大企業全体では、輸出の落ち込みなどを背景とした業績悪化の影響を受けて、今冬のボーナス支給額が3年ぶりのマイナスになる見込みです。しかし、業種別の動向を詳細に見ると、百貨店・コンビニエンスストア・スーパーといった商業部門では前年比4・9%増と、冬のボーナス支給額が比較的高い伸びになると見込まれています。
これは、昨年後半から今年前半頃までは消費が拡大傾向で推移し、消費関連産業の業績が上向いていたからです。なぜ日本の景気が低迷する中にあっても消費が拡大していたかといえば、2011年3月11日に発生した東日本大震災後の消費自粛の反動があったからだと考えられます。消費を抑制してきた人たちが、消費者心理が回復していく中で、高額品を中心に一気に消費をするようになったからでしょう。基本的に企業のボーナスの支給額は半年ぐらい前の企業の業績に応じて決まるので、商業部門で働く人たちの今冬のボーナスは半年前の消費拡大の影響を受けて増加するというわけです。
しかし、今年の夏場以降は、業績の低迷を受けて製造業を中心に雇用・所得環境が悪化しつつあり、製造業の冬のボーナスは大企業であってもマイナスになることが予想されています。中小・零細の製造業ではマイナス幅がさらに大きくなるとみられ、全体としてはボーナスをもらえないサラリーマンが増加するでしょう。リーマン・ショック直後にはサラリーマンの3人に1人がボーナスをもらえなかったといわれますが、今回も「ボーナスなし組」が続出するかもしれません。
こうした厳しいボーナス事情と、製造業を中心とする雇用環境の悪化を受け、今冬の家計消費はかなり抑制されると予想されます。その結果、商業部門では半年後の2013年夏のボーナスに下落圧力が強まる可能性が高いといえるでしょう。
編集後記
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興行界を改革し、演劇王国「松竹」を築き上げた双子の兄弟-白井松次郎・大谷竹次郎-松竹
企業家魂を忘れず、転機を勝機に 日用品のトップメーカーを一代で築き上げる-高原慶一朗-ユニ・チャーム
コンピュータ制御の全自動横編み機を開発 一代で世界トップに上りつめた発明の天才-島正博-島精機製作所
経済一般カテゴリの記事一覧
冬のセールで三越伊勢丹とアパレル各社が全面戦争?
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長がアパレル各社と対立し、孤立を深めている。事の発端は、大西社長は冬物バーゲンの後倒(あとだお)しを主張。これに対しアパレル各社は、夏物バーゲンについては大西社長の意向に沿ったが、冬物についてはノーを突きつけた。結果、年明け早々の1月2日からバーゲンに突入する。
これに怒った大西社長は「自主企画商品で対抗する」と言い出した。通常のメーカー品に比べて1〜2割ほど価格を抑えた、自主企画による冬物衣料の品揃えを前年の3倍に増やし、12月19日から順次、店頭に並べる。同社は冬物セールを例年より2週間以上、後倒しして、来年1月18日から始める。さらに、その後の張り手が強烈だった。高級製造小売り(SPA)に進出するというのだ。
自主企画商品の売上高総利益(粗利益)は30%代後半。メーカーのブランド品より10ポイント高いのが魅力だ。三越伊勢丹は冬物バーゲンを後倒しする2013年1月の売上高について「前半は1割近く減少するが、全体では、前年並み」と強気の見通しを明らかにしている。
ほかの大手百貨店は例年通り1月2日から冬物セールを始める。高島屋は、夏は一部の売り場を除いて例年より2週間後倒ししたが、冬は従来通りとする。初売りと冬物セールの同時期の開催は消費者に広く浸透しており、冬物セールを遅らせると集客に影響が出ると判断した。
大丸松坂屋百貨店も1月2日からセールを始める。三越伊勢丹HDと歩調を合わせて夏のセールを2週間後倒しした東急百貨店も、冬物セールは例年通りの態勢に戻す。この結果、大手百貨店では三越伊勢丹HDだけが冬物セールを1月18日にスタートさせることになった。大西社長は伊勢丹新宿本店など基幹店3店で、正月の福袋を例年より1割増やすことによって一定の売り上げを確保する防衛策をとる。
こうした大手百貨店とアパレル各社の主導権争いは、今に始まったことではない。
バブルが崩壊する前までは、夏と冬のセールは現在よりも2週間遅く始まっていた。バブル崩壊後、流通の業界地図は劇的に変化した。ショッピングセンターや駅ビルなど新しい商業施設が誕生し、ユニクロなど製造小売りといった強力なライバルが登場した。
ショッピングセンターは夏のセールを7月初頭に始める。ユニクロなどは1年を通してセールを行う。これに対抗して百貨店はセールを前倒しして、夏は7月、冬は12月初頭からセールをするようになった。
セールの前倒しは、百貨店業界に決してプラスをもたらさなかった。夏物の需要の高まる7月、冬物が最も売れる12月に大幅に値引きしてしまうため、利益率が低下。自らの首を絞める結果を招いた。
伊勢丹がユニクロ化。その公算は?
