
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この読んでみると「なるほど!」の大西理論をぜひ。

“デフレの勝ち組”に異変! 牛丼3社そろって減益

「デフレの勝ち組」に異変−。すき家、松屋、吉野家の牛丼大手3社が決算発表でそろって減益。マクドナルドや餃子の王将、サイゼリヤも厳しい。個人消費低迷で、低価格外食まで儲からなくなっているという深刻な事態だ。

すき家を展開するゼンショーホールディングスの9月中間連結決算は、純利益が前年同期比13・6%減。松屋フーズの9月中間連結決算も純利益が91・1%減。吉野家ホールディングスの8月中間連結決算(3〜8月期)は純利益が56・3%減に見舞われた。

日本マクドナルドホールディングスや王将フードサービス、サイゼリヤも直近の決算で経常減益となった。コンビニの弁当や総菜と市場を奪い合っている状況だ。

外食各社は値下げ競争の消耗戦から脱却し、高付加価値商品を投入する戦略を打ち出し始めた。しかし、7〜9月期の個人消費は前期比0・5%減と悪化し、財布のひもは固い。安くすると儲からず、高くすると売れないというジレンマに陥りかねない。

編集後記
会社が破綻する原因は戦略などではない。個人の資質である。本書の10の法則が一つでも当てはまるなら、あなたの仕事は高確率で失敗だ。ウェルチ、ゲイツ、バフェットが尊敬する名経営者が長年の経験から教える鉄則。

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会社がうまくいかない理由は経営者や社員の個人的資質にある。10の法則が1つでも当てはまるならあなたの仕事は高確率で失敗だ。コカ・コーラの社長として12年間にわたり全世界の事業展開を指揮し、数々の成功と名声を得てきた経営者が、60年以上のビジネス経験から導き出した法則を初公開。

ゾゾタウンがポイント10倍の大盤振る舞いファッションECサイト各社は戦々恐々 1

「10%ポイント還元、送料無料を今後ずっとやります。我々はどこよりもお得なサイトを目指します」

ブランド衣料のファッションECサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイは10月31日、商品購入時のポイント還元率を1%から10%に引き上げると同時に、1万円以上の購入に限っていた送料無料の特典を、すべての買い物に拡大すると発表した。消費者は大歓迎だろうが、ファッションECサイト業界でトップの同社が大盤振る舞いのサービスを突然始めたことに、ライバル各社は困惑している。「激しい価格競争に突入すれば他のサービスが疎かになり、業界の健全な発展にはマイナスではないか」と危惧する声もある。

10月31日の2013年3月期第2四半期決算説明会の席で、前澤友作社長が新サービスの導入を高らかに宣言すると、出席していたアナリストらからは驚きの声が上がった。サービスは発表翌日の11月1日から早速始まった。

同社がサービス導入を決断した理由は2つある。

1つはツイッターを巡る騒動への対応だ。前澤社長は10月20日頃、ツイッターに送料が高いと書いた一般人に対して、「ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ」などとコメント。これがネット上で批判の対象となり、株価まで下落した。前澤社長は決算会見で、「心を入れ替えて適切な発言をします。申し訳ありませんでした」と謝罪し、その直後に送料の無料化などを発表。「ゾゾタウンは生まれ変わります」と宣言した。

ただ、送料無料については数年前にも1年間に限って導入していた。ライバルであるアマゾンが送料無料を2010年から導入していることもあり、規定路線だったものを今回の騒動が背中を押した格好だ。

決断のもう1つの理由は、ゾゾタウンの成長率が鈍化していることにある。対前年同月の商品取扱高が約50%増という高い成長率を誇ってきたが、今春以降は急激に成長率が鈍化し、今第2四半期は21%増にとどまっていた。打開策として9月に開催したリアルイベントである展示会「ゾゾコレ」も、「一回目としては成功」(前澤社長)としているが、集客は目標の2〜3万人には届かず1万人にとどまった。予約取扱高は1.5億円と、今第2四半期の商品取扱高408億円に比べると規模が小さく、収益にはあまり結びつかなかった。

