賃金引き上げ会社に融資しない金融機関も

　自民党の石破茂幹事長は１日の記者会見で「ある地域で金融機関が融資にあたって従業員の給料をあげるようなことをしている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとかの例を聞いたという発言が党の役員会であった」と語った。

　石破幹事長は「内閣や政権与党がやろうとしていることに符号しないような例はあちらこちらで出てくるのだろうと思うが、党としてお願いする、また党としてできることをやっていきたい」と語り、実態として、早くも企業が運転資金や設備投資など事業資金調達のため銀行融資を受ける際に、銀行側がコスト上昇となる賃金引き上げを含む事業資金には貸し渋りをする事例がでていることを明かした。一方で、石破幹事長は「こうした問題を法規制できない」とも語り、限界を浮かび上がらせている。

　石破幹事長は、会見で復興法人特別税の扱いなどについて「法人税の取り扱いなどが、さらに政府・与党、整合をとったうえで議論されることになる」と語った。また「目的はいかにして経済を成長させ、デフレを脱却し、賃金をあげ、設備投資を促進するかということであり、政府与党一体となってやることで、その経験を糧にしていかねばばらない」と述べた。

　そのうえで石破幹事長は今回の消費税引き上げと反動対策としての経済政策について、党青年局や女性局を中心に国民運動的な展開をするほか、各選挙区選出の国会議員が地元で街頭に立つなどして説明する、地域ブロック別会議などを利用し、商工会議所や商工会、ＪＡなど、いろいろな関係者らに説明するなど「党として国民運動を展開する」ことを役員間で共有したとした。

編集後記
セルフ・プロデュ-スできる者だけが勝ち残る
社員証が人生のパスポートにならない時代には、従順な羊のように会社に動かされている人は、どこかで必ず苦い涙を流すことになる。闘う武器をすべて差し出して、一生を会社に委ねようとしても、それだけの余力は残されていない。自分自身の人生を守るためには、一人ひとりが銃を手にして、知恵と勇気を振り絞り闘うしかない。本書には著者の血と汗と涙が、わかりやすいノウハウとして結実され、人生をサクセスに導くポイントが明かされている。どうすれば豊かな未来を切り開けるのか、ページを開くたびに新しい発見がある。

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「セブンゴールド 金の食パン」１５００万食の大ヒット

　「現状分析〜仮説を立てる〜実施〜検証」。セブン−イレブンで行っている単品管理の考え方である。単品管理とは「商品ごとに売れ行きを管理し、その状況を把握して対策を講じること」という。これは、物事の改善にも通用する。セブン−イレブンが４月に発売し、４カ月半で１５００万食と大ヒットした高級食パン『金の食パン』は、まさにこのサイクルから生まれた。

　開発を担当した中村功二さんは、昨年９月にベーカリー・スイーツチームへ配属され、担当したのが食パンだった。パン市場は１兆４０００億円もの巨大市場で、食事パン（食パン・ロールパン）と菓子パンに大別され、その比率は６対４ほど。セブンーイレブンは、菓子パンではシェア２０％を占めているが、食パンでは３％にしかならない。取り込みきれていなかった。

　中村さんは「セブン−イレブンの店舗は全国に１万５８００店舗もあり、取れないわけがない」と考えた。現状の分析を行い、食事パンの中で一番売れているのはプレーンの食パンだということがわかり、開発の対象をプレーンの食パンと決めた。

　食パンは１円でも安いものを求める「価格志向」の強い商品と考えられ、これまでのセブン−イレブンは通常並みの品質で２割ほど安い、「おいしいモノをちょっとでも安く提供しよう」という戦略をとっていた。

　「だが、本当にそうなのだろうか」。中村さんは、業界の常識に疑問を抱いた。売れている食パンを片っ端から当たり、その疑問は「高くても売れる」という仮説に変わる。

　東京都江東区にセブン−イレブン１号店がオープンしたのは１９７４（昭和４９）年。当初、２０代３０代の男性が主な客層だった。が、現在は女性客が増え、年齢も高くなっている。この層は「価格の安さより、少し高くても価値のあるもの、おいしいものを求める」（中村さん）。

　開発方針は決まった。が、従来の量販における食パンマーケットには「安売りこそ拡販の策」との誤認が横行していたため、メーカーは手間のかかる「高級食パン」をやりたがらなかった。そのため、丁寧にプレゼンを繰り返し、協力企業を見つけた。

