「来た、見た、買うた」大阪・日本橋の老舗家電店が閉店

大阪の電器街・日本橋を代表する老舗家電専門店で「来た、見た、買うた」のＣＭフレーズで知られる喜多商店（大阪市浪速区）が２０日に閉店していたことが２０１３年８月２２日、わかった。

店舗前には「長い間ご愛顧いただき、心から御礼申し上げます」とお知らせの紙が掲示されている。

日本橋では２月に総合家電「マルタンムセン」が閉店。
日本橋筋商店街振興組合によると、表通りの堺筋で営業が続く総合家電販売店は上新電機のみになったといい、担当者は「１カ月前に閉店の連絡があった。電器の街なのに残念」と話している。

民間信用調査会社によると、喜多商店は昭和４年創業。
テレビやパソコンなど家電全般を扱う店舗として繁盛し、平成３年８月期の売上高は約２３億円だった。
しかし、大型量販店の台頭で、２４年の売り上げは約１０億３千万円に減少。ここ５年ほどは赤字が続いていたという。

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大ブレークの大久保佳代子、貯金ガッポリ 額は広島・東出の年俸くらい？

肉食キャラが大ウケし、現在レギュラー７本を越える超売れっ子となったオアシズの大久保佳代子（４２）。

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「最近、『お笑いワイドショー　マルコポロリ！』（関西テレビ）に出演した大久保さんは、１カ月の最高収入を聞かれ、『沖縄とか、土地が安いというか、自然がいっぱいあるところで一軒家が買えるくらい』と表現したことで、１カ月の収入が１０００万円前後と見られています。３年前には、最高月収は２６０万円と言っていたので、４倍になったようです」（テレビ局関係者）

しかし、収入は増えても多忙なため、お金を使うヒマはないとのこと。

「月に２〜３万円の飲み代と、２〜３万円の美容代くらいしか使わないそうです」（前出・テレビ局関係者）

６月には別の番組で「広島の東出選手の年俸ぐらい」と貯金額を明かした大久保。推定９０００万円の貯金が急速に増えているようだ。

大久保 佳代子（おおくぼ かよこ、1971年（昭和46年）5月12日 - ）は、日本のタレント。お笑いコンビ「オアシズ」のメンバー。愛知県田原市出身。プロダクション人力舎所属。

1992年、幼なじみであった光浦靖子と、早稲田大学のお笑いサークル・早稲田寄席演芸研究会でコンビ「オアシズ」（当初は「オアCズ」）を組み同年メジャーデビューした。

1992年10月放送開始の『新しい波』に出演。しかし、『新しい波』出演者が終了後に『とぶくすり』のレギュラー出演者に抜擢される中で、「光浦は笑えるブスだが、大久保は笑えないブス」という理由により、オアシズからは光浦のみがレギュラー出演することとなった。

光浦がその後の『とぶくすり』の後継番組にも出演する一方で、大久保は一時期芸能活動を休止し、舞台を中心に芸能活動を行いつつOLへと転身する。

以後、タレントとして不遇の時期を過ごすが、2000年、光浦だけが出演していた『めちゃ2イケてるッ!』に、新レギュラーとして「光浦の相方で現在OL」を売り文句に出演開始。
これにより『新しい波』から流れが続いている番組に復帰することとなった。番組中では芸能人ではなく一般人という扱われ方から「大久保さん」と呼ばれ、加藤浩次や矢部浩之（ナインティナイン）に恋したという企画が放送された。

テレビの仕事はほぼ『めちゃイケ』のみの時期が続くが、その後『くりぃむナントカ』などで頭角を現し、光浦とコンビのほかに、ピン仕事のオファーも増えていく。

編集後記
ヒット商品やブーム商品はいかに作られるのか。多彩な事業を展開する『コスモグループ』最高経営責任者（ＣＥＯ）矢野浩行代表に伺った。

「まず、ヒットとブームは違います。まずそこを抑えておかなければなりません。
ヒットというのは永続的なものですが、ブームは続かないものなのです。
またブームは勝手に起きるものではなく、起こすものなのです。
当然、ブームを起こす人間がいなければ起きないものです。待っているだけだとブームは起きません」
　
そう語るのは多彩な事業を展開する『コスモグループ』の最高経営責任者矢野浩行代表だ。
確かにさまざまなブームはあるが、それらは広告代理店やメディアが仕掛けているわけで、自然にブームになっているものは少ない。