百貨店でのファッション関連商品の価格の決定権を持つのはアパレルだ。セールについても時期や下げ幅をアパレルが決める。そもそも百貨店は場所貸し業であり、アパレルから売り上げにスライドした家賃をもらっていた。ところが三越伊勢丹の大西社長は「夏物衣料品のセールを盛夏の7月1日から始めるのは商売上、おかしい」と主張して、セールの2週間の後倒しを提案した。アパレル大手のオンワード樫山が同調して、夏のセールは例年より2週間後れで始まった。
しかし、大手百貨店の夏のセールは低調に終わった。大丸松坂屋百貨店は例年通り7月1日から、高島屋や阪急阪神百貨店は1日と13日からの2段階方式でセールスを打った。
結局、7月の売上高は三越伊勢丹だけでなく、大丸松坂屋、そごう・西武、高島屋、阪急阪神と、どこもかしこも前年実績を下回り共倒れ状態となった。
7月1日からのセールの場合、前週の売り上げは極端に下がる。2週間後ろ倒しした結果どうなったかというと、買い控えが1週間から3週間へと延長されただけに終わった。
セールの後倒しは消費者を混乱させただけで、百貨店の売り上げは減少した。プライスリーダーのオンワード樫山が、冬物のバーゲンセールを例年通り年明けの1月2日から始めると決定。初売り&福袋と同時に始まる冬物のセールは消費者に広く認知されているので、例年通りやるべきだとした。オンワード樫山の決定にほかのアパレルも追随。三越伊勢丹を除く大手百貨店は1月2日からのセールで足並みを揃えた。
そこで、大西社長はSPAと呼ばれる製造小売りの展開に来年から踏み出すことにした。将来はSPAを利益の源泉にするという。
SPAとは、自社で商品を企画、生地を調達したうえで国内の縫製工場や織物メーカーに生産を委託し、商品を全量買い取る。ユニクロの成長力の原動力となった手法だ。
三越伊勢丹は、これまで衣料品の大半をアパレルメーカーからの供給に頼ってきた。売れ残った商品は返品できるため、在庫を抱えるリスクは小さかった。高級SPAを導入すれば、全量買い取ることになると在庫リスクは大きくなる。また、自社生産に乗り出すことで、これまでは二人三脚でやってきたアパレル各社とはライバル関係になる。
同社げは11年度、2350億円を売り上げた。売り上げ世界一の百貨店、伊勢丹新宿本店の全面改装(13年3月に終了予定)を陣頭指揮してきたのが大西社長だ。「ファッションの伊勢丹として、情報発信力を取り戻す」と語る同氏は、百貨店業界のファッションリーダーを自負する。
アパレルメーカーを敵に回すことになる大西社長の壮大な賭けは、うまく行くのだろうか。
編集後記
幼少年期に戦後日本のただ中に育ち、戦災を命懸けで生き延び、戦後の窮乏生活に自ら働いて耐え、早稲田の杜の青春を学生自治活動の改革と友情に捧げ、政治への夢果てぬままに故郷の「繊維都市」一宮での業界活動へ、さらにライオンズクラブや青年会議所で活躍し、市長選挙に挑み、会社倒産の憂き目にめげず社会保険労務士に転じて再起し、祖国再興の原点「ふるさと」に献身…淡々と綴った後続世代日本人への遺言。
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これに怒った大西社長は「自主企画商品で対抗する」と言い出した。通常のメーカー品に比べて1〜2割ほど価格を抑えた、自主企画による冬物衣料の品揃えを前年の3倍に増やし、12月19日から順次、店頭に並べる。同社は冬物セールを例年より2週間以上、後倒しして、来年1月18日から始める。さらに、その後の張り手が強烈だった。高級製造小売り(SPA)に進出するというのだ。
自主企画商品の売上高総利益(粗利益)は30%代後半。メーカーのブランド品より10ポイント高いのが魅力だ。三越伊勢丹は冬物バーゲンを後倒しする2013年1月の売上高について「前半は1割近く減少するが、全体では、前年並み」と強気の見通しを明らかにしている。
ほかの大手百貨店は例年通り1月2日から冬物セールを始める。高島屋は、夏は一部の売り場を除いて例年より2週間後倒ししたが、冬は従来通りとする。初売りと冬物セールの同時期の開催は消費者に広く浸透しており、冬物セールを遅らせると集客に影響が出ると判断した。
大丸松坂屋百貨店も1月2日からセールを始める。三越伊勢丹HDと歩調を合わせて夏のセールを2週間後倒しした東急百貨店も、冬物セールは例年通りの態勢に戻す。この結果、大手百貨店では三越伊勢丹HDだけが冬物セールを1月18日にスタートさせることになった。大西社長は伊勢丹新宿本店など基幹店3店で、正月の福袋を例年より1割増やすことによって一定の売り上げを確保する防衛策をとる。
こうした大手百貨店とアパレル各社の主導権争いは、今に始まったことではない。
バブルが崩壊する前までは、夏と冬のセールは現在よりも2週間遅く始まっていた。バブル崩壊後、流通の業界地図は劇的に変化した。ショッピングセンターや駅ビルなど新しい商業施設が誕生し、ユニクロなど製造小売りといった強力なライバルが登場した。
ショッピングセンターは夏のセールを7月初頭に始める。ユニクロなどは1年を通してセールを行う。これに対抗して百貨店はセールを前倒しして、夏は7月、冬は12月初頭からセールをするようになった。
セールの前倒しは、百貨店業界に決してプラスをもたらさなかった。夏物の需要の高まる7月、冬物が最も売れる12月に大幅に値引きしてしまうため、利益率が低下。自らの首を絞める結果を招いた。
伊勢丹がユニクロ化。その公算は?
