110年の老舗うどん・そば店、歴史に幕 「寂しい」惜しむ声も／秩父

　秩父市本町2丁目の老舗うどん・そば店「天狗屋」が31日、110年続いた伝統ののれんを下ろす。県道の拡幅工事と店主の健康上の問題が主な閉店の理由。芦屋雁之助や市川房枝らも訪れ、秩父夜祭の屋台巡行路にも面した老舗の閉店だけに、周囲からは惜しむ声や街づくりへの疑問の声も上がっている。

　天狗屋は同店4代目の店主、江口明さん（62）の妻のふじえさん（63）の曽祖父が、群馬県の鬼石から移ってきて開店。味の良さと「テレビ（16インチ）を秩父で3番目に入れた」（江口さん）ことが評判を呼び、1955年ごろにはプロレス中継などで店の外まで人が並ぶ盛況ぶり。江口さんは「昭和30〜40年ごろは本当に忙しかった。お店が料亭の許可を得ていたこともあって、芸者さんも上がったんだよ」と当時を懐かしむ。

　その後2000年ごろまでは右肩上がりで繁盛していたが、景気失速とともに出前が減少。10年前からは江口さんにがんが見つかり、入退院を繰り返すようになって店を閉める日が増えた。さらに、電線地中化や区画整理のため、閉店を余儀なくされた。江口さんは「70歳までは現役で店を続けようと思っていたが、寂しい。先代のころから来てくれているお客さんたちには感謝したい」と話す。

　建物は明治期のものとされ、色ガラスや独特ののれんと行灯が風情を誘う造り。ガラガラと音を立てる引き戸をくぐると、間口が狭くて奥が深い京都の町屋風だ。店内には天狗のお面や昭和初期のせいろ、岡持ちが並んでいる。有形文化財などに指定されておらず、拡幅工事の都合で来年3月までには解体される予定だ。

　大家の新井嘉樹さん（70）は「何代にもわたってお付き合いしていた店がなくなるのは寂しい。秩父は駐車場や更地が増えて“虫食い状態”。（歴史的な建物が消えてしまうので）道を広げることは、街づくりからは逆行しているのではないか」と疑問を投げかけていた。

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「フォーブス」選出の革新的企業トップ１００ 日本１１社 中国５社 韓国ゼロ

　投資家が注目する革新的企業はどこか。米国の経済誌「フォーブス」が、こんなテーマで世界のトップ１００社を選んだランキングが話題を集めている。米国のＩＴベンチャーが１位を獲得したり、世界のスマートフォン市場を席巻する「ｉＰｈｏｎｅ」の「アップル」が下位に沈んだり。意外な顔触れの中で、日本の有名ＩＴ企業がトップ１０入りを果たした。気になる中身は−。

　同誌が発表したのは「世界で最も革新的な企業」と題したランキング。投資家が、企業の提供するサービスや製品の革新性に基づき、将来の株価上昇がどれぐらい期待できるかを示す「イノベーション・プレミアム」という独自の指標に基づき算出した。

　栄えある１位は、米国に本社を置く「セールスフォース・ドットコム」なる企業。１９９９年に設立されたベンチャーで「顧客管理など企業に必要な業務アプリケーションをインターネットを通して提供している」（同社日本法人の広報）という。

　日本ではなじみが薄いものの、３年連続トップの投資家注目の１社。世界的に有名な「アップル」が７９位にとどまったことからすると、知名度よりは将来性の期待値の順位という色彩が濃い。

　日本企業として唯一トップ１０に入ったのが、ネットショッピングモール「楽天市場」などを運営するＩＴサービス大手の楽天（東京都品川区）。世界的コーヒーチェーン「スターバックス」（１９位）をしのぎ、９位に食い込んだ。

　これに同社の三木谷浩史社長（４８）も気をよくしたようで、ランクが発表された直後の２０日、「ツイッター」に「楽天がＦｏｒｂｅｓの『世界の革新的企業トップ１００』で９位に選ばれ、日本企業では唯一のトップ１０入りとなりました。Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅということで評価されたのは嬉しいですね」と喜びのコメントを投稿した。

　このほか、１４位に入った衛生用品の大手化学メーカー、ユニ・チャーム（港区）など日本企業は計１１社がランク入り。中国からはアジア最大の検索エンジンを運営する「バイドゥ（百度）」（６位）など計５社が顔を連ね、韓国企業は１社も入らなかった。