「ブームになった商品と違い、ヒット商品は長く売れ続けます。ブームは一時のもの。
例えばスマートフォンはブームというよりヒット商品だと思います。
次の新しい性能を持つスマートフォンは現れるでしょうが、無くなることはないでしょう。
誰でも一過性の商品で良いと思う人はいないでしょう。
しかしなかなかヒット商品というものは生まれません。
だから層を絞ったブームを狙う。ただそれは一瞬で終わる」
　
誰もが自分の会社で扱う商品のヒットやブームを狙う。しかし矢野代表はそこに落とし穴があると警鐘を鳴らす。

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冷凍庫悪ふざけのツケは…退学、損害賠償 調理師専門学生２人

群馬県前橋市のスーパー「フードスクエアガーデン前橋店」で、客が売り場のアイスクリーム用冷凍庫に入り、その様子を撮影して短文投稿サイトのツイッターに投稿した問題で、投稿主は地元の調理師専門学校に通っていた男子生徒（１８）であることが２１日、明らかになった。同校では同日、この生徒と、撮影した男子生徒（１８）の２人の退学処分を決定。店側も、警察に被害届を出し、２人に損害賠償を請求する方針で、食を学んでいたはずの若者による悪ふざけの“代償”は高くつきそうだ。

アイスクリーム販売用の冷凍庫にあおむけに寝そべる男性客は、調理師を目指して「食」を学ぶ１８歳の専門学校生だった。この生徒と、写真を撮影した生徒は２０、２１の両日に両親とともに、被害を受けたスーパーを経営する「カスミ」（茨城県つくば市）に出向いて謝罪。２人が通う群馬調理師専門学校（前橋市）は２１日、２人を退学処分としたことを発表した。

同校の遠山巍（たかし）校長は「このような行為をやってはいけないことは、専門学校で学ぶ以前に身につけておかなければいけないこと。食を学ぶ以前に人間として許されない」と処分理由を説明した。さらに「数え切れないぐらいの抗議の電話、メールをいただいた。なかには上司に指摘されたという卒業生からも電話がかかってきた」と怒りの声。同校では２１日、最低でも３０分に１回は抗議電話がきており、対応に追われた。

被害は大きい。「カスミ」によると、冷凍庫内のアイスクリーム類は全て撤去。ケース内を清掃した後、消毒して新しい商品と取り換えた。画像が撮影されたとみられる１９日午後９時から、冷凍庫が清掃された２０日午後２時までに同店で販売した冷凍庫の商品については、申し出があれば返金するとしている。同社は被害額を確定させるなどした後、警察に届け出る方針。損害賠償も請求する予定だ。

最近、相次ぐツイッターでの悪ふざけ投稿に、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「ツイッターはおそろしくオープンなのに、『問題画像を載せても自分は大丈夫』と勘違いする人が多い」と、投稿側の意識の低さを嘆く。さらに「ネットで人の不幸を喜ぶ“メシウマ”と呼ばれる人たちは、こういう画像を探して通報することに快感を覚える。この人たちが急増していることで、問題投稿は、すぐに騒ぎになる流れができている」とし、「投稿主は、莫大（ばくだい）な賠償を請求される可能性があるということを理解しないと。被害を受けた企業も、警察にどんどん被害届を出すべき」と、毅然（きぜん）とした態度が防止策になると指摘した。

２人は、専門学校側の事情聴取に「ツイッターで問題投稿が拡大していることは知らなかった」と話し、「自分たちの行為も大したことないと思っていた」と軽い気持ちであったことを認めているという。

編集後記
本書は、健康、環境、貧困、教育といった社会的コーズ（主張）に焦点をあて、CSR活動の特徴や、ケネス・コール、HP、ティンバーランドなどアメリカ企業の数々の事例、そして障害までをマーケティングの視点でとても具体的に論じている。
CSRと一言でいっても、実は6つの戦略に分類しているのが本書の最大の特徴で、最初は区別しづらいものの、各々の目的や役割についてよく分析されている。

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義務から戦略への転換。CSRを実践するための戦略的アプローチを豊富な事例とともに解説。

フジ加藤・生野アナ 激務ぶりに「ブラック企業かよ」の冗談

7月に行われた選挙特番でもっとも気を吐いていたのが、フジの大エース・加藤綾子アナ（28）である。

安藤優子と並んでメインキャスターを担当、小泉進次郎代議士に密着レポートするなどフル回転の活躍。そのうえ、8月3日の『27時間テレビ』でも、視聴者から「一体いつ寝ているんだ」という感想が漏れるほどだった。