　材料は厳選し、パン生地にはカナダ産の小麦粉、生クリームや蜂蜜を加えた。手で丸める工程を取り入れ、もっちりとした食感を出すなど、「手間を惜しまず、労を惜しまず。普通の食パンの３倍の時間をかけて作っている」（同）という。

　さらに社内のモニタリングでブラインドテストを繰り返し、神奈川県でテスト販売を行い、「これでいけた」と思ったという。

　業界の常識は製作側の都合からの発想であり、往々にして顧客にとっては非常識なことが多い。そこに疑問を抱き分析し、仮説を立てたところから、大ヒットが生まれた。

編集後記
セブンーイレブン流「感情経済学」入門
なぜ、話術だけではダメなのか？心理学経営の第一人者が明かす顧客の真実６５。

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心理学経営の第一人者、セブン&アイHLDS鈴木敏文会長の頭の中身を分析するシリーズ第三弾。テーマは「話し方」です。昨年あたりから「話し方」本ブームが続いておりますが、
いままでの「話し方」本を一刀両断。顧客の真実に近づく65の提言を紹介していきます。
鈴木敏文氏は、子供時代からあがり症で、今でも「一対一で話すのは不得手」といいます。
その鈴木氏が、日本最大の流通グループトップになるまで「いかに自分のメッセージを顧客や取引先、部下に届けたか」を詳細に分析していきます。

軽自動車増税、姑息な政府にガッカリ… 「歳出を減らす」はどこに消えたのか

　政府は消費税率を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に上げる代わりに、地方税である自動車取得税をなくすことを決めている。しかし、地方自治体は税収減を補う対策を求めている。そこで目をつけたのが、同じ地方税で、普通自動車よりも安い税率が適用されている軽自動車税の増税だ。

　その話を聞いて、軽自動車大手「スズキ」の鈴木修会長兼社長が反応し、「軽の利用者は地方の人や所得の低い人が多い。これは弱い者いじめだ」と怒っていた。これに対し、自動車ユーザーたちの間でも「やむを得ない」「いや、鈴木会長を支持する」と賛否両論になっている。

　相変わらず、政府は姑息なことやっているね。軽自動車は健康サンダルのようなもの。もはや、ぜいたく品ではなく生活に不可欠な必需品だろ。

　だいたい、自動車取得税が廃止されるといっても、自動車にはまだまだ自動車税や車検時などに支払う自動車重量税、ガソリン税（揮発油税、地方道路税など）、消費税…などなど、多数の税金が複雑に入り乱れ、欧米に比べて税負担が高すぎる。

　私はこのことを何十年も言い続けている。今後もずっと言い続けなければならないのだろうか。

　これら自動車関連の税金は、これまで道路整備費などに充てられていたが、０９年度に一般財源化されて「受益者負担の原則」はとっくに崩れている。ということで、もう課税する根拠はない。

　それでなくとも、ガソリン税や自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税などは、「道路特定財源」という目的で、本来の税率に上乗せされていた。この文字通り暫定的に決められていた「暫定税率」も、０９年の総選挙で民主党のマニフェストに「廃止する」とうたわれたものの、政権交代後、手のひらを返して廃止しなかった。

　ガソリンを購入するとき暫定税率を付加した価格にさらに消費税がかかるので、絵に描いたような二重課税になっている。

　来年４月からの消費税率引き上げに伴って、政府は低所得者に最大１万５０００円の現金を配るという。これだけで３０００億円かかるらしい。ここ数年、ずっと続いていた「歳出を減らす」という声はどこに消えてしまったのだろうか。

　２０１４年度予算案の概算要求がまとまったが、一般会計の要求総額は過去最大の９９兆２５００億円で、１３年度予算の９２兆６１００億円を大幅に上回った。コレ、昔ながらの公共事業の増額要求が相次いで膨らんだからだという。

　財政悪化を食い止めるというんだったら、歳出も厳しく抑制しろよ。増税ばかり考えている場合じゃない。

　「復興のため」と称して増税して吸い上げた復興予算１９兆円を、役人たちの勝手な都合で復興と関係ないところに使ったことが明るみにでた。今後、同じように、「五輪のための公共事業だ」と五輪に関係ないところまで五輪の名目で無駄遣いすることは間違いない。

　税金は全部使っていいわけじゃないだろ？！　どれだけおカネを使わないでやるということのほうが大切なんじゃないか。軽自動車の増税を考える前に、無駄遣いやバラまきはやめろ！

