クックパッドが東証１部に 創業１５年の節目で

料理レシピの紹介サイトとして人気がある「クックパッド」が１５日、東証１部上場企業になった。マザーズから市場変更したもので、マザーズ上場から２年で変更した。
１９９７年１０月創業の同社では「設立１５周年という節目での東証１部上場」と受け止めている。

東証１部銘柄となったこの日、株価は前日比１１円高の１７２５円で始まった。
その後は１７００円台前半を小動きしている。時価総額は２７５億円にのぼる。

クックパッドが料理サイトを開始したのは、操業翌年の１９９８年３月。現在の掲載レシピは約１００万件。月に１５００万人以上が利用しているという。
登録会員制度はあるが、基本的には誰でもコンテンツを見て、利用できる身近なサイト。
定期的にコンテストなどのネットイベントも行い、サイトを活性化しているほか、リアルの分野にも視野を広げている。
今月からは東急ストア、関西スーパーマーケットなど全国７社の食品スーパーと連携して、会員・購買者間のマーケティング連携も開始したばかり。

編集後記
クックパッドを楽しく利用しているので、どんな会社なのか興味があって購入。
読んでみて、ますますクックパッドが好きになりました。
決して、クックパッドの宣伝をしている本ではないのですが・・・。どのようにして、クックパッドが成功していったのか、というプロセスや、会社の経営陣の考え方も参考になりました。
ビジネス本としても面白いと思います。

六〇〇万人の女性に支持される「クックパッド」というビジネス

１９９８年に始まったクックパッドのレシピ検索サービスは、今や６００万人以上が利用する巨大サイトに成長した。一般のユーザーがレシピを検索するだけでなく、投稿して自分のレシピを公開することもできるのが大きな魅力。特に若い女性の利用が目立ち、３０代では４人に１人がユーザーという。レシピ情報は今やどこでも手に入る中、何故このような人気を博したのか？運営は？収益構造は？意外にも男性には知られていないこのサイトの秘密に迫り、新しいビジネスのあり方を探る。

大王製紙決算訂正でトーマツも調査へ 金融庁、異例の３大監査法人調査

金融庁は１４日、大王製紙前会長の特別背任事件を受け、同社の監査を担当していた大手監査法人トーマツの調査に入る方針を固めた。大王製紙が同日に過去の決算を訂正したことから監査が適正だったかどうか点検する。

トーマツが大王製紙の過去の決算を調べたところ、繰り延べ税金資産の計上額や非上場関係会社の株式評価などで会計処理の誤りが発覚。決算を適正と判断するのにあたって、重大な見落としがあった可能性もあり、詳細を調査する。

損失隠しが発覚したオリンパスを監査していたあずさ監査法人と新日本監査法人とともに３大監査法人すべてに金融庁の調査が入る異例の事態となった。

編集後記
決算書のみならずこれから簿記を始めようという人にもお勧めだと思う。
そんな簿記初心者なのですが、テトリス的な説明（貸方借方ブロック）でおおっこうして積み上がったり解消したりするのかと理解。図やイラストによる説明が明快。

12歳でもわかる！決算書の読み方　お金のことを知らずに「社会人」になってしまった人の会計入門

「会計テトリス」と「小学生の算数」で数字嫌いのビジネスマンでも簡単に読める。『売掛金』『貸倒引当金』『準備金』など多くの会計特有の言葉の知識を使わずに会計の仕組みを理解できる会計入門。

星ケ峯みなみ台の分譲事業不振で鹿児島市住宅公社が解散

倒産速報　明日はわが身です。星ケ峯みなみ台の分譲事業不振で鹿児島市住宅公社が解散
鹿児島市の星ケ峯みなみ台の分譲事業の不振により経営状態が悪化していた市住宅公社が、１１月３０日付で解散しました。

所在地　鹿児島県鹿児島市山下町１５−１
設　立　昭和40年11月(財団法人昭和38年8月)
資本金　2,050万円

倒産の経緯
２００４年に分譲面積１２万３１２２平方メートル、６３４区画の星ケ峯みなみ台をの分譲開始しましたが、５０２区画を販売、残る１３２区画が売れ残っていました。