編集後記
問題は市場経済ではない、われわれ自身にある!
顧客の制約条件を見つけ、スループット(売上)の拡大に貢献しよう、そのためにはどうすればいいか・・・ということを教科書的に説明しています。
巻末には制約条件の分析シートもついていて、役立ちそうです。
印象に残ったのは以下2点。
まずは顧客の顧客の制約条件を理解し、それから顧客の制約条件を見つける
営業はシステム、時代遅れな見方では営業の人々が営業システムそのものとなる

【送料無料】受注を激増させる営業革命

営業は経験がものを言うアートの世界から、組織で共有できるスキルへと進化した。ベストセラー『ザ・ゴール』で知られるTOC(制約条件の理論)を営業活動に当てはめて詳述した本書は、営業マンの重石を取り除くための新たな方法を示す。

家電量販3社、テレビ販売7割減…地デジ移行の反動

家電量販店大手3社の2012年9月中間連結決算で、各社のテレビの売上高が前年同期に比べて約70%落ち込んだことが8日、分かった。

地上デジタル放送への完全移行で需要が盛り上がった前年同期からの反動が大きかったためで、エディオンが純損益で赤字に転落したほか、最大手のヤマダ電機、ケーズホールディングスも大幅な減益を強いられた。

ヤマダの売上高は前年同期比18・3%減の8060億円となり、純利益は前年同期の約3分の1の139億円にとどまった。テレビの売上高は70%減少。エディオンとケーズもテレビの売り上げが71・5〜72%減少し、全体の売上高はそれぞれ15・3%減、17・4%減となった。



エディオンは「デオデオ」「エイデン」など四つの店舗ブランドを「エディオン」に統一したコストもかさみ、純損益が前年同期の109億円の黒字から11億円の赤字に転落した。

編集後記
新しい市場をひらく柔らかなまなざし
伝統から未来へ、自由自在に絆を紡ぎ直す、商品開発の変革を提案する。

【送料無料】遊・誘・悠の商品開発

成功する商品には、実用を離れた遊び心、五感への訴求力、歴史的価値が秘められている。
本書では、そうした要素を 「遊」、「誘」、「悠」という3つのyouに置き換え、それらの視点から、実用性の先を求める現在の消費者感覚を捉え、新時代の商品開発を提言する。

山形県の社長輩出率、3年連続で日本一 老舗割合も1位、堅実経営の県民性要因

山形県の社長輩出率が3年連続で全国1位だったことが、東京商工リサーチが9日公表した「全国社長 出身地・出身校調査」で分かった。同社の別の調査で、本県は創業100年超の老舗企業の割合も全国1位になっており、担当者は「堅実経営の企業が多いことも高い輩出率の要因の一つに挙げられるのではないか」とみている。

同社の企業データベースから約245万件の代表者データ(個人企業含む)を抽出して調査した。

山形県出身の社長は1万5764人。総務省の「人口推計」による県人口116万1000人(昨年10月1日現在)で割った「輩出率」は1.358%だった。1.3%超は本県と徳島県(1.320%)だけで、香川県(1.280%)、秋田県(1.113%)、大分県(1.086%)が続いた。

出身地別の社長数は24位で、社長の「地元率」は81.84%で11位。ともに前回と同じ順位だった。

山形県の「輩出率」が高いことについて、同社は「明確な理由付けが難しい」とした上で「働き者という県民性に加え、江戸時代の盛んな北前船交易などで、商工業の発展した土地柄だったことが影響している」と分析する。

また人口が少ない割に個人・零細企業が多いことも背景にあるとし、担当者は「身の丈に合った事業規模を守る堅実な経営理念が息づく上、親子や親族間で事業が継承されているケースが多いことも関係しているのではないか」と話している。一方、出生率や人口流出が影響している可能性もあるという。