編集後記
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誰も責任者をとらないまま潰れたJALに、この不景気に湯水のような税金投入ーーこの狂気の沙汰に果敢に挑戦するのが、戦後ベンチャーの雄・稲盛和夫。小沢一郎との太いバイプのもと、JAL再生という、数々の経営者が挑戦して実現できなかった、親方日の丸体質のナショナルフラッグ再生という大きな難問に体当たりで挑む、京セラ名誉会長・稲盛和夫に注目が再び集まっている。リストラだけでなく、稲盛流経営法で、どう次の人材にバトンタッチするのかまで目が離せない。

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消費増税決定で山形県内の反応

　安倍晋三首相が1日、来年4月1日に消費税率を5％から8％へ引き上げると表明した。国民生活や企業活動にも大きな影響を与える17年ぶりの増税をにらみ、県内の企業や消費者の間ではさまざまな動きや反応が出ている。

【企業側】既に「駆け込み」、反動に不安
　消費税アップは、高額な買い物の動向にも大きな影響を与える。代表的なのが住宅の購入。「9月は駆け込み需要が目に見えて増えた」と話すのは住宅メーカーのササキハウス（山形市）。好調だった昨年同月比で2割近く伸びたという。ウンノハウス（同）では、増税を見越した動きは今年6月ごろまでにピークをすぎたが、駆け込み契約の動きはあったという。

　自動車販売はどうだろうか。「一時期に比べ、来店者が増えているようだ」。山形日産グループでは買い替えの動きが広がりつつあることを実感する。「メーカーが新型車を投入したこともあるが、増税を見越した買い替えも要因の一つだろう」とみる。ただ「新車の買い替え需要は加速するだろうが、増税後の反動をケアしなければ」と話す。

　一方、小売業では増税後の消費の落ち込みが懸念材料だ。スーパーのヤマザワ（同）は「増税直前の来年3月に買いだめ需要が出る」としながらも、「その後に消費がしぼむのは間違いない」と予測。価格を抑えた商品の開発や費用圧縮がますます必要になるという。スーパー・おーばん（天童市）はレジのシステム変更のコストも大きいとした上で「地方にも景気回復の恩恵が早く訪れてほしい」と話す。

　半導体装置製造などの秀機（高畠町）は「電気料金の値上げに加え、消費増税では経営が苦しくなるばかり」とため息を漏らす。主力取引先の半導体業界はコスト競争にさらされ、低コスト化を求める動きが強いという。「もうけが出にくいのに、消費税がアップすればなおさら。国の経済対策は実効性のあるものにして」と注文する。

　一方、表面処理のスズキハイテック（山形市）は「国の財政が切迫する中ではやむを得ない措置」とする。「原材料費の上昇は苦しいが、それ以上に国家の財政基盤が傾くことはビジネスの根底を揺るがすことになる」と指摘した。

【消費者側】今買うか、補助待つか
　山形市の山形国際交流プラザで9月27〜29日に開かれた山形ＢＩＧ中古車フェア。来場者は消費税が上がる前の購入を考えながらも補助金制度の有無に関心を寄せていた。

　「（支払う金は）数万円違う。やはり8％になる前に買っておきたい」と東根市関山、製造業清野真さん（33）。一方で迷ってもいる。関心は省エネ性能に優れた新車を購入すれば現金が交付されるエコカー補助金が復活するのかどうか。「復活すれば増税後でも買おうと思うが、しなければ買わないかも」

　妻の車を選んでいた真室川町川ノ内、会社員中川信弘さん（29）も「補助金制度があるのかないのか、見極めてからでも遅くはない」と語った。

　山形市のやましんハウジングプラザ平清水展示場。休日にはマイホームを購入しようとする人たちが見学に訪れる。同市白山1丁目、会社員仲野嘉浩さん（34）は9月29日に住宅購入の契約を交わした。「代金の支払いは増税後。消費税は8％分を払うことになる」と苦笑いする。痛手だが、上昇傾向にある住宅の価格がさらに上がる前に買おうと決心した。

　新庄市北町、会社員須藤浩一さん（47）は雪の少ない地域への移住を検討している。新たに家を買う時期は未定だが、「増税後は家の購入、修繕に対する補助制度がないと厳しい。百万円単位で損するかもしれないから」と市民の思いを代弁した。

