ヤマダVSアマゾン リアルはネットに勝てるか

 家電量販店が苦境に立たされている。7月の全店売上高は、最大手のヤマダ電機が前年同月比6.8%減、ビックカメラグループ9.8%減、エディオン8.2%減など、ほぼすべての企業でマイナス。主な原因は3つある。

 1つ目はテレビの不振だ。テレビは家電量販店の商品別売り上げ構成比で最も高い位置を占め、その割合は数〜10%程度。だが、地上波デジタル対応への需要が一巡し、以後、厳しい状況が続く。3〜5月のテレビの売り上げは前年同月比2ケタ減。景気回復期待の高まりから、6月、7月は1ケタ減となり、やや改善されつつあるものの、プラス成長定着までは時間を要しそうだ。

 2つ目は新製品がないこと。猛暑の影響でエアコンなど、季節商品の売れ行きは堅調だったが、一方で革新的な商品がしばらく登場していない。

 3つ目はネットとの競争激化。スマートフォンの普及により、リアル店舗がインターネット通販サイトに脅かされている。ネットで下調べを行い、店舗で現物を確認し、価格の安い通販サイトで購入する──。こうした購買パターンをショールーミングと呼ぶ。数年前から米国で増加し、日本でも今年に入ってから目立つようになってきた。

 競合他社より安い価格で商品を販売する「最低価格保証」。家電量販店の多くが採用しているが、これまでネット通販の価格を対象外とするケースがほとんどだった。だが、ヤマダは5月からアマゾンなどの通販サイトへの対抗を開始。このことが、同社の利益率の低下に拍車をかけている。

 今後もネット通販の勢いは増すと考えられる。価格勝負に陥ってしまえば、家電量販店業界の先行きは暗い。

 厳しい状況下で業界中位ながら唯一、前年比でプラス成長するのがPCデポだ。パソコン販売ショップを展開する同社は、有償サポートなど、付帯サービスの需要を取り込んでいる。

 ヤマダは2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、家電と住宅、太陽光発電システムなどのセット販売に力を入れている。エディオンも8月、住宅設備最大手のLIXILと提携し、リフォーム事業を強化する。両事業とも新たな収益源となるかは未知数だが、新しい売り方を模索しない限り、活路は開けないだろう。

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素材こだわるプレミアム食パン活況 大手が相次ぎ商品投入、競争激化へ

 素材にこだわったプレミアム食パンの市場が活気づいている。敷島製パンは10日、「超熟シリーズ」にライ麦を使った最高価格の新商品を10月に発売すると発表した。先陣を切ったセブン&アイ・ホールディングスの自主企画(プライベートブランド=PB)商品の「セブンゴールド 金の食パン」(4月発売)は、販売好調を受け今月末に異例の早さでの商品刷新する。山崎製パンも9月に素材にこだわった高付加価値食パンを発売した。市場は競争激化の様相を呈してきた。

 敷島製パンの新商品「超熟ライ麦入り」は、小麦よりビタミンやミネラル、食物繊維が多く含まれるライ麦を採用したのが特徴だ。「健康食パン」のイメージを前面に出すことで、健康を気にするシニア世代への拡販も狙う。

 素材などにこだわったことで、価格は通常の超熟より約20円高い231円に設定。月間約2億3000万円の売り上げを目指す。同社の根本力執行役員は「(今後はさらなる)高付加価値食パンを発売したいと思っている」と、プレミアム食パン市場開拓に意欲を見せる。

 また、最大手の山崎製パンは今月、2枚入りで価格が125円のコンビニエンスストア向け食パン「ユアクイーンゴールド」を発売。小麦粉に特等粉を使い、独自の発酵技術でふっくらとした食感に仕上げた。

 先行するセブンの金の食パンは250円と通常の食パンより100円高いが、発売から4カ月で1500万食を売り上げる異例の大ヒット。この好調を受け、今月末にはさらに素材などにこだわった刷新を実施する。人気商品の発売5カ月での刷新は珍しいが「消費者を飽きさせない工夫を取り入れることで、さらなる需要を開拓したい」(同社)と話す。