加藤アナと生野陽子アナ（29）という両エースに尋常でない負担がかかっていることを危惧する声が、フジ社員の間からも上がっている。

その激務ぶりは『27時間テレビ』前後のショーパン（生野アナ）のスケジュールを見てもよくわかる、

まず8月3日には『27時間テレビ』の事前番組に13時半〜15時まで出演。そしてその後18時30分から翌4日21時までの『27時間テレビ』に突入。

そして翌5日の朝5時25分〜8時まで『めざましテレビ』、さらには同日正午の『笑っていいとも！』にも生出演している。

番組放送時間をすべて合わせるとなんと3日間で30時間超！　もちろん休憩・仮眠を取ってはいるだろうが、放送以外にも打ち合わせなどがあることを考えれば、やはり過酷すぎるスケジュールだ。

ちなみに労働基準法では、原則として1週間に40時間を超えて労働させてはいけないと定められている。あるフジ関係者がいう。

「女子アナが年収1000万円を超える超高給取りなのは間違いないが、それにしても働かされすぎでしょう。スタッフからは、“フジはブラック企業かよ”との悪い冗談も聞こえてきます（笑い）」

編集後記
ディカウントショップの大卒新入社員を襲う、ヤクザ客からの理不尽クレームやヤンキー系社員によるいじめの日々。
3カ月未払いの末、やっと振り込まれた給料はわずか15万円の個人編集プロダクション。
拾ったゴミを高額で売るリサイクルショップ。
消費者金融の事務職に就職したはずが実はヤミ金融の営業、上司に腹を殴られる日々…。
本当にあった非情な企業エピソードを50話収録。

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【懸賞水増し問題】秋田書店、不正訴えた社員の解雇報道に「とうてい容認できない」と反論

秋田書店が女性マンガ誌の懸賞で当選者数を水増し表示していた問題で、この不正を訴えた社員が懲戒解雇されたとする毎日新聞の報道に対し、同社は8月21日、反論するコメントを公式サイトで発表した。

まずは今回の不祥事について「多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます」と謝罪した上で、同紙の報道内容については「弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません」とコメントした。

毎日新聞によれば、解雇された社員は4年以上プレゼント担当だった女性。不正を知り上司に訴えたものの「黙って仕事をしろ」と言われたとされる。その後、不正を続けるうちに睡眠障害などを発症して休職。同社からは「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」として解雇されたという。

「罪をなすりつけられた」と主張する元社員側に対し、秋田書店はコメントのなかで「あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるもの」と説明しており「法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明する所存」としている。

プレゼントの不正問題は「ミステリーボニータ」「プリンセス」「プリンセスGOLD」の3誌で発覚。誌面に掲載された当選者数に対し、実際の当選者数は下回っており、なかには1人も発送していないプレゼントがあった。これらが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして消費者庁は20日付けで再発防止などを求める措置命令（PDF）を発表した。

編集後記
エリートサラリーマン、しかも愛社精神溢れる社員が、それでも会社に弓を弾くときとはどんな時なのか？
ダメ上司に目をつけられ、それでも行動をおこしたら、さらに目をつけられる悪循環。
この主人公、確かに悪いことはしてはいないのですが、だからといってこの主人公がただの不幸な犠牲者といえるのか？結構自分で蒔いた種な感じがします。
普通の社員なら絶対にここまではしないし、そういう意味では「普通にやってれば」懲戒解雇になることは無いはず。
社内ではこの懲戒解雇を戒めとみて受け入れる人と、主人公をサポートしようとする人がいるなど、「懲戒解雇」という踏み絵によって社員の会社や、それぞれの仕事へのかかわり方も見えてきました。

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重役の逆恨みにひとり立ち向かった男の矜恃
財閥系化繊メーカーに勤める森雄造は、役員の無謀な拡張路線を批判したことが発端で懲戒解雇を言い渡される。動画配信中のTBSドラマ「辞めてたまるか!」原作

＜秋田書店＞不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ

秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。

女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。

担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、２０１１年９月から休職していたが、１２年２月２９日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

編集後記
どうしてこの世の中は、正直者がバカを見なければいけない構造になっているのだろうと思う。
当然、悪はさらされれば、徹底した裁きを受けるのが世の倣いだけど、さらされない悪も世間にはたくさんあるんだろうなあ。
その陰で串岡さんのような正直者がたくさん泣いているのだ。
更に世の中が複雑化しているのは、こうした正直者を演じて、被害者面をする人が増えているということ。
そのため、こういう串岡さんのような現状が、ただの粘着質なのか、本当に正しい人なのかという、フィルターなしでだんだん見られなくなっている自分もいる。