全国の社長の出身大学トップ5は日本、慶応、早稲田、明治、中央の順。県内企業をみると、日本が445人で最も多く、山形の140人、明治の108人が続いた。

■都道府県別の社長輩出率
順位(前回)都道府県 輩出率(%)
1位(1位)  山形県 1.358
2位(3位)  徳島県 1.320
3位(2位)  香川県 1.280
4位(4位)  秋田県 1.113
5位(5位)  大分県 1.086
6位(7位)  愛媛県 1.072
7位(6位)  山梨県 1.047
8位(9位)  広島県 1.047
9位(8位)  福井県 1.037
10位(15位) 高知県 1.004

編集後記
会社を伸ばしている社長の特徴は必ずしも同じではないが、会社をつぶしてしまう社長の特徴は、だいたい共通する。9割の社長は、会社をつぶす!10年後、あなたの会社は。

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成果主義が謳われるなか、本当に社長の仕事を果たしている「できる社長」は一握りに過ぎません。
そして「本当の社長の仕事」をしていない「裸の王様社長」は、必ず会社をつぶします。
社長はこっそり自己診断、そして部下である社員は、この本で社長を見極めてみましょう!
これから就職するという方も、「この会社で大丈夫?」という基準のひとつになるでしょう。

ポルタひさい:経営不振、津市が買い取り方針 /三重

経営不振に陥っている津市久居新町の複合ビル「ポルタひさい」について、市は9日、全ての土地や建物を買い取る方針を明らかにした。
 
ポルタひさいは98年に建設され、市が出資する第三セクターの「久居都市開発」が運営している。テナント誘致の不振と、市や金融機関への多額の返済が重なり、12年3月期決算で762万円の赤字を計上するなどし、12年度末の債務残高は9億2900万円になる見込み。市が購入すると、同社は売却代金と手持ち資金で債務の全額返済が可能になるという。
 
また、市は購入を前提として、久居駅周辺地区整備にポルタの施設を活用する2案を提示。プランAでは施設内に久居総合支所、津南工事事務所を設置し、駅東に市民ホールを、久居東鷹跡町の久居庁舎は一部を改修して久居保健センターを整備する。プランBでは施設内に支所と工事事務所、保健センターを設置し、駅東に駐車場などの都市交通施設を、久居庁舎は解体して市民ホールを設置するとしている。
 
市の試算では、プランAは約17億円、プランBでは約16億円が必要。ポルタを購入せず、同社の債務を金融機関に肩代わり返済した場合は約20億円が必要になるとしている。

編集後記
社長は「幸せの専門家」じゃないといけない。数千人の起業家を支援してきた著者が一番伝えたかったこと。

【送料無料】戦わない経営


「100円商店街」発祥地・新庄で23日サミット

各店の多彩な商品やサービスを100円均一のセールにして商店街全体で売る「100円商店街」発祥の地・山形県新庄市の市民文化会館で23日、100円商店街の波及効果や課題、将来像を語り合う「全国100円商店街サミット」が開かれる。

2004年7月に新庄市で誕生した100円商店街の手法を取り入れ、独自の工夫でにぎわいの創出やリピーターの確保につなげている全国各地の成功例を当事者が伝える。
 
大阪商工会議所流通・サービス産業部の堤成光部長は、100円商店街が「山形生まれの大阪育ち」と言われるほどに大阪各地で人気を集めている様子と舞台裏を語る。東京都奥多摩町や千葉県船橋市、奈良県生駒市の仕掛け人らも地域事情に合わせた戦略を明かす。
 
サミットは08年に続き2回目。商店街の起爆剤として全国に広がりを見せる100円商店街の導入が今秋、100市町に達したのを記念し、新庄市のNPO法人アンプ(斎藤一成理事長)が企画した。
 