中央競馬会 研究職員給与 公務員の1.56倍

 日本中央競馬会の職員の24年度の年間平均給与が827万3000円(平均年齢40.5歳)と年齢・地域・学歴などを勘案した国家公務員指数で144.5と前年度(138.8)より5.7ポイントも格差が広がった。日本中央競馬会の研究職員では年間平均給与は1097万8000円(平均年齢44.8歳)と年齢・地域・学歴などを勘案した国家公務員指数で156.2とになり、23年度(143.8)よりさらに格差が広がった。内閣官房行政改革推進本部の役職員の給与水準とりまとめで分かった。

 日本中央競馬会は今後の給与水準については「平成30年末に120台半ばに相当するまでの水準を目指して取り組む」としており、指数で20程度の削減にとどまるということだ。一方、役員報酬については「平成17年度に比べ8.9%削減になっており、適正に取り組んでいる」と農林水産大臣が判断した。しかし、競馬会トップの報酬は2033万5000円。「国民の理解を得られる適正な給与水準」かどうか、仕事の質で判断するほかないのだろうが、さらに国民視点での検証は求められそう。

 これは法人の透明性を高める一環で国家公務員との比較を公表しているもの。今回の対象は沖縄振興開発金融公庫、原子力損害賠償支援機構、沖縄科学技術大学院大学学園、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、日銀、日本政策金融公庫、国際協力銀行、放送大学学園、日本年金機構、農林水産協同組合貯金保険機構、日本中央競馬会の12法人。

 その結果、技術・事務職員の年間平均給与は632万3000円と年齢・地域・学歴勘案での対国家公務員指数で108.0と23年度に比べ0.1ポイント格差が広がった。

 また法人の長、理事、監事の平均報酬は国家公務員の給与改定・臨時特例に関する法律を踏まえ8.8%から11.4%前年度より減少したものの、額としては法人の長が平均年収で1904万3000円、理事で1636万2000円、監事で1348万1000円と月額158万円から112万円になる額だった。

編集後記
200ページ程度の量で、非常にうまくまとめられている本です。
一般的なかんばん方式やアンドンなどのトヨタでの改善の結果生まれたやりかたも簡単明瞭に説明されている上、そういったやりかたを生み出した力がどこから出てきたのか、またそれをわれわれが適応しようとした時にどうすればよいかがよくわかります。

特に役に立ったのは、改善を生み出す組織の作り方であり、組織の管理監督者が持つべき技量と、組織全体が身に着けるべき取り組み姿勢と風土についてしっかり説明されているので、表面的な改善提案などをまねるだけではなく、根本的に社員の意識を変えていく上で非常に参考になった。

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世界NO.1を目前に、快進撃を続けるトヨタ。その強さを支えるトヨタ生産方式と改善の手法は、「ジャスト・イン・タイム」「自働化」「ムダ取り」などの用語とともに広く知れ渡っている。
本書はそうした「トヨタ式改善」と「トヨタ生産方式」を、新書ならではのわかりやすい語り口で紹介するとともに、実は最も難しい「それをどう組織に浸透させていくか」までを語る。
多くの業種・業態の現場にトヨタ式改善を指導してきた著者だけに、導入の過程で起こりうる様々な問題をふまえつつ、「リアルな」トヨタ式改善の手法を説く。
まさに、「トヨタ式の教科書」の決定版的な一冊。

ファミマの“コンビニ専門店化”戦略 イートインコーナーで「中食」の壁破る

 ファミリーマート(以下、ファミマ)は15年度「グローバル2万5000店」の達成を掲げ、クオリティ国内No・1、日本発のコンビニとしてグローバルNo・1を目指している。

 コンビニも国内5万店に迫り飽和感が出ているが、ファミマは差別化戦略として今年度中に品ぞろえを3割増とし、大手で最多の3700品目(売り場面積140平方メートル)とする方針。そのため、各ゴンドラの棚を1〜2枚増やしている。今までコンビニが取り扱わなかったゴマ油などの調味料、ダイエット食品に加え、プライベートブランド(PB)の「ファミマコレクション」を500〜600品目に増やすという。

 「コンビニというのはお客さまの便利さを追求し、これまでは品目をそぎ落として、筋肉質な売り場作りを進めてきました。けれども、最近はお客さまのニーズが多様化しており、それに応えるためにも、品目を増やすことにしたのです」(広報部)