■県民の思い
　来年4月に消費税が5％から8％に引き上げられる。景気回復が地方まで及んでいるとは言い難い中での安倍晋三首相の判断に、家計を預かる県内の主婦、収入が限定されている年金生活者らは敏感に反応した。安定した社会保障制度のためには仕方がないと受け入れる声がある一方、多くは厳しい春の到来を予想する。

　▽山形市清住町1丁目、団体職員安斎修平さん（25）　個人的な買い物が中心なので生活への影響はさほど気にしていない。ただ、景気が減退しないか心配だ。やっと上向いてきたのだから、現状のまま推移を見守るべきではないか。増税で景気が冷え込んだ場合の対応にまた税金を投じるのであれば、矛盾している。

　▽東根市長瀞、主婦児玉英子さん（62）　国の財政を考えると増税はやむを得ないが、家計はかなり厳しくなる。5人家族で家には4台の車があり、主要な移動手段。既にガソリンの高騰で生活が苦しいのに、増税でこれ以上価格が上がれば買い物にも行けなくなる。いったいこれ以上何を切り詰めればいいのか。

　▽西川町海味、主婦奥山妙子さん（65）　増税はやむを得ないと感じる。家計には響くが、少子高齢化や財政赤字といった問題が拡大している以上、次世代に問題を先送りせず国民の負担を見直すことが必要ではないか。下手に一部の税率を抑えて税収が上がらないようでは本末転倒。一律で変えた方がいいと思う。

　▽新庄市泉田、無職沼沢やよいさん（65）　医療費が上がり、通院も我慢している状況。増税にはあきらめのようなものもあるが、議員定数や報酬の削減も同時進行すべきだ。自分たちの報酬に関わることを棚上げし、増税しようとしている印象を受ける。所得の少ない人がこれまで以上に苦しむ政策だと思う。

　▽米沢市城西4丁目、タクシー運転手坂野英夫さん（61）　食料品だけは価格を据え置いてほしい。給料が上がるかどうかは不透明だし、生活は苦しくなる一方だ。お客さんからも景気の回復を感じる話は聞かれないし、実感もない。休みの日は酒を飲むのが楽しみだが、少し控えなきゃいけないかもしれない。

　▽長井市東町、無職高橋チヨさん（72）　世の中、借金だらけなので消費税は上がっても仕方ないと思っているが、暮らしへの影響は大きい。食費などを切り詰めるしかない。その代わり、地方の景気を何とかしてほしい。都会だけ上向いている状態では困る。若者が働ける場も増えるように努めてほしい。

　▽鶴岡市八色木、無職石塚健さん（76）　年金支給額が10月分から1％引き下げられ、生活は苦しくなるばかり。これからの時期に必要な灯油の価格が上がっていることも痛手だ。増税については仕方がないと思うが、その分しっかり福祉関係の充実を図ってほしい。食料品の税率だけでも抑えてくれれば助かる。

　▽庄内町清川、主婦門脇喜重子さん（58）　できれば消費税5％のままであってほしかった。車は2年後ぐらいに乗り換えようと思っていたが、もっと長く乗るしかない。食品や生活用品を買うにも少なからず影響がある。一方、増税は社会保障の財源を確保するためという面もあり、仕方がないことだと思う。

編集後記
中小企業支援５０年
女性経営者として、ビジネス人生フルマラソン。その経験とノウハウで中小企業支援を行うとともに、他方で経営を体系的に学ぶ機会のない方々に向けて「ＮＰＯ法人女性のためのビジネススクールメビウス」を主宰。ビジネス実践の折々に書き記された独自のエッセイ的経営論、そのビジネスセンスに基づいたユニークな家庭経営は出色。女性経営者必読の書。

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佐川急便「アマゾン切り」の理由 「採算がとれないと判断」？

　宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。

　これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。

■配達個数増えても、収益増えない事業構造

　宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している。

　こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定も肯定もしていない。

　取引停止の理由には、「適正な利潤が稼げなくなったから」、「春先から、佐川急便がアマゾンに値上げを交渉したが破談になった」との情報がある。

　アマゾンは当日配達の地域拡大や送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めることで多くのユーザーを獲得してきた。一方で、こうしたサービスの負担を、佐川急便などの配送業者が負ってきたのもまた事実のようだ。

　週刊東洋経済（2013年9月28日号）によると、佐川急便がネをあげたのは事業インフラが要因と指摘する。佐川急便は配送の一部を外部委託していて、配達個数が増加すると委託業者に支払う用車費も増加するため、「アマゾンが求める値引き以上に用車費が下がらないと、不採算取引になる」という。