専門知識を持つ店主らが講師役を務める「まちゼミ」、街の飲食店をはしごして食事や酒を楽しむスペイン風の「バル街」の活動報告もあり、それぞれの発祥地である愛知県岡崎市、北海道函館市の代表が、100円商店街と並ぶ街中活性化の切り札について影響力などを解説する。
 
午前10時〜午後4時半。参加料100円は東日本大震災の義援金に充てる。要予約で先着1000人。翌24日は新庄市中心部で44回目の100円商店街が催される。連絡先はアンプ0233(29)2279。

編集後記
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おせち商戦、はや活気 県内各店で予約好調

徳島県内のデパートや大型量販店で、早くもおせち料理商戦が活気づいている。東日本大震災を機に家族だんらんで楽しむおせちの良さが見直されており、各店とも予約の出足は好調。高齢者世帯など少人数でも食べきれるよう1人前ずつ小分けした個食おせちや、重箱の各段に世代ごとの人気食材を使ったオリジナルおせちなどで新規顧客の開拓を図っている。



そごう徳島店(徳島市寺島本町西1)は10月中旬、地下の食料品売り場に特設コーナーを設置。約240種を取り扱っている。3、4人前で2〜3万円が売れ筋で、中には24万円のおせちも。人気の商品は発売直後から注文が入り、既に完売したものもある。



今年は高齢者や少人数の家族の要望に応えた個食おせちを多く取り扱う。価格は1〜2万円で25種を取りそろえる。担当者は「家庭でおせちを食べる人が増えた。今までおせちを敬遠していた人も取り込みたい」と言う。



県内でフジグラン3店を展開するフジ(松山市)は、昨年の売れ筋だった1段当たり5千円前後の商品を充実させた。力を入れているのは子どもからお年寄りまで楽しめる3世代おせち。1段目は煮物など伝統的な食材、2段目は幅広い世代が好む焼き魚やイクラのしょうゆ漬け、3段目は若者に人気の肉料理やチーズなどを入れた。

おせち料理を担当するフジデリカ・クオリティ(同)の田中康裕バイヤーは「おせちは作るものから買うものへと傾向が変わってきており、マーケットは拡大している。好調だった昨年を超える売り上げが目標」と期待している。

冬のボーナス、民間企業で働く人は36万円……公務員は?

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、2012年冬のボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業(パートを含む)の1人当たりの平均支給額は36万6500円(前年比−1.6%)。冬のボーナスとしては、比較可能な1990年以降で、過去最低水準を4年連続で更新することになりそうだ。「ボーナス算定のベースとなる所定内給与の低迷が続いているうえ、ボーナスに反映されるであろう2012年度上期の経常利益は伸び悩んだ可能性が高い。景気の先行き不透明感が高まる中、企業は人件費を中心とした固定費抑制姿勢をさらに強めると考えられる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

産業別でみると、製造業で働く人の平均金額は45万7300円(前年比−3.8%)と3年ぶりに、非製造業は同34万5600円(同−0.9%)と4年連続で、ともに前年を下回りそうだ。「輸出の低迷などを受け生産の減少が続いている製造業では、足元の景況感が悪化しているうえ、先行きにも慎重な見方が強く、ボーナスを下押しするだろう」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)としている。

国家公務員のボーナス
一方、公務員には冬のボーナスがどのくらい支給されるのだろうか。総務省の発表によると、国家公務員(管理職と非常勤を除く)の2012年夏のボーナスは51万3000円(前年比−9.2%)と前年を大きく下回った。これは人事院勧告による基本給の引き下げ(−2.3%)に加え、復興財源の確保を目的に成立した特例法によって、国家公務員の給与が平均7.8%、ボーナスが9.77%引き下げられたため。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、国家公務員の冬のボーナスは56万2800円(前年比−8.8%)と、夏に続き大幅に減少する見通しだ。ただ平均年齢の上昇などにより、ボーナス算定のベースとなる平均給与が上がっているため、減少幅はやや緩和されることになりそうだ。

編集後記
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