　このランクについてビジネス誌、月刊「ＢＯＳＳ」編集長の関慎夫氏は、「ざっと見た感じでは、企業の実体より、株価が高い順に並んでいるとも言える。よく言えば、投資家が企業の将来性をかって評価した結果ともうかがえるが、革新的というより、株価をより意識したランクというのが印象。楽天のトップ１０入りは、同社が展開する巨大なショッピングモールが世界的に珍しいことと、社内公用語を英語にするなど外国人が注目するようなことも関係しているのでは」。

　外国人に注目されるような企業活動に取り組めば、来年のランクに飛び込めるかもしれない。

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マック後継社長は「メガマック」生みの親

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下の事業会社日本マクドナルドの原田泳幸氏（６４）が、会長職と兼務していた社長を退き、マクドナルドカナダ出身のサラ・カサノバ氏（４８）が就任したと発表した。

　海外での実務経験が豊富なカサノバ氏を起用することで、業績回復を急ぐ。ただ、コンビニエンスストアなどとの競争は激しく、正念場は続く。

　ＨＤ会長兼社長は続ける原田氏は２７日、都内で記者会見し、「ますます厳しくなる競争環境で戦うには、一刻も早く新しい人材の登用が必要だった」と、２０１３年１２月の決算期末を待たず事業会社の社長交代に踏み切った理由を述べた。

　原田氏は、０４年の社長就任から「１００円マック」などを展開して「客数を増やして収益拡大につなげる」戦略を掲げ、０６年１２月期から営業利益は６年連続で増益となった。しかし、ここ数年は、収益重視の定番商品中心の戦略が不振で、総菜に力を入れるコンビニなどに劣勢を強いられた。

　この結果、マクドナルドの連結業績は１２年１２月期は９年ぶりの減収減益に陥り、１３年１２月期も２年連続の減益を見込む。交代劇は「売り上げ回復（を目指すこと）もひとつの要因」（原田氏）だった。

　後任のカサノバ氏は９１年にマクドナルドカナダに入社した後、一貫してマクドナルドで働き、０４〜０９年には人材交流で日本にも勤務した経験を持つ。その際、マーケティングを担当し、「えびフィレオ」や「メガマック」などのヒット商品を打ち出した。

中小企業5万社に経営危機 消費増税と企業倒産の関係

　日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。

　消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3％から現行の5％に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20％増加した。

「97年は景気が右肩下がりだった。消費増税と企業倒産は直接リンクするものではないが、景気が不安定な時期の増税は企業倒産を後押しする」（東京商工リサーチ取締役・友田信男氏）

　さらに今年3月末で、中小企業の資金調達を支援する中小企業金融円滑化法の期限が切れた。

「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」（同）

　日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。

　こうしたことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。

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タクシー台数規制問題の盲点――競争激化の背景に「歩合給」

自民、公明、民主の3党がタクシーの台数制限を義務付ける法案の提出に合意したことで、タクシー業界は今後規制が強化される見込みとなりました。タクシーは小泉政権時代、規制緩和の象徴とされ、自由化によって台数が10％近く増加しました。これが競争の激化を生み運転手の待遇を著しく低下させたといわれています。しかし、タクシー業界はもう少し複雑な事情を抱えており、規制緩和について単純に賛成か反対かだけで論じることが難しいという現状があります。

　タクシー運転手は他の一般的な業界と異なり、歩合給の割合が極めて高い特殊な賃金体系になっています。タクシーの運転手はただ運転しているだけでは生活できるような給料を稼ぐことはできません。お客さんを乗せてはじめてまともな給料になります。

　運転手の努力によってある程度、お客さんの数を増やすことは可能ですが、タクシーは路上を走ってお客さんに拾ってもらうので、多くのお客さんを乗せられるかは「運」に左右される部分も大きいのです。つまり、本人の努力とはあまり関係のない部分で、業績連動給を強いられているというのが実態というわけです。

　もしファストフード店の事業者が店員に対して、お店全体の客の入りが悪いからといって今月の給料は半分にすると宣言したら、おそらくブラック企業だと大問題になるでしょう。しかしタクシー業界の一部ではそれに近いことが行われているのです。
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客が減れば運転手の給料を下げるだけ