　そのため、ネット通販大手のアマゾンといえども、このまま取引を継続していては採算がとれないと判断したようだ。
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配送は「自前」の時代になる？

　しかし、佐川急便が手を引いたからといって、ヤマトホールディングスが「安泰」というわけではないようだ。

　その理由の一つは、単純に仕事量が増えること。ネット通販の利用は右肩上がり。なかでもアマゾンの利用は急増している。加えて、佐川急便の分まで引き受けて荷物が増え続けるとなると、多くの正社員で作業を賄うヤマトの負担はかなり膨らむ。

　「個人向けの配達が多い郊外では、アマゾンの配送や荷動きのチェックなどの作業が増えて、仕事に追われる」との声もある。

　もう一つは、ネット通販では産地から直接出荷・販売している業者やメーカーの通販を囲い込む動き、また、たとえばセブンミールやカクヤスなどのように自前配送を実現しているところが増えていることだ。

　さらに、アマゾンや楽天も自ら物流に参入する動きがあるとの見方がある。首都圏のほか、地方などにも物流拠点を建設。自らが配送業者として、あるいは配送を委託するにも、全国にネットワークを有するヤマトよりも安い単価で運んでくれる地場の中小配送業者に委託してコストダウンを図るというのだ。

編集後記
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＜消費増税＞年収５００万円、４人家族の場合は…負担増試算

　「ひと月に１万円近く支出が増えるんですね」。千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供２人の４人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。電気代やガソリン代も１年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

　生活協同組合パルシステム千葉が組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務めるファイナンシャルプランナー、辻聡子さんは「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

　負担増は消費増税だけではない。公的年金は今月分（支給は１２月）から、本来より高い水準で据え置かれている状態を解消するため１％減額され、２０１４年４月にも１％、１５年４月にも０．５％下がる。厚生年金保険料も１７年まで毎年アップする。

　実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、小学生の子供２人の世帯では、来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが実施されれば、１６年には約４０３万円まで目減りする。

　この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

　是枝氏が今後の景気予測をもとに１６年の物価水準が１２年より６％程度上がるとして試算したところ、会社員Ａさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は１２年の約４２３万円から１６年には約３９３万円に落ち込む。一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。３％上がれば、実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。是枝氏は「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率３％の賃上げが必要。安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘する。

編集後記
「1億円儲ける」というガツガツ系でもなく、「とにかく節約する」というケチケチ系でもなく、「お金のことが気になる」という普通の人にむけた、お金とうまく付き合うための考え方。

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自分に本当に必要なお金はどのくらい？成功のためのターニングポイントの見つけかたは？貯蓄上手とケチの違いとは？恋愛の成就とお金の関係は？幸せに成功するためのお金との付き合いかた４４。

ミクシィ、通期で赤字転落へ mixiゲーム課金不振で売り上げ大幅減

　ミクシィは10月1日、2014年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が16億円の赤字に転落する見通しだと発表した（前回予想は10億〜20億円の黒字、前期実績は25億7400万円の黒字）。

　売上高は前回予想の120億〜135億円から、40億〜55億円減の80億円へと大幅減となる見通し。前期実績（126億3200万円）からも大きく落ち込む。スマートフォン版mixiゲームのリニューアルによる課金売上高の拡大を見込んでいたが、当初計画を下回って推移した。

　中国開発拠点の閉鎖などコスト構造の見直しを進めているが、法人化した「ノハナ」やスマートフォン向けネイティブゲームなど新規事業のユーザー拡大に向けた先行投資もあり、営業赤字に転落。経常損益も27億〜37億円の赤字（前回予想は10億〜20億円の黒字、前期実績は26億2900万円の黒字）となり、業績見通しの下方修正に伴い繰延税金資産の取り崩しを迫られる結果、最終損益は31億〜37億円の赤字（同5億〜11億円の黒字、16億5400万円の黒字）となる見通し。

　8月9日に発表した4〜6月期連結決算では2億5300万円の最終赤字に転落していた。赤字決算は上場来初。課金収入に加え、mixiの広告売り上げも不振だった。

　業績不振に陥った経営責任を明確化するため、来年3月までの半年間、取締役（社外取締役除く）の報酬月額を100〜20％カットする。

編集後記
一切お金がかからないうえに、誰でもできる“あること”をやったら、従業員が「ここで働くのがしあわせ」「お客さまを喜ばせるのが楽しい」といってくれるようになりました。それと同時に、ウチの店は連日連夜たくさんのお客さまでにぎわうようになったのです。商人、サラリーマン、主婦、学生、奇跡の成功法則。