百貨店でのファッション関連商品の価格の決定権を持つのはアパレルだ。セールについても時期や下げ幅をアパレルが決める。そもそも百貨店は場所貸し業であり、アパレルから売り上げにスライドした家賃をもらっていた。ところが三越伊勢丹の大西社長は「夏物衣料品のセールを盛夏の7月1日から始めるのは商売上、おかしい」と主張して、セールの2週間の後倒しを提案した。アパレル大手のオンワード樫山が同調して、夏のセールは例年より2週間後れで始まった。
しかし、大手百貨店の夏のセールは低調に終わった。大丸松坂屋百貨店は例年通り7月1日から、高島屋や阪急阪神百貨店は1日と13日からの2段階方式でセールスを打った。
結局、7月の売上高は三越伊勢丹だけでなく、大丸松坂屋、そごう・西武、高島屋、阪急阪神と、どこもかしこも前年実績を下回り共倒れ状態となった。
7月1日からのセールの場合、前週の売り上げは極端に下がる。2週間後ろ倒しした結果どうなったかというと、買い控えが1週間から3週間へと延長されただけに終わった。
セールの後倒しは消費者を混乱させただけで、百貨店の売り上げは減少した。プライスリーダーのオンワード樫山が、冬物のバーゲンセールを例年通り年明けの1月2日から始めると決定。初売り&福袋と同時に始まる冬物のセールは消費者に広く認知されているので、例年通りやるべきだとした。オンワード樫山の決定にほかのアパレルも追随。三越伊勢丹を除く大手百貨店は1月2日からのセールで足並みを揃えた。
そこで、大西社長はSPAと呼ばれる製造小売りの展開に来年から踏み出すことにした。将来はSPAを利益の源泉にするという。
SPAとは、自社で商品を企画、生地を調達したうえで国内の縫製工場や織物メーカーに生産を委託し、商品を全量買い取る。ユニクロの成長力の原動力となった手法だ。
三越伊勢丹は、これまで衣料品の大半をアパレルメーカーからの供給に頼ってきた。売れ残った商品は返品できるため、在庫を抱えるリスクは小さかった。高級SPAを導入すれば、全量買い取ることになると在庫リスクは大きくなる。また、自社生産に乗り出すことで、これまでは二人三脚でやってきたアパレル各社とはライバル関係になる。
同社げは11年度、2350億円を売り上げた。売り上げ世界一の百貨店、伊勢丹新宿本店の全面改装(13年3月に終了予定)を陣頭指揮してきたのが大西社長だ。「ファッションの伊勢丹として、情報発信力を取り戻す」と語る同氏は、百貨店業界のファッションリーダーを自負する。
アパレルメーカーを敵に回すことになる大西社長の壮大な賭けは、うまく行くのだろうか。
編集後記
幼少年期に戦後日本のただ中に育ち、戦災を命懸けで生き延び、戦後の窮乏生活に自ら働いて耐え、早稲田の杜の青春を学生自治活動の改革と友情に捧げ、政治への夢果てぬままに故郷の「繊維都市」一宮での業界活動へ、さらにライオンズクラブや青年会議所で活躍し、市長選挙に挑み、会社倒産の憂き目にめげず社会保険労務士に転じて再起し、祖国再興の原点「ふるさと」に献身…淡々と綴った後続世代日本人への遺言。
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| 経済一般
「ミスタードーナツ小倉魚町ショップ」閉店−34年の歴史に終止符 /福岡
「ミスタードーナツ小倉魚町ショップ」(北九州市小倉北区魚町2)が11月27日、閉店する。
ミスタードーナツは1971(昭和46)年に日本上陸。同店は、1978(昭和53)年に出店し、コの字型に連なる特徴的なカウンターや、24時間営業したことなどが若者たちの支持を受け、待ち合わせ利用などでにぎわった。「34年間にわたってご利用いただいた。閉店は店舗の事情によるもので理由は公表していない」(同社広報担当者)という。
閉店時間は11月27日18時。
編集後記
世界、経済、技術はこう変わる
アメリカの地位は相対的に低下。昆虫が兵器に、コメが世界の人口をまかなう。
「生態」「生命」「感性」「場」が新産業のキーワード。わずか20年で想像を絶する未来がやってくる。
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ミスタードーナツは1971(昭和46)年に日本上陸。同店は、1978(昭和53)年に出店し、コの字型に連なる特徴的なカウンターや、24時間営業したことなどが若者たちの支持を受け、待ち合わせ利用などでにぎわった。「34年間にわたってご利用いただいた。閉店は店舗の事情によるもので理由は公表していない」(同社広報担当者)という。
閉店時間は11月27日18時。
編集後記
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| 経済一般
日本直販が破綻。ほかのテレビ通販会社は大丈夫なのか?
11月9日、テレビショッピングの「日本直販」を運営する総通が、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約174億円、事実上の経営破綻だ。
日本直販は総販売本数100万本を誇る大ヒット商品「高枝切りばさみ」を生んだテレビ通販の老舗。1995年9月期の年間売上高は約525億円あったが、2011年9月期の売上高はその半分以下となる約256億円まで落ち込んでいたという。
流通ジャーナリストの西川立一(りゅういち)氏はこう語る。
「日本直販は、他社では扱わないような特色ある商品を取りそろえつつ、高齢者を中心に一定の客層をつかんできた。しかし、ここ数年はそうした顧客を満足させる魅力的な商品を生み出すことができなくなったのが響きました」
一方、同社はテレビだけでなくネット通販なども手がけていた。しかしながら、新規顧客層を呼び込むには至らなかったようだ。
「これはネットビジネスの特徴的傾向なのですが、同じようなビジネスモデルの場合、上位2、3社がシェアを独占することになる。日本直販は総合通販ですが、ネットではアマゾンや楽天がライバルとなります。ご存じのように両社はネットショップの2強。基本的に消費者は決まったサイト、つまりアマゾンや楽天しか見ないので、日本直販がいくら自社で通販サイトを持っても客を誘導できないんです。結局、誰にも見てもらえないし、買ってもらえないという状態に陥る」(西川氏)
ネット通販の隆盛が同社の経営に影響したのは間違いなさそう。でも、ネットユーザーと日本直販の顧客層はそこまでかぶらないはず。“本業”のテレビ通販が順調であれば、ここまで経営が傾くこともなかったのでは?