　すると、どのようなことが起こるでしょうか？タクシーの事業者はお客さんがあまり乗らない場合には、運転手の給料を下げればよいだけなので、台数を絞ってサービスを向上させるといった企業努力をしなくなります。さらに客の数が少なくなって、経費を捻出するのが難しくなってくるまで、その状態は放置されることになるでしょう。

　ここにきて台数を制限するという話になっているのは、運転手の賃下げが限界に来て、事業者が利益を出せなくなっているという背景が大きいと考えられるのです。

　もしタクシー会社が、歩合給ではなく、時間給で運転手に給料を払い、事業リスクについては運転手ではなく事業者が負うという、世間ではごく当たり前の業界慣行になれば、そもそも規制緩和が行われていてもこれほど台数が増えなかった可能性があるのです。

　タクシー運転手の歩合給は、高度成長期には運転手の生活向上に大きく貢献しました。黙っていてもお客さんがたくさん乗車し、高い給料をもらうことができたからです。しかし過度に歩合に依存した賃金体系は、現在のようなニーズが飽和した社会情勢にはあまり合っていません。

　規制緩和で台数が増えすぎて困るという状況以前に、業界慣行そのものに台数を無制限に増やしてしまう土壌が存在しているのです。規制緩和の是非を議論する場合には、こうした部分も含めた総合的な議論が必要です。

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マクドナルド、原田社長が退任へ 後任は女性幹部のカサノバ氏

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２７日、原田泳幸（えいこう）会長兼社長が、傘下の事業会社である日本マクドナルドの社長を退く人事を発表した。後任社長にはマクドナルドのマレーシア・シンガポール地域の責任者（リージョナル・マネージャー）を務めてきた女性幹部社員のサラ・カサノバ氏が同日付で就いた。事業会社社長に外国人が就任するのは初めて。

　２７日午前の臨時取締役会で決めた。原田氏が同日正午に会見する。原田氏は、ＨＤの会長兼社長を引き続き務めるとともに、事業会社でも会長は続け、代表権も持ち続ける。

　原田氏はアップルコンピュータ（現アップル）日本法人社長から平成１６年２月に日本マクドナルド副会長に転身。同年５月からＨＤと事業会社の社長を兼務してきた。この間、不採算店舗の改装や高価格メニューの相次ぐ投入などの経営改革で、１８年１２月期から６期連続での営業増益を実現するなど不振が続いた“マック”を立て直した。

　しかし、外食他社やコンビニエンスストアなどとの競合激化により、前期は営業減益となるなど、経営に陰りが出ていた。

　カサノバ新社長は、４８歳、カナダ生まれ。平成１６年から約５年間、日本マクドナルドの執行役員を務めていた。

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小学館「くふうの図鑑」がヒット 子供たちに“生きる知恵”を

出版不況といわれて久しい中、小学館が今年２月末に発売した「プレＮＥＯシリーズ第７弾『くふうの図鑑』」が初版７万６０００部、３カ月後には増刷７０００部と好調だ。

『くふうの図鑑』は、さっと結び、ほどく、ハサミなしでも紙を切る、物さしがなくても測れる−こんな生活で役立つ「くふう」▽電気が使えない、エレベーター内で地震−いざというときの「くふう」▽天気・時間を自然から予想、均等に分ける・速く数える−やがて学習につながる「くふう」▽ふたが丸いマンホール・エレベーターの中の鏡−暮らしの中で見つけた「くふう」など、子供たちが災害時に生きていくための役立つ８４テーマの「くふう」を収録している。

プレＮＥＯシリーズは、これまでの植物の図鑑、動物の図鑑といった縦テーマの図鑑に対し、季節の図鑑、比べる図鑑など横断的なテーマの図鑑である。企画した出版局生活編集部の青山明子さんは、一児の母であり、その経験から「図鑑を調べたい時の多くは、昆虫とか植物の括りではなく、春に何があるのかなどテーマで知りたい」ことに気がついたという。