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「マネーの虎」大逆転現象 ダメ出しされた側が大成功、した側は倒産も

十数年前に人気を博した出資コンテスト番組「マネーの虎」（日本テレビ系）。この番組に審査員として出演し、強烈な個性で盛り上げた社長たちが次々と苦境に立たされている。先日も「年商６２億」と紹介された社長の経営する不動産会社が倒産したばかりだ。一方、審査員にプレゼンテーションを蹴られ、出資不可となった挑戦者の中にはその後、大成功を収めた者もいる。諸行無常を地でいく皮肉な結末。明暗を分けたのは−。

「ノーマネーでフィニッシュです」

審査員役の社長に自身の事業計画をプレゼンし、成功したら出資金を得られる。そんな斬新な企画と挑戦失敗を意味するこの決めぜりふが、人気を得た「マネーの虎」（２００１〜０４年）。挑戦者が一刀両断にされる場面が見どころの１つだったが、最近、その審査員役の社長たちが苦境に陥るケースが目立つ。

２０１３年８月１６日には、出演当時「年商６２億を稼ぎ出す」と紹介された上野健一氏の不動産開発会社ＺＫＲ（大阪）が民事再生法の適用を申請して倒産した。

「今年５月にも、番組初期から出演した堀之内九一郎氏のリサイクルチェーン『生活創庫』が負債総額約１５億円を抱えたまま資金ショートし、行き詰まった。飲食店のフランチャイズ事業を手がけた小林敬氏も自己破産している」（信用調査会社関係者）

まさに一寸先は闇。だが、皮肉なのは、その「虎」たちに一刀両断され、資金を得られなかった挑戦者の中に大成功を収めた者もいることだ。

「スリーエスグループジャパン」（東京）の兼子ただし社長（４１）もその１人。「もう１０年以上も前の話なのに、（マネーの虎の出演を）いまだに言われる。影響力の大きさを感じますね」と苦笑いする。

兼子氏は現在、独自に開発した姿勢矯正のストレッチ「スポーツストレッチ」の専門店を経営する。３０歳で番組に出演し、専門店を「成田空港に開業したい」とプランを披露したが、あえなく玉砕した。だが、いまや「年商４億円、６店舗を展開する」（兼子氏）までに成長している。

兼子氏は「お金が欲しかったというよりは、プレゼンが響かなかったことが悔しかった。あそこでプランが通らずに、事業を見直した結果がいまにつながっている。断られたことが糧になった」と振り返る。

当時とは逆の立場になったいま、同じ経営者として苦しい立場に立たされている社長たちをどう見ているのか。

「僕は、社長には２種類あると思っている。ひとつは商業的な成功しか考えていない商業社長。もう一方は、何か新しいことを成し遂げたいと思っている事業家社長。事業が行き詰まってしまった社長さんは、みんな前者のタイプだったと思う。もうけのことしか頭になかったから限界がきたんじゃないでしょうか」

かく言う兼子氏には、商業的な利益とは別に「姿勢矯正を義務教育に盛り込む」夢があるという。

再起を図るかつての「虎」に、「商業社長の殻を破って頑張ってほしい」とエールを送る兼子氏。「もし、当時とは逆に出資を持ちかけられたら」との問いには、「プレゼンによりますね」と答えた。

「虎」たちはこの言葉をどう聞くか。

編集後記
今まで、決算書の読み方に関する本はたくさん発行されているが、難しく理解しにくい本が多い。
本書では、
●貸借対照表では【資産】【負債】【資本】
●損益計算書では【売上高】【売上総利益】【営業利益】【経常利益】【当期純利益】の大小関係（プラスとマイナス）に重点をおいて記述されており、入門書としては最適の部類に入ると思います。
●キャシュフロー計算書については、触れられていないが、入門書として読むのであれば、「貸借対照表」と「損益計算書」の理解で十分でしょう。
これが理解できれば、次のステップに進めば良いと思います。

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むずかしいことは、わからなくたっていい!人気セミナーの講師が、資産・費用・負債・資本・収益をすばやく読みとるメソッドを伝授する。

広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も

倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1〜6月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上の法的整理）は、前年同期比7.8％減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。