 駅前の好立地で売り場の狭い720店については棚そのものを20センチ高くして対応するという。

 ファミマの売り場改革で注目されるのが、新規開店やスペースの余裕のある店などについては年内1000店の目標で、イートインコーナーを設置することだ。コンビニの“外食化”である。

 ファミマは昨年9月、「あじわいファミマカフェ」のブランドで「挽きたて&淹れたて」のカウンターコーヒーを販売しヒットさせた。10月には店内調理の「ファミマプレミアムチキン」を新発売したが、あまりに売れすぎて10日間で販売一時休止になる出来事があった。今年3月に税込180円で販売が再開され、相変わらずの人気を続けている。

 店内コーヒーと店内調理のフライドフード、焼き菓子など人気が、ファミマにイートイン型の店舗展開を決断させたといえる。

 コンビニ業界5位のミニストップは店内にイートインコーナーを設けることで差別化を図ってきたが、業界3位のファミマがイートインコーナーに着目したことは注目される。

 コンビニは店内コーヒーなどの提供で、ファストフードの日本マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン、あるいはスターバックスなどコーヒーチェーンと競合することになった。

 「これまでコンビニというと弁当やおにぎり、サンドイッチなどを持ち帰って食べるという意味で、外食と内食の中間の『中食』に分類されてきたが、最近は外食との中食の垣根も壊れてきた。コンビニのコーヒー戦争は外食と中食のボーダーレスな戦争に発展するかもしれない」(外食企業経営者)

 ファミマは中食・外食・内食市場の変化を捉え、“コンビニの専門店化”戦略にカジを切ったといえるのである。

編集後記
「自分のお店を持ちたい」「でも何から始めればよいのかわからない」という私のような者でも、親切丁寧、細部まで行き届いた内容で、これを教科書に日々勉強しております。
坪売り上げの出し方など色々な計算方法がわかりやすく解説されているので電卓片手にこの本で書かれていることに沿って計算していくと自分の思い描いていた事がどんどん具体的になって行き、現実的に何をすればいいのかわかってくるような感じがします。
開業後の経営上の注意、2店目開業の注意なども解説されており、本当に至れり尽くせりの一冊だと思います。

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高級食品スーパーの明治屋が埼玉県内に初出店

高級食品スーパーの明治屋(東京都中央区)は22日、高島屋大宮店(さいたま市大宮区)の食品売り場に「明治屋大宮ストアー」を2013年8月28日オープンすると発表した。埼玉県内への出店は初めて。

高島屋の地下食料品売り場改装に伴い出店。売り場面積は約140平方メートルと標準規模の百貨店内店舗で、輸入食品など約3500品目を扱う。
明治屋は現在東京、神奈川など8都府県とオランダ・アムステルダムに計21店舗を展開。百貨店内は12カ所目となる。

株式会社 明治屋(めいじや)は、東京都中央区京橋に本社を置く、食料品・和洋酒類の小売・輸出入、船舶に対する納入業を営む日本の小売業者である。

1885年(明治18年)に磯野計が横浜で創業。1903年(明治36年)に合名会社に改組、1911年(明治44年)4月22日に株式会社に改組。

小売店の明治屋ストアーを、東京都を中心に日本で10店舗、日本以外で1店舗を経営する。商品のブランド名として「My(マイ、エム・ワイ)」を使用する。

2005年4月にそれまで売上の大半を占めていた卸部門を三菱商事との合弁会社に事業所ごと譲渡し、小売事業をメインとした。

現在営業中の店舗
京橋ストアー: 実質上の本店
藤沢ストアー: 小田急百貨店藤沢店内 
丸ビルストアー: 丸の内ビルディング内
広尾ストアー: 広尾プラザ1階
六本木ストアー: 塩業会館ビル1階
新宿西口ストアー: 小田急百貨店新宿店内
玉川ストアー: 玉川高島屋ショッピングセンター内
青葉台ストアー
山下町ストアー
仙台一番町ストアー
浜松ストアー: 遠鉄百貨店本館地下1階
名古屋栄ストアー
名古屋名駅ストアー: ジェイアール名古屋タカシマヤ内
京都三條ストアー
大阪なんばストアー: 島屋大阪店内
岡山ストアー: 島屋岡山店内
アムスストアー(オランダ・アムステルダム)
生鮮品は、広尾・六本木・玉川・青葉台・山下町・京都三條・仙台一番町の各ストアーで取り扱っている。