『くふうの図鑑』は、これまで青山さんが幼稚園・小学校・幼児教室などのさまざまな先生に取材してきた中で、先生たちの抱く切実な危惧から生まれた。それは「今の子供たちは、そのものがないと何もできない。考えたり工夫したりする応用力が足りない」こと。例えば、ＩＨで育った子供は火を見たことがなく、マッチをすって火をおこすことができない。電気が止まったらそのままじっとしているだけ。大震災を経験し、ますます“生きる力”が求められる時代にも関わらず、子供たちの力は弱くなっているのだ。

青山さんは「昭和一桁がいなくなったら生きる知恵はどうなるのか、使命のようなものを感じた」という。そのため、「東日本大震災の被災地にも行き、災害時にどんな工夫が役立ったのかを詳しく取材し、さまざまなページに取り入れた」。

震災ネタは危機感を感じさせながらも、停電のシーンにはクラフトを使ったりと楽しく見せる工夫を凝らした。また、大きく見せるページ（ビジュアル）と細かく見せるページ（情報）のバランスにも配慮。「会議室にすべてのページを並べ、メリハリを　スタッフ全員で見て確認した」

段ボールを使った遊びの写真の撮影時に、モデルの子供がいつまでも遊んでいるのを見て、青山さんは「ちゃんと知識を与えれば、子供はどんどん伸びる」ことを再認識。ヒットを予感したという。

夏休みも終盤、子供と災害時にどう生きるか話し合うのにいい。　

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＜シラス＞水揚げ、６月以降激減 「漁に出ても全くいない」 静岡

かき入れ時に祭り中止
　静岡県内のシラスの水揚げが６月以降激減し、関係者が気をもんでいる。蛇行する黒潮の影響などによる増減が要因と指摘されるが、対策はなく、「漁に出ても全くシラスがいない」（漁業関係者）という日も。生シラスを目玉にしていた祭りが中止になったケースもあり、夏休みシーズンを直撃した不漁に「かき入れ時に厳しい」とため息交じりの声が上がっている。

　シラスはカタクチイワシなどの稚魚の総称。日本有数の水揚げ量を誇る県内では、毎年３月から翌年１月までが漁期と決められ、水揚げされたシラスは、「生」「釜揚げ」などとして販売され人気を集めている。

　県水産技術研究所などによると、シラス漁が行われる県内主要６港（用宗、吉田、御前崎、福田、舞阪、新居）の今年の水揚げ量は当初、好調に推移していた。特に、４〜５月は過去５年間の平均の約２倍。低調だった昨年の同時期とは一転して豊漁となった。

　ところが５月以降、黒潮が県沿岸を離れたため、一定の海水温が必要なシラスの漁場が形成されなくなった可能性があるという。６月に入って遠州灘、駿河湾はいずれもシラスが少なくなった。

　このため、漁に出ても網を入れなかったり、出漁を見合わせる漁船も続出。静岡市内のあるシラス漁関係者は「例年なら盛漁期のお盆の時期に、魚群探知機に全くシラスが映らなかった」と話す。

　漁協などでは、安定供給のために冷凍しているシラスを販売して対応しているが、生シラスの取り扱いをやめるケースも相次いでいる。田子の浦漁業協同組合（外山広文組合長）は２１日、９月に予定していた「しらす祭り」の中止を決めた。

　一方で、一部の漁場ではごく最近になって「わずかながらシラスの漁が上向いてきた」との指摘もある。同研究所によると、県内の水揚げ量は毎年５０００〜７０００トンほどで推移しているが、５月までの水揚げなどから予測した今年の総量は約６７００トン。大きな不漁は予測されていない。直売所や通信販売を行う関係者は「今後の台風などで状況が変わる可能性もある。かき入れ時のお盆は残念だったが、（水揚げ量が増えるよう）期待したい」と話した。

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2013年8月11日、「ブラック企業大賞2013」授賞式を開催

2013年8月11日、「ブラック企業大賞2013」授賞式を開催いたしました。
ノミネート企業8社から、以下のとおり大賞・各賞を決定し、「表彰」させていただきました。
詳細内容などは後日ウェブサイトにUPいたしますのでそちらも併せてご覧ください。