　企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。

　“アベノミクス倒産”の特徴を挙げておこう。円安による輸入価格の上昇は、素材メーカーの収益を圧迫している。輸入価格の上昇や電力料金の値上げは企業にとってはコスト増だが、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益は一段と悪化している。素材産業の経営基盤は予想以上にもろくなっている。

　運輸業者はトラックの燃料に使われる軽油の価格が、リーマン・ショック後の2009年3月に比べて1リットル当たり40円上昇。運輸業界全体で年間6800億円のコスト増になる。運送費の20％が燃料費だが、長距離業者では40％を占めることもある。本来なら喜んで引き受ける長距離の荷物を断るところも出ているのは、このためだ。運輸業界は存亡の危機を迎えている。他の業界に先行して運輸業者の1〜5月の倒産は173件と、前年同期を上回った。

　マンション建設の東海興業が4月、負債総額140億円で東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東海興業は、これで2度死んだことになる。1度目は97年7月、会社更生法を申請した。負債総額は5110億円で、バブル崩壊後のゼネコンの連続倒産の口火を切った。一度は立ち直ったが、今回、2回目の法的措置となった。受注は増えていたが、資材費や人件費の高騰で工事の採算が悪化し、資金繰りで行き詰まった。地場ゼネコンから30〜50億円規模の倒産が出始めるとピンチである。

　6月28日、土木建築資材卸のササ井鋼建が自己破産を申請した。負債額は30億円。タイルや床材を製造・販売しているフッコー（山梨県笛吹市、負債13億4000万円）は、6月26日に民事再生法を申請した。富山湾建設（高岡市、負債17億1000万円）は、6月21日に富山地裁高岡支部から破産手続きの開始決定を受けた。金谷（かなたに）工務店は、7月12日に富山地裁に民事再生法を申請した。負債総額は21億5700万円。農協とのつながりが深く、ピーク時には年商30億円を計上していた。国家強靱化計画などで公共工事の増加が見込まれる建設業界だが、過去の赤字の蓄積や過剰債務、労務費の高騰の三重苦に悩まされている。

●増える地場ゼネコンの倒産

　アベノミクスの第1、第2の矢で、いったん業容は小康状態になったものの、結局、第3の矢が“実効”を伴ったものになっていないことが、地場ゼネコンの倒産につながっている。7、8月と地場ゼネコンの倒産が続きそうだ。

　地方の建設会社の、ここ数カ月間の倒産をトレースしておく。徳島の大和（だいわ）建設工業は、5月14日に徳島地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債は13億5000万円。

　鹿児島のサンケイ建設は、5月7日に鹿児島地裁で破産手続きの開始決定を受けた。負債は、地方としては大きく33億1200万円。木造建設の愛媛の清友（せいゆう）建設は、5月20日に松山地裁で破産手続きの開始決定を受けた。負債は15億円である。福岡の九州大倉住研（建材加工）は特別清算を行った。負債額は10億円である。（以上、地方の建設関連会社の倒産の数字などは帝国データバンク調べ）

●不動産、中小スーパーにも影響

　そして、6月にインデックスが民事再生法の適用を申請したことを受け、社名が連想される危険なカタカナIT企業に関する経営情報が乱れ飛んでいる。

　不動産業界はマンション販売が好調などと新聞で報道されているので、盲点になっているかもしれない。そして問題は小売業界だ。現在もテレビCMを展開している流通・小売の中にも、危ない会社があるともいわれている。

　中堅中小のスーパーマーケットは、台頭するコンビニエンスストアに押され、東京や新潟、徳島など全国各地で倒産が相次いでいる。これが上場企業クラスにまで波及してくる懸念がある。

　エレクトロニクス、非鉄金属、造船。そして最後は建設。“ゾンビ”と呼ばれた上場建設会社の中から、「やはりダメだったのか」というところが出てくるかもしれない。そして業態がまったく不明なカタカナの新興市場企業は、なぜ倒産したのか、その理由さえはっきりしないままに消えていく運命にある。東京証券取引所をはじめとする取引所の上場審査・管理がずさんだから、こういうことが起こるのではと指摘する声もある。

編集後記
メガバンクをtoo big to manage（大きすぎて、管理不能）と表現していたが、はからずもそのような報道が、本日新聞紙上に躍っている。
ＵＦＪ銀行をつぶす必要がなかった、「行政リスク」を回避するため、やむなくＵＦＪは東京三菱との合併に動いた、とする記述は、今読めばなるほどと思うのだが、当時はマスコミはじめ誰しもがＵＦＪの財務内容破綻を信じて疑ってなかったのである。
願わくば、日本発の金融恐慌が起きぬことをお祈りする。