「そういう意味では、テレビ通販業界内での過当競争に勝てなかったとも言えますね」(西川氏)
そもそも、テレビ通販とひと口に言っても、そのスタイルはさまざまだ。特にここ10年間で同業界は多様化の波が押し寄せている。
通販会社の代表者で構成される日本通信販売協会(JADMA)の万場徹(まんばとおる)事務局長もこう指摘する。
「現状、テレビ通販の方式は大きく3つに分かれます。数十秒のスポットCMで商品を紹介する方法。日本直販などが代表的なものですね。それから30分程度の通販番組で商品の魅力をじっくり説明する方法。さらに新興勢力としてケーブルテレビ、衛星放送などで専門チャンネルを設け24時間商品紹介を流し続ける方法などがあります」
テレビ通販が多様化するなかで、日本直販のようにたった数十秒で商品をアピールしなければいけないのは至難のワザだ。
「ですから、日本直販の破綻でテレビ通販が斜陽産業だとか、厳しいと見る人もいるかもしれませんが、そんなことはない。事実、業界全体で見ると決して悪いわけではありませんから」(万場氏)
例えば、ジャパネットたかた。テレビ通販業界の勝ち組に挙げられる同社だが、実際、一昨年には同社過去最高の1759億円の売り上げを達成している。昨年は売上高を落としたものの、「エコポイントと地デジ移行バブル終了による薄型液晶テレビの全業種的な販売不振が原因で、ビジネスモデルに陰りがあるわけではない」(前出・西川氏)という。
「通販業界全体の売上高は10年前の約2倍にも達しています。百貨店などの売り上げが減り続けるなか、小売業界全体はほぼ横ばい。つまり、購買パターンが通販にシフトしているのです。実際、われわれの調査でも11年度の通販市場は少なく見積もっても5兆円規模。そんななかで、あらゆるメディアをミックスさせて消費者に近づいていくことが、通販業界では重要になってきているのです。もちろん、そのなかでテレビができる役割は大きいとみています」(前出・万場氏)
ただし、現場の反応は微妙。テレビ通販を手がけたことがある大手システム企業で働くコンサルタントはこう漏らす。
「確かに、テレビ通販にはまだまだ可能性はあるとは思うけど、規制も多い。結局、最も影響力のある地上波は“公共の電波”ってことで大胆な新ビジネスがやりづらいんだよね。少し前、ある局がドラマで有名女優が着ていた服をその放送終了直後に通販で売ろうとしたり、私も情報番組と連動して洋服を売ろうとしたりしたけど、どっちも大コケ(苦笑)。頑張っても、せいぜいその程度の売り方しかできないし、しかも儲からない。悩ましいよ」
テレビ通販の未来やいかに?
編集後記
危機から転じて成長へ-厳選された事業成功・発展への羅針盤。絶対に必要なのは熱意である。熱意にかけては最高でなければならない。
【送料無料】社長になる人に知っておいてほしいこと
大好評『リーダーになる人に知っておいてほしいこと』の第2弾。危機から転じて成長へ。最高経営者として歩むべき道を提示する講話録。
危機から転じて成長へ。どうすれば危機の突破口を見いだし、今の状態を脱け出して大きな「飛躍」を得ることができるのか。
危機に陥らないよう経営をし、それでも生じた幾多の危機をも乗りこえてきた経営者・松下幸之助。事業経営に命を懸けて一生涯取り組んだ人間ならではの熱き思いと深き思索が、経営者たちの真摯な質問に対峙することで、見事に発露する。
本書は、経営者・経営幹部そしてこれから「社長になる」つまり次代のリーダーに資するところがあると思われる発言を膨大な記録の中から42項目に厳選し、熱意・覚悟・信念・素直・信頼・飛躍の計6章構成にしたものである。
不況克服が出来ないまま、ますます熾烈な闘いを強いられている企業経営において、いま絶対に必要とされるものはなにか。
松下が自らの体験をもとに厳しくも温かい言葉を投げかける。
日本直販は総販売本数100万本を誇る大ヒット商品「高枝切りばさみ」を生んだテレビ通販の老舗。1995年9月期の年間売上高は約525億円あったが、2011年9月期の売上高はその半分以下となる約256億円まで落ち込んでいたという。
流通ジャーナリストの西川立一(りゅういち)氏はこう語る。
「日本直販は、他社では扱わないような特色ある商品を取りそろえつつ、高齢者を中心に一定の客層をつかんできた。しかし、ここ数年はそうした顧客を満足させる魅力的な商品を生み出すことができなくなったのが響きました」
一方、同社はテレビだけでなくネット通販なども手がけていた。しかしながら、新規顧客層を呼び込むには至らなかったようだ。
「これはネットビジネスの特徴的傾向なのですが、同じようなビジネスモデルの場合、上位2、3社がシェアを独占することになる。日本直販は総合通販ですが、ネットではアマゾンや楽天がライバルとなります。ご存じのように両社はネットショップの2強。基本的に消費者は決まったサイト、つまりアマゾンや楽天しか見ないので、日本直販がいくら自社で通販サイトを持っても客を誘導できないんです。結局、誰にも見てもらえないし、買ってもらえないという状態に陥る」(西川氏)
ネット通販の隆盛が同社の経営に影響したのは間違いなさそう。でも、ネットユーザーと日本直販の顧客層はそこまでかぶらないはず。“本業”のテレビ通販が順調であれば、ここまで経営が傾くこともなかったのでは?