「なぜそんなに安い…?」100円ショップ安さの裏側

 いまや雑貨だけでなく、乾麺や缶詰、調味料などの食品も、100円ショップの定番商品だ。そりゃ一人暮らしにとっても、主婦にとっても嬉しい事態なのだが、素朴な疑問、100円ショップの食品って、ホントのところどーなのよ?そんな失礼な質問を『キャンドゥ』経営企画室広報担当の齋藤さつきさんにぶつけてみた。

Q―100円ショプに食品まで並んでいるのはなぜ?
「お客様からのニーズがあるので、食品は約20年前から取り扱っています。オリジナル商品も多数あり、品質、味に自信を持って販売しています」

Q―同じ商品がスーパーでは高く売られているのに、どうして100円?
「よりたくさんのお客様に来店していただきたいという想いから、利益率は低くなりますが、さまざまな商品を105円で販売しています」

Q―オリジナル商品の産地が心配、どこで作ってますか?
「国内でも国外でも作っています。仕入先はアメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾など。安心して召し上がっていただけるよう、産地と工場をパッケージに明記しています」

Q―やっぱり賞味期限とかギリギリなんですか?
「ギリギリの商品はありません。鮮度は非常に重要ですので、より賞味期限の新しい商品を並べています」

 いっぽう最近『たん塩』や『銀鮭塩焼き』など、すぐにいただけるおかずの品揃えが豊富な『ローソンストア100』。この商品がどうして105円で売れるのか、PR担当の森口紫乃さんに聞いた。

「安さのヒミツはいろいろあります。たとえば新鮮な野菜がいつでも105円というのに驚かれますが、これは全国に契約農家があり、局地的な天候不順による野菜市場のアップダウンに影響されないから。また、ローソングループ専用の農園があり、『全量買取』という仕組みでコストダウンも。オリジナルブランドの加工食品、冷凍食品、パンなどは、メーカーに『大量発注』『全量買取』などを提案しコストを抑えています」


「残業女子」時短商品で心つかむ 共働き世帯の増加など影響

 共働き世帯の増加などを受けて、残業する女性をターゲットにした商品やサービスが広がっている。スキンケアや料理などジャンルも多彩だ。政府は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げており、「残業女子」市場は活況の様相をみせている。

 オフィスビルが立ち並ぶ東京・日本橋。ドラッグストア「トモズ コレド日本橋店」は約1カ月前、入り口近くに、短時間でできるスキンケア商品など約20品目を並べて「残業女子応援コーナー」を設置した。

 運営主体の住商ドラッグストアーズによると、売り場は通常、風邪薬や化粧品といった品目別に分けられ、特定のユーザー層を想定したコーナー設置は初の試みだった。その結果、関連商品の販売は好調で、同社は「ニーズが合えば他店にも広げたい」という。

 メーカー側も残業女子の需要取り込みに動いている。マンダムは、働く女性の約63%が「時間のかからないスキンケア」を求めているという調査結果に着目。7月に東京・銀座、新宿などのオフィス街で簡単にメーク落しができる「ビフェスタうる落ち水クレンジング」(希望小売価格1050〜1260円)の夜間サンプリングを実施した。



 食品メーカーのヤマモリ(三重県)は8月20日、個食用の「春雨付きプチ鍋」シリーズ7種(希望小売価格257円)を発売。数種類の野菜を具材にし、煮込めば10分ほどで夜食が完成する手軽さが売りで、夕食を食べ損なった女性が小腹を満たすのに適している。

 終電を逃した女性に救いの手をさしのべるのは、晴海グランドホテル(東京都中央区)の「深夜残業サポートプラン」(8000円〜)。客室には目の疲れを取るアイマスク、Tシャツや靴下など簡単な着替えまで完備する至れり尽くせりぶりだ。

 女性の就業人口は増加傾向にあり、共働き世帯の割合は35.8%(2012年、総務省調査)に達する。管理職に占める女性の割合も増加傾向。政府は成長戦略の柱に「女性の登用」を掲げており、電通総研の田中理絵主任研究員は「女性はますます忙しくなり、残業向けの市場も拡大しそう」と分析している。