★ブラック企業大賞　2013　受賞企業一覧★
【大賞】　※一般投票賞とのダブル受賞
ワタミフードサービス株式会社

【業界賞】
アパレル業界：クロスカンパニー株式会社

【特別賞】
国立大学法人　東北大学

【教育的指導賞】
株式会社ベネッセコーポレーション

編集後記
ブラック企業の特徴や、実例、こうした企業が出てきた背景から、対策にまで踏み込んだ良書。
自殺者や過労死を出した企業は実名を掲載しているのもよいことだと思う。
ウェザーニューズや、ワタミ、大庄、SHOP99（現在はローソンストア100）などである。
驚くべきなのは、これらの企業の経営陣のほとんどが問題が起きても反省していないことだ。

大庄は、今でもホームページに給与額として、残業代を含めた数字を発表しているそうだし、
ワタミは、著名な会長も広報部も、自殺者を出したことを反省していない。

私はワタミの会長をとりあげた、高杉良の『青年社長』を読み、和民ファンになっただけに残念だ。

私にできることは、ここに名前があがったような企業は利用しないということだ。

和民も大庄の経営する「日本海庄や」なども、価格は低価格だと思うが、
それは残業代の不払いだったり、過重労働だったり、
人間性無視の労働が支えているようだ。
こういう企業は利用しないことをほかの方にも提案したい。

もちろん就職活動中の学生は、これらの企業に入ってはいけない。
また、実名をあげられていないが、IT業界もブラック企業が多いようだから、
その企業の離職率などを詳しく調べてからにしたほうがいいだろう。
また、低価格を売りにしている飲食業の会社も、要注意で、できれば避けたほうがいい。

また、企業名は出ていないが、グローバル戦略を掲げたアパレル会社が出てくるが、
これはファーストリテイリングの可能性が高い。
それ以外の会社で海外に出ているものもあるが、中国や台湾進出程度のものも多いので
グローバル戦略を持っているとは言えない。
「無印良品」（海外では「MUJI」）の良品計画は世界各地に出しているが、
アパレルの会社とは言えないだろう。

おそらく、この本を出している文芸春秋社は以前、別の本でファーストリテイリングを叩き、
この会社から告訴されたので慎重になっているのだと思う。
ユニクロは品はいいと思うが、就職してはいけない企業だ。

ワタミの渡邉美樹会長などは、最近再びテレビで顔を見るようになった。
過労死自殺の件をテレビ番組の制作サイドが知らないはずはない。
いったい、何を考えているのかと思う。

この本は就職活動中の学生や国会議員は必見のもの。
できるだけ多くの人に読んでほしい本だ。

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“中国撤退セミナー”盛況 リスク顕在化…考え直す企業増える

中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。

「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」。中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演しているという。

７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し〜継続か撤退か」がテーマで、７０人超の受講者が集まった。

日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年９月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相次いで開いている。昨年１１月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員１００人が満席。大阪商工会議所でも今年１月のセミナーに約８０人、５月の有料セミナーにも３０人超が参加した。

神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は１割未満。国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、６割が中国事業について「見直しや慎重な対応が必要」と回答し、うち７５％は他国・地域への分散が重要との認識を示した。

日本新華僑報（電子版）は、今年５月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業が海外投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。

みなと銀行子会社、みなとコンサルティング（神戸市）の畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイに構えるなど、『チャイナ＋１』を実践している」と指摘する。ただ、外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。

例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業者は、中国事業が赤字続きだったため清算しようとしたが、税務当局に「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益を隠しているはずだ」と突っぱねられた。交渉中に当局の担当者は３度交代。清算が認められたのは２年後だった。

このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の不正が発覚し、処理が長期化するといったケースも多いという。近藤氏は「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に変わり、撤退する企業には徹底したあら探しをしてくる」と話している。

編集後記
山崎豊子の「沈まぬ太陽」の主人公である恩地元のモデルである小倉寛太郎さんが、評論家の佐高信との対談である。
特に、日航の元伊藤淳二会長（小説では、国見会長）に絡んでの話がおもしろい。
山崎豊子の恩地像と、実際の小倉さんのイメージとが微妙に違うのが興味あるところである。

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労働組合の委員長として，組織の矛盾をただしたために，不当配転によりカラチ，テヘラン，ナイロビと10年にわたり海外勤務を転々とさせられた-小説『沈まぬ太陽』のモデルとされる自然写真家が，日航勤務時代を振り返りながら，日本の企業社会の体質，労働組合の存在意義等をめぐって，辛口経済評論家と縦横に語り合う．