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円滑化法期限切れ…中小倒産数４カ月連続で最多更新

民間信用調査会社の東京商工リサーチは３日、今年３月末で期限が切れた「中小企業金融円滑化法」で返済条件を緩和された企業の倒産動向を発表した。それによると、５月の関連倒産の件数は前年同月比約２倍の４４件で、４カ月連続で最多を更新していることが分かった。

金融円滑化法で支援を受けて一時的に資金繰りが良くなっても、業績が抜本的に改善せず、事業継続の断念に追い込まれる中小企業が増えていることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは「アベノミクス効果で円安株高が進み、風向きは変わったが、中小企業の業績に波及するまでには至っていない」（情報本部）との見方を示している。

５月の負債総額は２０９億３２００万円で、前年同月比６５．６％の大幅増。負債額１０億円以上の大型倒産が５件（前年同月は３件）発生したことが響いた。

産業別に見ると、製造業が１６件と、３月と４月の１２件を上回り、今年に入り最多となった。建設業と卸売業の各８件、小売業の７件が後に続いた。また、従業員数別では小規模の企業を中心に増加が目立った。

編集後記
いわゆる「右肩上がりの経済成長」が見込めない日本の現状を様々な視点や事例を元に検証した作品。
ともすれば「経済成長イコール右肩上がりの拡大」と思い込みがちな部分を丁寧に指摘し「成長にも様々な方法や姿がある。」と提案するあたりは、さすがは日本経済新聞社と思わせてくれる。
特に「働いたら負けかなと思ってる」に代表される状況、つまり”死ぬほど”働く人より生活保護受給者の方が手取りの金額が増えてしまう事実にきっちりと批判と対案を提示しているのは、読んでいて気持ちよかった。
本書が上程された時から約3年経ち、経済状況はさらに悪くなった。
今こそ、本書に書かれている「経済が持つべき自由さ」を取り戻せるような政治的状況になって欲しい。

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「優雅な衰退」なんて無責任だ!縮むパイを奪い合う社会に未来はない。高齢化、格差拡大などを解決できるのは、成長を実現する活力ある社会だけだ!新・産業中間層、サービス構造改革など新しい成長のかたちを、第一線の記者が追う。

ブレンド米を「ひとめぼれ」偽装 精米会社社長ら書類送検

宮城産の「ひとめぼれ」と偽って、ブレンド米を販売したとして、警視庁生活経済課は２８日、不正競争防止法違反容疑で、法人としての精米会社「山口精米店」（東京都豊島区）と同社社長（７０）、従業員（３９）の男計２人を書類送検した。

　同課によると、２人は「おいしいブレンド米を作る技術がある。利益を確保するため、約３０年前からやっていた」などと容疑を認めている。

　送検容疑は、昨年４月、産地不明のコメを３種類以上混ぜたブレンド米２４０キロを宮城産の「ひとめぼれ」と偽装し、７万５６００円で板橋区の老人ホーム向け給食会社に販売したとしている。

　１キロ当たりの原価を本物より数十円安く設定。給食会社には平成２２年７月〜２４年４月、偽装米計約２５トンを販売し、約１４０万円の利益を得ていた。アルバイト従業員が昨年４月に不正を指摘したところ解雇され、消費者庁に相談して発覚した。

編集後記
まず、書いてあることが分かりやすい。
今まで、生活のいろんな場面で法律ギリギリの商売の話を耳にしてきたが、その手口が大概網羅されている。
この点で、大学生や社会人1年目の方には一読をおすすめしたい。

究極言えば、モノやサービスがどんな内容であったとしても、買う側がハッピーなら問題は生じない。
売り方が問題で、法に触れなければどんなやり方をしてもいいのか？というモラルには個人の違いがある。

アヤしいと感じるものには、はじめから話を聞かないのが一番だが、人は何がアヤしいのか判別できない。
この本は、自己防衛のヒントにはなると思う。

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モノが売れない時代でも一流の営業マンは売りまくる。彼らは、絶妙のタイミングで商品を薦め、必殺の決めゼリフを持ち、いつの間にか絶大な信頼感を勝ち取り、さらには「あなたは特別な人だ」と自尊心をくすぐりながら相手を気持ちよくさせ、必要のないモノまで買わせてしまう。商品説明などしなくとも、顧客は満足し、騙されたと訴えることもない。詐欺師と一流の営業マンは紙一重。十倍買わせる、きわどい営業のコツと心得を伝授!