公社には２７億円の借入金があり、５０００万円の債務超過に陥っていました。
鹿児島市は残っている区画を２４億８０００万円で買取、事業を引き継いでいます。

編集後記
組織は戦略に従い戦略は思いに従う
絶対に枯渇しない魔法のエネルギーを使え。組織に活力を吹き込む情熱経営方程式。

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金融円滑化法に関する金融機関アンケート調査

計画目標達成企業の割合、金融機関の過半数が「4割以下」と回答

●はじめに
　多くの中小企業の資金繰りを助け、倒産を回避させてきた金融円滑化法の適用期限（2013年3月末日）まで、あと3ヵ月余り。11月1日に金融担当大臣が改めて談話を発表したとおり、同法の期限到来後も「借り手である中小企業の状況を把握し、円滑な資金供給に努めるべき」という金融機関のスタンスは何ら変わらない見通しである。しかし、足元では、金融機関から同法に基づく貸出条件変更等の支援を受けているにも関わらず、業績不振などから倒産に至る企業倒産（「金融円滑化法利用後倒産」）が増加している。

　こうしたなか、貸出条件の変更を受けた企業の現状を把握し、今後の動向を推測するために、帝国データバンクでは金融機関に対し「金融円滑化法に関するアンケート調査」を実施。これまでの取り組みの「現状」と、金融円滑化法の期限到来を踏まえた「今後の見通し」を聞いた。

　なお、同様のアンケートは今回が初めてである。

【調査対象】全国516の普通銀行（信託銀行、ネット専業銀行は除く）、信用金庫、信用組合
【調査期間】2012年10月30日〜11月28日
【調査方法】調査票（選択式および記述式）郵送
【回答数】359機関（回答率69.6％）
金融機関分類別 ＝ 普通銀行：56、信用金庫：220、信用組合：83
本店所在地別　 ＝ 北海道：27、東北：38、関東：75、北陸：35、中部：55、近畿：40、中国：31、四国：12、九州：46

●調査結果（要旨）
1. 金融機関が融資取引を行っている企業のうち、貸出条件の変更等を実施した企業の割合は「20％以下」との回答が66.9％を占め、また「21〜40％」は28.4％となった。
2. 金融機関が経営改善計画の提出を受けている企業のうち、計画目標を達成している企業の割合は「40％以下」にとどまるとの回答が過半数を占めた。
3. 金融円滑化法の期限到来後、再度の条件変更を申し込まれた場合、これに応じると見込まれる企業の割合は「81％以上」との回答が業態を問わず最多となった。
4. 同法の期限到来後の企業倒産動向について、「やや増加する」との回答が58.2％を占めトップ。「大幅に増加する」1.7％と合わせ、企業倒産が増加すると見込む金融機関が6割を占めた。

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ダイエー跡地に埼玉のスーパー「ヤオコー」進出／平塚

神奈川県平塚市宮松町のダイエー跡地に、埼玉県川越市に本社を置くスーパーマーケット「ヤオコー」（川野清巳社長）が進出することが３日、分かった。同社は、老朽化した現在の建物を来年１月にも取り壊し始め、鉄骨２階建て店舗（延べ床面積約６５２５平方メートル）を新築、来年末にも営業を開始したいとしている。市まちづくり条例に基づく住民説明会を１５日午後４時から市松原分庁舎（天沼）の２階会議室で行う。

ヤオコーは関東一円に１１９店舗を展開。県内では３店舗目（相模原に既存１店、計画１店）の進出になる。同社は「近隣住民の皆さんに生鮮食料品などを提供し、毎日の買い物をしていただきたい」としている。店内には数店のテナントが入るほか、地上と屋上に駐車場を設ける。

近くの日産車体湘南工場第１地区跡地（天沼）には２０１５年秋にも複合型大型ショッピングセンターが開業するが、同社はすみ分け可能としている。

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永遠に潰れない企業はない 山一証券破綻から１５年

山一証券が自主廃業を発表したのは１９９７年（平成9年）１１月下旬のことだった。あれから１５年になる。筆者は当時、山一に勤めていた。

会社の中にいても、破綻の「その時」は分からない。株価が下がり、資金担当者の顔色が悪くなるなどの兆候はあったが、終わりが「いつ」なのかも、「自主廃業」という結論も分からなかった。