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消費税８％表明 「消費落ちる」「価格転嫁できず」中小企業アンケート

　消費税増税が表明されたのを受け、産経新聞社は独創的な技術力や商品開発で関西経済の活性化に取り組む中小・中堅企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の会員企業を中心に、計２９社にアンケートを実施した。企業の一部は業績にマイナス影響を懸念しつつも、増税分を価格転嫁できないことが判明。だが増税に反対する声は小さく、企業側には社会全体のことを考え、「仕方ない」との思いがあるようだ。

　増税は企業の業績を少なからず左右する。文具メーカー「サクラクレパス」（大阪市）の西村貞一社長は「消費が落ちる。来年４月の賃上げにつながればいいが、１年はかかる」と明かす。パン菓子製造の「ドンク」（神戸市）も「エネルギーや原材料にかかるコスト増を懸念している」。

　だが「価格を上げると顧客の購入意欲がなくなる」（写真業）と、価格転嫁に踏み切れない企業も多い。和風レストランチェーン「がんこフードサービス」（大阪市）は価格を据え置き、「商品価値を上げる努力」で乗り切る構えだ。

　平成９年に消費税が３％から５％に引き上げられた際は、小売業者が仕入れ先の中小企業に増税分の価格転嫁を拒否する行為が相次いだ。日本商工会議所などの調べでは、中小企業の５割が増税分を納入価格に転嫁できなかった。当時の関西企業も同じで、産業用カメラ・画像処理システム開発の「日本エレクトロセンサリデバイス」（大阪市）は、「価格転嫁できる状況ではなく、コストダウンの方向へ向かった」という。

　今回、中小・中堅企業にとって景気が上向いているという実感はなく、「むしろ向かい風」（ヒガシマル醤油）。価格転嫁ができなければ、経営への「ダブルパンチ」ともなる。

　それでも、増税には賛成する企業が多い。「日本の人口構成と支出を考慮し、後世にツケを回さないようにするために必要なら実施すべきだ」（和田精密歯研）と、耐え忍ぼうという考えが強いようだ。

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安倍首相、消費税8％を表明＝「国の信認維持」―経済対策も、午後に記者会見

　安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3％は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を実施することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にした。

　首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と言明。「経済政策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税を引き上げたとしても、その影響を極力緩和できると考えている」と強調した。

　政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。

　首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。

　首相は景気の腰折れを避けるための経済対策で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税について自民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討することで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。

　復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法人だけを外すのか」（野田佳彦前首相）と批判、安倍政権への追及を強める構えだ。　

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蔵王みはらしの丘に「コストコ」出店へ 東北初、来冬にも

　米系量販店大手の「コストコ」が、山形と上山の両市にまたがる山形ニュータウン「蔵王みはらしの丘」に出店する申請手続きに入ったことが30日、分かった。同社は日本各地で店舗を展開しているが、実現すれば東北地方では初進出となる。

　30日に開かれた上山市議会議員研修会で、市が経緯などを説明した。

　コストコは全世界に約600店を持つ会員制倉庫型店で、日本では18店舗を運営している。年会費を支払うと商品が購入できるシステムが特徴で、食料品や衣類、日用雑貨品、家電製品などを幅広く取り扱う。家庭用から業務用まで各消費者のニーズに合わせた販売を手掛けている。

　上山市によると、同社の幹部らが昨年から現地を訪れており、ことし7月下旬には最高経営責任者が訪問。周辺環境を視察した後、ニュータウンの事業主体・都市再生機構の公募に応じ出店の準備に入った。該当するエリアは同市区域の準工業地域に当たり、床面積1万平方メートル以上の大規模集客施設の建設を制限している。店舗の規模は約1・5万平方メートルとこれを上回るため、市は都市再生機構からの要請に基づき、近隣商業地域に用途変更して対応する。今後、県や近隣市町と意見を交わす広域調整、住民説明会など都市計画法に沿った各種手続きを進め、用途変更完了は来春以降になる見込み。その後に正式に進出が決まり、早ければ来年冬にもオープンするという。

　建設予定地周辺には商業施設が少ない上、東北地方で初進出となる注目度の高さから、同市を訪れる買い物客が大幅に増加することが想定される。市はそれら人の流れを観光面に生かしたいほか、約400人の雇用が想定される利点を地域活性化に結び付けたい意向だ。

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