猛暑で男性用日傘が前年比約700%のヒット デニムは不振

 今年の夏は暑かった。気象庁によると、8月中旬の平均気温は全国的に平年を2℃以上上回り、統計史上1位の暑さだという。そんな異次元の夏に、人気のスポットや商品も明暗くっきり分かれた。まずは勝ち組から。

「今年は例年にも増して熱中症対策の意識が高まり、男性用日傘がヒットしました」

 と話すのは、トレンドウオッチャーのくどーみやこさん。

 東急ハンズ・広報の大嶋美佳さんによると、「新宿店では、今年は去年、一昨年に比べて40代以降のお客様からのお問い合わせが特に増えた」という。

「取り扱い数が増えたこともありますが、8月第3週の売り上げは前年比約700%(売上金額・全店ベース)と伸びています。今年は日差しの強い日が多く、営業など外回りをする男性にとってもつらい日が多かったので、人気が出たのだと思います」(大嶋さん)



 また、「屋内でも涼しく過ごすために、機能性下着もヒットしました」と、くどーさんは言う。女性用衣料品の通信販売を行うセシールでは、放熱効果によってさらっとしたはき心地のキシリトール加工を施した『COOL着圧美脚』シリーズが好調な売れ行きだった。

「このシリーズのトレンカとレギンスは、発売当初の2年前と比較すると、トレンカが約2倍、レギンスはなんと約5倍と販売数を大きく伸ばしています。今夏は非常に暑かったため、以前から人気のある吸汗速乾機能だけでは足らず、接触冷感の機能もついた商品にもニーズがあったと考えられます」(ディノス・セシール広報室・秋山強さん)

 暑さを防ぐことはもちろん、衣料品でもヒンヤリ清涼感を感じさせることがヒットの要因といえる。



 一方、苦戦したのが季節を問わないはずのデニム。

「オシャレ定番アイテムのデニムも、今年ははいている人が少なかったと思います」(くどーさん)

 ほかの季節に比べて、夏はデニムの売り上げは少なくなるというが、「今年の夏は、例年にも増してデニムの売り上げが落ちている」と都内のデニム専門ショップの販売員は話す。また、Tシャツや短パンといった夏の定番アイテムも、今年は思いのほか不調に。

「何年も猛暑が続いているため、ひと通り購入してタンス在庫があるので、新規購入する人が減りました。お盆あけに少し売れた程度です」(船井総合研究所の上席コンサルタント・岩崎剛幸さん)


石川の給油所、400店割り込む 競争激化

 石川県内の給油所数が8月末時点で397店となり、400店を割り込んだ。ピークだった1995年3月末の710店と比べると、6割を切る水準にまで減っている。4日発表のレギュラーガソリン平均小売価格(2日時点)は石川、富山ともに今年最高値を更新したとはいえ、競争激化で価格への転嫁が思うように進んでおらず、廃業に歯止めが掛からない状況だ。

 経済産業省資源エネルギー庁が発表した2日時点のレギュラーガソリン平均小売価格は、富山で前週比90銭高の160円50銭。2008年10月20日以来、約4年10カ月ぶりに160円台をつけた。石川も30銭高の157円50銭と値上がりは続いたが、全国では4番目に安い水準となっている。仕入れ価格の上昇分をそのまま小売価格に転嫁できていない側面があるようだ。

 石川県石油商業組合によると、石川の給油所は4月以降、11店が廃業した。このうち、5店は金沢の店舗。同組合のレギュラーガソリン価格調査では、金沢地区は8月末時点でフルサービスが153〜159円、セルフは148〜151円。域内全店が全国平均を下回る価格をつけており、特に競争が激しいとされる。

 一方で、今年度の新規開業は1店にとどまり、差し引き10店のマイナスとなっている。

 石川県内で17店舗を展開する三谷サービスエンジン(野々市市)は「金沢は全国でも最安地域。他店との関係で、大幅な値上げができない」(販売1課)と我慢の経営を明かす。