自主廃業は勤労感謝の日を含む３連休の３日目に発表された。前週末に格付け会社ムーディーズ社が山一の格付けをトリプルＢマイナスからダブルＢプラスに引き下げた。筆者はこの時、「これで来週は資金が持たないな」と思った。それでも、まだ「たぶん、外資に身売りするだろう」と希望的に考えていた。

実際には、問題の「飛ばし」（不正に隠した損失）の故に、会社の詳しい中身を買い手に見せることができず、提携・売却交渉が進まなかった。

関係者の話を聞くと、幹部が「これはダメだ」と覚悟したのは、当時のメーンバンクであった富士銀行に追加支援を断られたときだったという。

自主廃業は、東証で行った会見で野澤正平社長が発表した。この時、彼は人目をはばからずに泣きながら、「社員は悪くありません」と言い、この様子が何度も報じられた。当時、あの会見はさんざんな評判だったが、あのおかげで同情を買って再就職できた社員もいた。あの男泣きは「最後のセールス」だったのだ。

経済環境は悪かったが、山一社員の再就職は割合順調だった。翌年に銀行窓口での投資信託販売等の一連の規制緩和（「日本版ビッグバン」と呼ばれた）があり、金融業界にはまだ希望があった。翌年破綻した日本長期信用銀行の行員よりも山一社員の方が先に就職活動ができたことも幸運だった。社員は方々で活躍している。人の入れ替わりがあることは、社会的に悪いことではない。

自主廃業を発表してから数日は、顧客への対応や、社員の再就職のための活動に社内のテンションが一時的に高まった。しかし、１２月に入ると、本社内には組織の腐臭が充満する。勤務時間中に、別の部署の若い男性社員がやってきて、女子社員としゃべっていても、部長は注意する気力もない。目標を失うと、組織は不健康なものになる。

山一の後、長銀、日債銀、ダイエー、ＪＡＬなど、かつてなら「永遠に潰れるまい」と思われた企業が破綻した。大手銀行では経営統合による再編が進んだ。合併の被支配側では、将来の出世の見込みの大半が消えた。

１１月２２日に格付け会社フィッチ・レーティングスは、ソニーをダブルＢマイナス、パナソニックをダブルＢに格下げした。両社がすぐに潰れるとは思わない。しかし、安心もできない。

今や、会社は人生を全面的に頼るに足る存在ではない。頼るべきは、自分の人材価値だけだ。

編集後記
未来への競争戦略
リストラやリエンジニアリングでは、２１世紀の競争に勝ち残れない。１０年後の顧客や業界の姿をイメージし、自社ならではの「中核企業力」（コア・コンピタンス）を強化して未来市場の主導権を握れ！日米で話題を独占したベストセラー、待望の文庫化。

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土佐くろしお鉄道：経営助成に１０億円基金 運営協が創設へ ／高知

土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会（会長、田中全・四万十市長）の臨時総会が２９日、四万十市役所であり、経営支援のために１３〜１７年度の５カ年で１０億円の鉄道経営助成基金をつくることを決めた。
　
会には沿線７市町村長や議長、県関係者、土佐くろしお鉄道社員ら約３０人が出席。寺田敏春社長や事務局は「年間７２万人の利用があるものの、定期外利用者の減少に歯止めがかからない。助成がなければ１３年度末に１億５０００万円の資金不足となり、１７年度末の資金不足累計は１０億円を超える見込み」と厳しい経営状況を説明。出席者から「高速道の延伸などで鉄道への影響はどうか」などの質問があった。
　
他に、利用促進に京阪神方面でＰＲ強化▽沿線市町村などのイベント連携▽各種団体への鉄道利用要請などの事業を進めることも決めた。

編集後記
残念ながら、本書は正しい意思決定のための｢テクニック｣｢ノウハウ｣の本ではありません(そのつもりで購入していただいた方、ごめんなさい)。
数学者の広中平祐氏は、自分の中に座標を持つことで新しいことが自分(あるいは自社)にとってどのような意味を持つのかを整理することができると指摘されます。
そうした座標軸の「原点」となるのが、意思決定で言えば自らのクセ、傾向であり、戦略で言えば強み、弱みなどだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【送料無料】経営意思決定の原点