「そういう意味では、テレビ通販業界内での過当競争に勝てなかったとも言えますね」(西川氏)
そもそも、テレビ通販とひと口に言っても、そのスタイルはさまざまだ。特にここ10年間で同業界は多様化の波が押し寄せている。
通販会社の代表者で構成される日本通信販売協会(JADMA)の万場徹(まんばとおる)事務局長もこう指摘する。
「現状、テレビ通販の方式は大きく3つに分かれます。数十秒のスポットCMで商品を紹介する方法。日本直販などが代表的なものですね。それから30分程度の通販番組で商品の魅力をじっくり説明する方法。さらに新興勢力としてケーブルテレビ、衛星放送などで専門チャンネルを設け24時間商品紹介を流し続ける方法などがあります」
テレビ通販が多様化するなかで、日本直販のようにたった数十秒で商品をアピールしなければいけないのは至難のワザだ。
「ですから、日本直販の破綻でテレビ通販が斜陽産業だとか、厳しいと見る人もいるかもしれませんが、そんなことはない。事実、業界全体で見ると決して悪いわけではありませんから」(万場氏)
例えば、ジャパネットたかた。テレビ通販業界の勝ち組に挙げられる同社だが、実際、一昨年には同社過去最高の1759億円の売り上げを達成している。昨年は売上高を落としたものの、「エコポイントと地デジ移行バブル終了による薄型液晶テレビの全業種的な販売不振が原因で、ビジネスモデルに陰りがあるわけではない」(前出・西川氏)という。
「通販業界全体の売上高は10年前の約2倍にも達しています。百貨店などの売り上げが減り続けるなか、小売業界全体はほぼ横ばい。つまり、購買パターンが通販にシフトしているのです。実際、われわれの調査でも11年度の通販市場は少なく見積もっても5兆円規模。そんななかで、あらゆるメディアをミックスさせて消費者に近づいていくことが、通販業界では重要になってきているのです。もちろん、そのなかでテレビができる役割は大きいとみています」(前出・万場氏)
ただし、現場の反応は微妙。テレビ通販を手がけたことがある大手システム企業で働くコンサルタントはこう漏らす。
「確かに、テレビ通販にはまだまだ可能性はあるとは思うけど、規制も多い。結局、最も影響力のある地上波は“公共の電波”ってことで大胆な新ビジネスがやりづらいんだよね。少し前、ある局がドラマで有名女優が着ていた服をその放送終了直後に通販で売ろうとしたり、私も情報番組と連動して洋服を売ろうとしたりしたけど、どっちも大コケ(苦笑)。頑張っても、せいぜいその程度の売り方しかできないし、しかも儲からない。悩ましいよ」
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危機から転じて成長へ。どうすれば危機の突破口を見いだし、今の状態を脱け出して大きな「飛躍」を得ることができるのか。
危機に陥らないよう経営をし、それでも生じた幾多の危機をも乗りこえてきた経営者・松下幸之助。事業経営に命を懸けて一生涯取り組んだ人間ならではの熱き思いと深き思索が、経営者たちの真摯な質問に対峙することで、見事に発露する。
本書は、経営者・経営幹部そしてこれから「社長になる」つまり次代のリーダーに資するところがあると思われる発言を膨大な記録の中から42項目に厳選し、熱意・覚悟・信念・素直・信頼・飛躍の計6章構成にしたものである。
不況克服が出来ないまま、ますます熾烈な闘いを強いられている企業経営において、いま絶対に必要とされるものはなにか。
松下が自らの体験をもとに厳しくも温かい言葉を投げかける。
| 経済一般
公務員宿舎の賃料値上げへ 2倍に引き上げる案も
政府が国家公務員宿舎の家賃を大幅に引き上げる方針を固めたことが20日、分かった。政府内では約2倍に引き上げる案も検討されている。政府は東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与を2年間削減する特例措置をとっており、措置が終了する平成26年度から段階的に引き上げる。月内にも発表する。
国家公務員宿舎の家賃は民間よりも割安とされ、東日本大震災の復興増税などの国民負担が増す中で「公務員優遇」との批判が高まっていた。
現在、年間約550億円が宿舎の維持管理などにかかっている。値上げされるのは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、値上げは16年4月と19年4月の2段階で合計25%引き上げて以来。
財務省は昨年12月、宿舎使用料の値上げ方針を決定。すでに各省庁や関係する労働組合との交渉に入っており、立地や築年数に応じて宿舎ごとに値上げ幅を決める。政府は値上げの実施前に宿舎使用料を定めた政令を改正する。
財務省の城島光力財務相は20日の閣議後の会見で「宿舎使用料の見直しについては職員団体、各省庁との調整を行っている」と述べた。
編集後記
私たちの払った税金を食いつぶし、この国を借金漬けにした張本人たち、出てこい!
あの「グリーンピア」から「豪華な公務員宿舎」まで調査し、「天下り」や「独立行政法人」の闇を追及。
そして解決策を探ってヨーロッパまで飛び、賢人に取材。
テレビ朝日にて朝から視聴者とともに怒った、8年間のすべてを1冊に凝縮。
【送料無料】玉川徹のちょっと待った!総研
1000兆円に迫る国の借金はいかにして作られたのか?