 石川、富山で給油所9店を営むネクステージ(大阪府豊中市)は、車検の予約客にガソリン価格を割り引く特典の周知を強化するなど、顧客のつなぎ止めに全力を上げている。

編集後記
「『THE21』BOOKS」シリーズ40万部突破! 第5弾のテーマは「継続できる人」!
本書では、続ける技術を実践するまでに4つのステップを設け、それぞれ章を通じて紹介していく。
まずは、続けるべき習慣を「知る」。一流のビジネスマンの成功習慣を一挙紹介。続けたい習慣を見つけよう。
次に、「続けられる、続けられない」を分ける仕組みについて理解しなくてはいけない。脳科学によるアプローチから、やる気が自然に続くテクニックを学ぼう。
さて、ここからがいよいよ佳境だ。目標達成のために努力を続けてきた人たちの考え方を探るとともに、その継続力の秘密を自分のものにしよう。
最後には、なかなか続かないものの代表である「整理術」を紹介するので、実践してみよう。もし続かないようだったら、少し前に戻ってもう一度トライだ。
この4ステップで、あなたも「継続できる人」の仲間入り!

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【“東京五輪”の経済効果 100兆円超の見方も】

東京でオリンピックが開催されると経済波及効果は約3兆円とされていますが、インフラ整備の前倒しなどにより、100兆円を超えると指摘する専門家もいます。

東京都は、関連施設の建設など直接的な経済効果を3兆円としていますが、 これは長野オリンピックを下回る数字です。首都高速道路など老朽化したインフラの整備を前倒しすることで、数十兆円の経済効果が期待されています。
また、観光産業の成長やスポーツ人口の増加などの潜在的な効果も合わせると100兆円を超えると専門家は指摘しています。

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治氏:「150兆円くらいの経済効果が出てくる可能性があるというふうに思います。
大きい効果は、7年後が見通せるということです。これまで、1年先すらも見通せない経済情勢が続いていました。
7年後が見えるということは、企業にも、所得環境にも大きなプラスの効果を今の段階で生んでくれる」

関西の経済効果は限定的だが、将来の観光産業活性化の契機に−。りそな総合研究所は9月6日、2020年夏季五輪の開催都市に東京が決定した場合の関西経済への分析リポートを発表した。
経済効果の大半は関東に集中するとみられるが、観光面で関西への好影響が期待できると指摘。五輪本番に備え、外国人客を呼び込む仕掛けづくりの着手を求めた。

官民挙げて観光を成長産業の1つに位置付ける関西にとって、五輪は大きなチャンスと位置付け、2020年までに大阪駅北側の再開発地域「うめきた」の2期開発区域が完成している可能性もあるなど、新たな観光資源が活性化の追い風になると分析。

また、地域別の訪日外国人観光客で、関西は約37%と関東に次ぐ規模があるなど潜在能力は大きく「五輪観戦客を関西に引っ張ってくる仕掛けづくりなどを始めるべきだ」 と提案した。

編集後記
本書も過去作同様、主人公が大学で経営学を教える経営コンサルタント安曇教授に教えを乞いながら経営について学び成長していく過程を通じて、読者が会計と経営の基本が学べるビジネスストーリー。
今回の主人公は大学で安曇ゼミを先行する「菅平ヒカリ」。彼女が教授に紹介されたとファミレスでのクラークシップ(インターンシップ)を通じて、2年連続赤字が続くファミレス店舗の立て直しに参画していくというストーリです。
本書の肝は、「利益の出る会計」+「顧客創造」。
管理会計を駆使して、会社の無駄を省き、売上を上げ、利益がでる企業体質に変革していくことは大切だけれど、それだけでは社内の人間関係が悪くなり、士気も低下していくばかりか、顧客重視の視点がそがれていってしまう。

【送料無料】50円のコスト削減と100円の値上げでは、どちらが儲かるか? [ 林総 ]

なぜ、赤字が止まらないのか?どうすれば儲かる会社に変われるのか?儲かる会社になるための会計と経営の基本が学べるビジネスストーリー。


東京開催の場合、全国的な経済効果は20年までの7年間で約3兆円(東京都試算)で、
うち7割強は関東の効果と見込まれている。リポートをまとめた荒木秀之主席研究員は
「外国人観光客のリピーターを獲得する契機になる。数字に表れない効果を狙うべきだ」
と話した。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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