正しい意思決定のテクニック、ノウハウを求める前に、そもそもその問題が(他にもある様々な問題に比べ)どの程度重要なのか、いま決定をしなくてはならないのか、そしてそうした重要な意思決定をする際に、自分、自分が属する組織はどのような好き嫌い、傾向を持っているのか、それはなぜなのかを今一度問いかけてみることが必要になっているのではないでしょうか。
直面する問題の「質」を経営の視点からきちんと理解すること、自分、自社の｢クセ｣をきちんと知ることこそが経営意思決定の重要なスタート、「原点」です。スタートが間違っていれば、様々な｢テクニック｣｢ノウハウ｣は何の役にも立ちません。
うまくいかないからといって、また別の｢テクニック｣｢ノウハウ｣を見つけてきても、同じ結果に終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本書が、難しい経営意思決定に日々心を砕かれる方々の｢原点｣発見の一助になればと思います。

“巨艦”百貨店対決どちらに軍配？ 近鉄阿倍野店ｖｓ阪急梅田店

売り場面積１０万平方メートルと、日本最大級となる阿倍野本店（大阪市阿倍野区）の概要を６日発表した近鉄百貨店。大阪の百貨店の雄として君臨してきた阪急百貨店梅田本店（同北区）の商圏からも客の取り込みを目指すが、成算はあるのか。両店は、直接モノを売らない「非物販エリア」を拡充するという共通点の下、目玉施設や集客戦略では独自色を打ち出している。

売り場面積は阪急、近鉄とも増床前のほぼ１・３倍で、阪急梅田は近くにあるメンズ館を入れるとほぼ１０万平方メートルで近鉄阿倍野に並ぶ。このうち非物販エリアは近鉄が２５％、阪急が２０％で、近鉄の方が非物販に力を入れた。

近鉄の売りの一つが、関西を拠点にする文化・芸術関連の市民団体に店内の８カ所、計７００平方メートルのスペースを低料金で貸すという関西の百貨店初の試み。百貨店から足を遠のかせている人たちに足を運んでもらい、百貨店の良さを再認識してもらう狙いだ。

また、現在の阿倍野本店の屋上に貸し菜園と庭園を設けるのも「生活文化をはぐくみ、来店客が一日中楽しめる場所にしたい」（近鉄百貨店の飯田圭児社長）との意気込みの表れだ。コンセプトとする「街のような場」の下、子供用の遊具を現本店３階部分にある屋外に設置したり、３５０人収容の近鉄アート館を設け、劇団や伝統芸能の公演、文化サロンの発表会に利用してもらいたい考えだ。

一方の阪急の梅田本店も、９〜１２階に「祝祭広場」と呼ぶ２千平方メートルの空間をつくり、約３００人が座れる階段をオープン。すでに高級車の発表会など、さまざまなイベントを開催し、「劇場型百貨店」というコンセプトを具体化している。両店は若い世代にターゲットを絞った戦略も展開。近鉄は１０代後半から２０代女性向けの売り場「あべのパッセ」を設ける。近鉄百が名古屋市で展開するファッションビルのノウハウを活用したものだ。

阿倍野本店の近くには、若い世代が多く来店するショッピングセンター「あべのマーケットパーク　キューズモール」もあるため、相乗効果を狙う。一方の阪急梅田本店は３、４階に２０代の女性向けカジュアル衣料品・雑貨売り場「うめはんシスターズ」「うめはんジュンヌ」を設置した。「うめはん」は「梅田阪急」の略称のイメージで、阪急ブランドを全面的に打ち出した形だ。

これまで、両店の中核商圏は、阪急梅田が大阪市の北部と北大阪、近鉄阿倍野が大阪市の南部と南大阪で、すみ分けができていた。しかし、増床後は商圏を拡大しなければ、目標の売上高はおぼつかない。このため、阪急は中核商圏を半径２０キロ、近鉄は「電車で３０分」を中核商圏と位置づけ、大阪市内はほぼ全域が両店の商圏となった。“巨艦”同士の顧客争奪戦は、難波や心斎橋、梅田地区の他の百貨店にも多大な影響を与える。