私たちの税金を食いつぶしたのは誰なのか?
官僚たちの呆れた言い訳を追及し、利権の内幕を暴く突撃取材!
国家公務員宿舎の家賃は民間よりも割安とされ、東日本大震災の復興増税などの国民負担が増す中で「公務員優遇」との批判が高まっていた。
現在、年間約550億円が宿舎の維持管理などにかかっている。値上げされるのは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、値上げは16年4月と19年4月の2段階で合計25%引き上げて以来。
財務省は昨年12月、宿舎使用料の値上げ方針を決定。すでに各省庁や関係する労働組合との交渉に入っており、立地や築年数に応じて宿舎ごとに値上げ幅を決める。政府は値上げの実施前に宿舎使用料を定めた政令を改正する。
財務省の城島光力財務相は20日の閣議後の会見で「宿舎使用料の見直しについては職員団体、各省庁との調整を行っている」と述べた。
編集後記
私たちの払った税金を食いつぶし、この国を借金漬けにした張本人たち、出てこい!
あの「グリーンピア」から「豪華な公務員宿舎」まで調査し、「天下り」や「独立行政法人」の闇を追及。
そして解決策を探ってヨーロッパまで飛び、賢人に取材。
テレビ朝日にて朝から視聴者とともに怒った、8年間のすべてを1冊に凝縮。
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1000兆円に迫る国の借金はいかにして作られたのか?
私たちの税金を食いつぶしたのは誰なのか?
官僚たちの呆れた言い訳を追及し、利権の内幕を暴く突撃取材!
| 経済一般
兵庫県 神戸市住宅供給公社 再生計画案可決、神戸市負担263億円
天下り会社の不動産屋である神戸市住宅供給公社(兵庫県神戸市中央区雲井通5−3−1、理事長:石井陽一)は11月20日、下記の公社消滅型の民事再生案が、債権者集会で可決された。
負債総額は495億円。
同社は本年5月22日、民事再生法を適用申請して経営破綻していた。
<処理案>
1、金融機関が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の72%相当額の免除。
2、神戸市が有する再生債権の元本の72%相当額の免除。
3、住宅金融支援機構が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の全額免除。
4、弁済額は、再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括支払い。
最大の責任者である神戸市の負担額は、損失補償債務約183億円、債権放棄約23億円など約263億円となる。
なお、同公社が抱える現業は、甘い汁を吸いたい一般社団法人神戸市都市整備公社に譲渡され、神戸市住宅供給公社は来年3月末までに解散する予定となっている。
過去の自民党政権が主導した地方自治体を巻き込んだバブル土地開発、生めや増やせやで全国の自治体が導入、今や巨額損失公社や不動産開発第3セクター会社。
これまでに殆どが経営破綻したが、まだ財務内容を隠蔽し生き残っている地方自治体の公社もある。天下りへの巨額報酬と巨額退職金が、今回の神戸市の負担額の中に入っている。
編集後記
どん底「第三セクター」を甦らせた40代サラリーマン社長。ビジネスにおいて大切なものは「結果」。皆さん、結果を残して金を稼ごうじゃないか。不況長引く今こそビッグチャンスだ。
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負債総額は495億円。
同社は本年5月22日、民事再生法を適用申請して経営破綻していた。
<処理案>
1、金融機関が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の72%相当額の免除。
2、神戸市が有する再生債権の元本の72%相当額の免除。
3、住宅金融支援機構が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の全額免除。
4、弁済額は、再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括支払い。
最大の責任者である神戸市の負担額は、損失補償債務約183億円、債権放棄約23億円など約263億円となる。
なお、同公社が抱える現業は、甘い汁を吸いたい一般社団法人神戸市都市整備公社に譲渡され、神戸市住宅供給公社は来年3月末までに解散する予定となっている。
過去の自民党政権が主導した地方自治体を巻き込んだバブル土地開発、生めや増やせやで全国の自治体が導入、今や巨額損失公社や不動産開発第3セクター会社。
これまでに殆どが経営破綻したが、まだ財務内容を隠蔽し生き残っている地方自治体の公社もある。天下りへの巨額報酬と巨額退職金が、今回の神戸市の負担額の中に入っている。
編集後記
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| 経済一般
8月の生活保護受給者数は213万1011人で過去最多を更新
厚生労働省が発表した「被保護者調査」(概数)によると、今年8月の生活保護受給者数は前月に比べ6342人増の213万1011人、受給世帯数は同5230世帯増の155万5003世帯となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになりました。
各月ベースでの増加幅は前月より減少しているものの、生活保護世帯数・受給者数ともに依然として過去最多を更新し続けていることから、今後は受給者数の増加抑制に加え生活保護費の適正なあり方も議論の対象となりそうです。
編集後記
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| 経済一般
これで寝起きバッチリ! 光で起こす目覚まし大人気
質の高い睡眠は、「健康」「美容」「ダイエット」、そして「記憶」「スポーツ」「ビジネス」などに良い効果をもたらすという。逆に質の悪い睡眠や睡眠不足は、実に多くの疾患の遠因となり、「健康」や「美容」を害することは周知の事実となりつつある。