編集後記
本当の「自己実現」を生む人間主義経営とはなにか。
いい人間、いい社会とはなにか。働く人々が精神的に健康でありえるためのマネジメントとは? 本当の「自己実現」を生む人間主義経営とはなにかを問う。ドラッカーも絶賛した最も重要な不滅の作品。

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ニトリ、２年ぶり値下げ…最大４０％ 生き残りかけた価格競争

大手家具チェーンのニトリは１１月２８日、家具やインテリア用品など８６７品目を３０日から全店で１０〜４０％値下げすると発表した。景気低迷や消費税増税、電気料金の値上げなどを見据え、低価格戦略で節約ニーズを取り込むのが狙いで、値下げは約２年ぶり。

政府・日銀はデフレからの脱却を模索するものの、大手スーパーや外食産業でも値下げの動きが広がっており、生き残りをかけた価格競争が一段と激しさを増しそうだ。

値下げの内訳は家具３８９点、インテリア用品４３４点、季節用品４４点。このうち、１９９０円の「こたつ敷布団」は４０．２％引き下げて１１９０円に、３万９９００円の「３人用ソファ」は３７．６％引き下げて２万４９００円とする。

１０月に九州、近畿の約５０店舗で実験的に値下げしたところ、売上高の押し上げ効果があり、全国への拡大を決めたという。原材料の見直しに加え、外部委託生産の商品を自社開発に切り替え、コスト削減を図る。

都内で会見した似鳥昭雄社長は「消費動向は厳しく来店客数が減っており、値下げを再び宣言すべきだと考えた。顧客は安くて品質が良い商品を期待している」と述べ、対象品目を今後拡大する考えも示した。

同社は２００８年５月から１０年１０月にかけて約３カ月ごとに計１１回、累計４３００品目を平均１５〜４０％値下げした。ただ、値下げを重ねるほど客数や売上高の押し上げ効果が薄れ、ここ２年間ほどは値下げを見送っていた。

今回の値下げでも効果が限定される可能性があるものの、似鳥社長は「リスクとは思っていない。日本は米国に比べればまだ物価は高く、デフレは悪いことではない」と強調した。

景気の先行きが不透明感を増す中、値下げは流通、外食などで広がりつつある。イオンは６月末に約１２００店舗で食品など約１０００品目を最大３０％値下げし、ダイエーや西友も大幅な値下げを実施している。吉野家ホールディングスは「牛丼並盛り」を既存店より１３０円安い２５０円で提供する新型店舗を実験的に試み、展開の拡大も探っている。

編集後記
危機を成長に変える7つの戦略
プロジェクト失敗、顧客離れ、業界全体の低迷−−企業はさまざまな「戦略リスク」にさらされている。これらのリスクを察知し、マネジメントする7つの手法を、アップル、トヨタ、コーチ他のジツレイをもとに解説する。

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大阪店は正月2日開始＝冬のセール、足並みに乱れ―三越伊勢丹

三越伊勢丹ホールディングス系列のJR大阪三越伊勢丹（大阪店、大阪市）が冬のセールについて、従来通り正月2日からの開始を検討していることが28日、分かった。三越伊勢丹グループは基本方針として冬のセール開始を1月18日に遅らせることを決めているが、大阪店は販売競争の激化から苦戦を強いられており、独自の営業戦略を取り、挽回を図る。
　
大阪店は2日のセール開始を知らせるダイレクトメール（DM）の準備に着手。取引業者宛てにDMに載せられるセール品を尋ねる緊急アンケートを送付した。その中で「大阪店では対象商品があるブランドについては1月2日から展開させていただく予定」と説明している。
　
百貨店では定価販売の期間を延ばすため、夏のセール開始を三越伊勢丹など数社が遅らせた。三越伊勢丹は冬のセールも開始を遅らせる一方、高島屋などは正月2日開始を維持する構えで対応が分かれている。

編集後記
本書は、世界中から「戦略経営の父」と賞賛されるＨ．イゴール・アンゾフの不朽の名作であり、その後の世界的な「戦略経営」研究の基盤となった作品である。

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