グッドスリープ・クリニック院長、東京医科歯科大学快眠センター所属、医学博士の白濱龍太郎先生によると、「質の高い睡眠を得るためには、起床時の光を意識する事が大切です」とのこと。現代人の多くは、大音量の目覚まし時計や携帯電話のアラーム機能を利用していることが多いという。しかし、そもそも「音で起きる」ことは、人間にとって緊急時の目覚めであることがほとんど。つまり、音による目覚めは寝起きの爽快さを損なったり、二度寝を引き起こしたりする可能性があるらしい。一方で、爽快な朝日で目覚めるという本来の睡眠は、リラックスした安眠と爽快な目覚めを伴うことが多いという。
就寝と起床のリズムを乱さず、なおかつリラックスした安眠を求めた結果、特に「起き方」にポイントがあると指摘するのは、質の高い睡眠で人を幸せにする快眠サポート企業ムーンムーン株式会社の代表取締役社長竹田浩一氏。
就寝前にはライトが徐々に暗くなることで安眠へ導き、起床時には徐々に明るくなる朝日を演出することでさわやかな起床を演出してくれる光目覚まし「OKIRO(オキロー)」の生みの親だ。竹田氏によると、朝日と同じくらいの明るい光で目を覚ますことで、脳はしっかりと「朝」を認識して音では体感できない爽快な目覚めにつながるという。大手通販サイトでは快眠グッズランキング第1位を継続中の大人気だ。日の出と共に起きるという生活リズムを守ることができれば一番いいのだろうが、中々そうもいかないことが多いのも事実。これから寒くなり布団から出たくなくなる季節でも「光で起きる」ことが気持ちイイと感じる様になれば、二度寝することなく健康的な毎日を送れるかも。
グッドスリープ・クリニック院長、東京医科歯科大学快眠センター所属、医学博士の白濱龍太郎先生によると、「質の高い睡眠を得るためには、起床時の光を意識する事が大切です」とのこと。現代人の多くは、大音量の目覚まし時計や携帯電話のアラーム機能を利用していることが多いという。しかし、そもそも「音で起きる」ことは、人間にとって緊急時の目覚めであることがほとんど。つまり、音による目覚めは寝起きの爽快さを損なったり、二度寝を引き起こしたりする可能性があるらしい。一方で、爽快な朝日で目覚めるという本来の睡眠は、リラックスした安眠と爽快な目覚めを伴うことが多いという。
就寝と起床のリズムを乱さず、なおかつリラックスした安眠を求めた結果、特に「起き方」にポイントがあると指摘するのは、質の高い睡眠で人を幸せにする快眠サポート企業ムーンムーン株式会社の代表取締役社長竹田浩一氏。
オキロー(OKIRO)は、光で起きる新発想の目覚まし時計!美容健康に... |
就寝前にはライトが徐々に暗くなることで安眠へ導き、起床時には徐々に明るくなる朝日を演出することでさわやかな起床を演出してくれる光目覚まし「OKIRO(オキロー)」の生みの親だ。竹田氏によると、朝日と同じくらいの明るい光で目を覚ますことで、脳はしっかりと「朝」を認識して音では体感できない爽快な目覚めにつながるという。大手通販サイトでは快眠グッズランキング第1位を継続中の大人気だ。日の出と共に起きるという生活リズムを守ることができれば一番いいのだろうが、中々そうもいかないことが多いのも事実。これから寒くなり布団から出たくなくなる季節でも「光で起きる」ことが気持ちイイと感じる様になれば、二度寝することなく健康的な毎日を送れるかも。
| 経済一般
日本の住まいから消えゆく仏壇 オシャレ仏壇登場で挽回なるか
マンション向けインターネットサービスを提供する、株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、同社のマンション・ラボリサーチ会員を対象に、「仏壇に関するアンケート」を実施した。
アンケートに回答した人のうち、自宅に仏壇のある人は約15%にとどまり、圧倒的に無い人が多い結果(約85%)となった。また、無い人のうち、将来的に必要だと回答した人は28%、将来的にも置く必要がないと答えた人は72%にも上った。仏壇を置く必要のない主な理由として、「置き場所が無い」(約37%)という回答が最も多い結果となった。
また、現在仏壇を所有している人、これから仏壇が必要だと考えている人を対象に、仏壇の購入時に重視する点を質問したところ「省スペース」と答えた人が最も多く、次いで「金額」「インテリアとの調和」「デザイン」という結果となった。
マンションでは、できるだけ場所をとらない、コンパクトな仏壇が求められていることが分かる。
そんな中、株式会社インブルームスは、仏壇のイメージを一新する新たなスタイルの「INORI-OUCHI(いのりのおうち)」を販売している。同製品は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞の「家庭用品・機器・設備部門」において、「2012年度グッドデザイン賞」を受賞した。
「INORI-OUCHI(いのりのおうち)」は、世界共通に直観的な「家」をモチーフにしたシンプルな五角形のデザインで、高度な木工技術によって、熟練職人が一点ずつ手造りで制作しているそうだ。審査委員は「仏間はもちろん和室すらなくなっている現代の住居において、故人の御霊をどのように奉るかというのは、新たな課題である」「家を暗示させる形や、後ろ面が透けていることにより広がり感を感じさせるなど、新しい提案が見られる」「故人が『千の風』となって宿り来たるような爽やかさを感じさせるデザインである」と評価した。価格は¥63,000〜。
仏壇を置く必要がないと考える人が増える一方で、現代的なインテリアにも溶け込む新たな形の仏壇が登場するなど、現代人の居住空間に応じて「祈り」も変化の兆しを見せているようだ。
編集後記
破産から再起した社長が教える「やってはいけないこと」。
【送料無料】カッコ悪く起業した人が成功する
本書は一般的な起業本とは真逆な内容になっています。
今までの起業本は「やるべきこと」の羅列がほとんどで、読み進むうちに読者の誰もが成功者になれるような錯覚を与えてきました。
しかし、そうしたマニュアル類を参考にして起業した結果、2年後には2割弱しか生き残っていないというのが現実です。
この数字に私はショックを受けました。というより危惧を感じたといったほうが正しいでしょう。
そこで逆に、「やってはいけないこと」を明確にすることにより、起業家の羅針盤となるようにと考えて本書をまとめました。
「成功へ導く理屈」ではなく、「失敗を回避する手法」を説いたのです。
起業を成功させるためには経済理論だけではなく、ズルく身を守る方法や危険からの逃げ方なども知らなければなりません。
「やるべきこと」に学んで失敗するか、「やってはいけないこと」に学んで成功するかで、3年後のあなたの立場は大きく変わっているでしょう。
また2008年2月に本著の続編として「黒字のための5×6の法則」が刊行されました。
創業よりも難しい事業の継続と発展をテーマにしています。事業の成長過程は「5つのステージ」と「6つのステップ」によって構成されています。これが「5×6の法則」です。
続編ではそれぞれのステージやステップで何を成し、何をやってはいけないかを明確にしました。
それを実践することによって成功をくり返し、黒字経営を「継続」させる事業経営者となっていただきたいからです。
そして2008年の9月には3部作の〆として「経営者は危なくなるほどよく笑う」が刊行されました。
これは連鎖倒産から自社を守る方法として、取引先が破綻に向かう兆候を段階的にまとめたのです。
経営者は勿論、社員の方も、自分の会社の危機を把握して自分を守るために読んでください。
アンケートに回答した人のうち、自宅に仏壇のある人は約15%にとどまり、圧倒的に無い人が多い結果(約85%)となった。また、無い人のうち、将来的に必要だと回答した人は28%、将来的にも置く必要がないと答えた人は72%にも上った。仏壇を置く必要のない主な理由として、「置き場所が無い」(約37%)という回答が最も多い結果となった。
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編集後記
破産から再起した社長が教える「やってはいけないこと」。
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今までの起業本は「やるべきこと」の羅列がほとんどで、読み進むうちに読者の誰もが成功者になれるような錯覚を与えてきました。
しかし、そうしたマニュアル類を参考にして起業した結果、2年後には2割弱しか生き残っていないというのが現実です。
この数字に私はショックを受けました。というより危惧を感じたといったほうが正しいでしょう。
そこで逆に、「やってはいけないこと」を明確にすることにより、起業家の羅針盤となるようにと考えて本書をまとめました。
「成功へ導く理屈」ではなく、「失敗を回避する手法」を説いたのです。
起業を成功させるためには経済理論だけではなく、ズルく身を守る方法や危険からの逃げ方なども知らなければなりません。
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それを実践することによって成功をくり返し、黒字経営を「継続」させる事業経営者となっていただきたいからです。
そして2008年の9月には3部作の〆として「経営者は危なくなるほどよく笑う」が刊行されました。
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| 経済一般
ゾゾタウンがポイント10倍の大盤振る舞いファッションECサイト各社は戦々恐々 3
本来、サービスの充実が売り上げ増へとつながる。たとえばギャル向けを主力としたファッションECサイトである夢展望は、売れ筋の商品については写真だけでなく動画も掲載している。利用者のニーズに応じたサービスであり、「着心地や着ているときのイメージが掴みやすい。動画がない商品に比べて5割増しで売れる」(夢展望)という。スマートフォン向けのサービスも充実させており、11月にはファッション、美容、占い、レシピなどのコンテンツを盛り込んだ情報雑誌アプリの無料提供をスタートした。エンターテインメント性を高めて集客し、洋服の販売につなげることを狙っている。
マガシークは売り上げを伸ばすために、倉庫を岐阜から関東に移転して配送サービスを向上させていくほか、サイトのコメント投稿機能を充実させる。サービスを強化し、自社オリジナルブランド「N゜4 CLOSET」に購買力の高い40代女性を取り込んでいく戦略だ。
当然、ゾゾタウンもサービス向上を図っている。「ZOZOTOWN改善計画」と銘打って利用者から意見や要望を募り、携帯やスマートフォンでもパソコンと同様に商品の人気ランキングを見られるように改善したところだ。
体力勝負の価格競争に陥った場合、こうしたサービスが疎かになる可能性は否定できない。とはいえ、消費者は安い価格や、事実上の割引である高いポイント還元率を求めているのも事実。トップ企業のゾゾタウンが仕掛けた価格競争は競合他社にどんな波紋を起こすのか。今回の動きをきっかけに、ファッションECサイトの淘汰・再編が進む可能性もある。
編集後記
VCから見たベンチャ-ビジネスの真実
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社会構造が激変している今、受験競争を勝ち抜き大企業に入ることが「成功への道」だとは言えなくなった。
一方、ベンチャー隆盛は一時的なブームではなく、時代のトレンドになっている。
ビジネスの世界に生きるわれわれは時代のうねりに翻弄されるのでなく、力強くリードしていくために教育、仕事、生き方において価値観の転換を迫られている。
マガシークは売り上げを伸ばすために、倉庫を岐阜から関東に移転して配送サービスを向上させていくほか、サイトのコメント投稿機能を充実させる。サービスを強化し、自社オリジナルブランド「N゜4 CLOSET」に購買力の高い40代女性を取り込んでいく戦略だ。
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