消費増税、業績「悪影響」６６％ 県内企業調査 栃木

　来年４月から８％への移行が決まった消費税率引き上げで、県内企業の６６・１％が自社業績に悪影響があると考えていることが、帝国データバンク宇都宮支店の調査で分かった。

　消費税率引き上げに対する県内企業の意識調査は引き上げ決定前の８月２０〜３１日、県内２５５社を対象とし、１１８社から回答を得た（回答率４６・３％）。

　調査結果によると、消費税率引き上げの影響についての質問に、「悪影響」と答えた企業が７０社（５９・３％）あり、「かなり悪影響」の８社（６・８％）を加えると、業績に悪影響があると考える企業の割合は６６・１％に上った。全国平均の５５・３％を１０・８ポイント上回り、都道府県別で宮崎６９・２％、沖縄６８・４％、熊本６６・４％、青森６６・３％に次ぎ、５番目に高い。

　一方、「影響はない」は１７・８％にとどまった。好影響があると考える企業は「好影響」０・８％と「かなり好影響」を合わせても１・７％しかなかった。

　業界別では、悪影響があると考える企業は、不動産や小売りで１００％、卸売りも８４・０％に上った。

編集後記
皆さんに、ご提案したい事があります。
まず、明確なビジョンを持とう。そして、達成しているイメージを描こう。後は、自分の可能性を心から信じよう。
著者は現在３４歳の経営者。小さな倉庫から起業して１０年で社員数１００名、今期グループ売上目標２５億円を目指すところまで来ました。
ここまで来るのに、やった事は、先の３つだけ。誰でも出来るし、今すぐ出来る！
自分のモノになったビジョンは、自分があきらめない限り、勝手に離れていくことはありません。
まだまだ、途中ではあるけれど、私には次のビジョンがはっきり見えています。
超可能思考でいきましょう。

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長寿企業は全国最多はどこ？

　帝国データバンク福井支店がまとめた「長寿企業」調査によると、福井県内の創業100年以上の長寿企業は457社。全企業数に占める「長寿企業輩出率」は3・14％で全国6位だった。
同社の企業データベース（約144万社収録）を基に初めて集計、公表した。

　長寿企業を業種別で見ると「清酒製造」が23社で最多。「呉服・服地小売り」が21社、「婦人・子供服小売り」が13社。創業が最も古いのはコンビニエンスストアなど展開の大津屋（本社福井市西木田1丁目）で創業1573年という。

　従業員の規模別では「10人未満」が342社で74・8％。年商別では「10億円未満」が415社で90・8％となっており、長寿企業の大半を中小・小規模企業が占めている。創業時期では「明治時代以降」が86・4％だった。

　全国では長寿企業は2万6144社。輩出率の1位は京都府の3・96％だった。2位は山形県、3位は島根県。最下位は沖縄県だった。北陸では富山県が8位、石川県が14位。

　福井県が輩出率で上位となったことについて同福井支店は「北前船の寄港地として古くから産業が発達したことに加え、時代に合った業種転換や事業承継が比較的うまくいっているからではないか」としている。

編集後記
先人の知恵を活かして自立へ一歩。自分の力に自信をもって「ひとりビジネス」を立ち上げよう。

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２４年度 青森県産直などの販売額減少 復興支援の一段落も要因

　県が行った産地直売施設などの実態調査によると、平成２４年度の販売額は約１０８億円で前年度に比べ４・４％減となった。県総合販売戦略課は東日本大震災の復興支援が一段落したことが要因の一つと分析している。

　調査は、県内の産直施設と道の駅の計１８３カ所を対象に、昨年４月から今年３月にかけて実施。年間販売額の内訳は、産直施設が前年度比３・７％減の約５０億円、道の駅が同５％減の約５７億円。１施設当たりの平均販売額は、同５・５％減の約５８８８万円だった。

　地域別では、下北が同４・４％増の約１億４５００万円で前年度を上回ったが、その他の地域は軒並み前年度を下回った。１施設当たりの販売額は、東津軽郡・青森市と下北郡が前年度を上回ったが、三戸郡・八戸市が前年度を下回った。

　同課は「復興キャンペーンや高速道路の割引などが一段落したほか、スーパーや量販店で地元の農林水産物、加工品が手軽に購入できるようになり、産直施設での販売額が減少傾向にある」と説明している。

編集後記
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長引く不況で、賃金・ボーナスも上がらない中、ビジネスマンは会社から「業績アップ！」「成果を出せ！」「部下を育てろ！」と無理難題を突きつけられる。たまるストレスを発散させようと、盛り場に繰り出すと愚痴に深酒。
アルコールの量が過ぎると、興奮作用が安眠を妨げる。
多くのビジネスマンは、ストレスをため、疲れていくという「負のスパイラル」に陥っている。負のスパイラルに陥る要因は
　1睡眠不足
　2飲酒習慣
　3運動不足
　4荒れた食習慣
があげられる。この要因を少し改善するだけで、生産性が上がり、明るくイキイキとした毎日が取り戻せる。
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南青山に米ファッションブランド「アレキサンダー ワン」旗艦店−世界3店舗目 ／東京

　南青山・みゆき通り近くに10月5日、米ファッションブランド「Alexander Wang（アレキサンダー ワン）」の旗艦店（港区南青山5、TEL [phone]）がオープンする。経営は日本国内のリテールパートナーであるCLUB 21 JAPAN（新宿区）。

　米デザイナーのアレキサンダー・ワンさんが手掛ける同ブランド。2007年に本格的なレディスのレディ・トゥ・ウエア（既製服）「Alexander Wang」の展開を始め、翌2008年にハンドバッグコレクションを発表。2009年には「Tシャツのように毎日着られる日常着」をコンセプトにした「T By Alexander Wang」とフットウエアをローンチ。2010年に「Men’s T by Alexander Wang」をスタートした。

　同店は世界16店舗目、日本国内5店舗目となる直営店で、NY・ソーホー（2011年）、中国・北京（2012年）に次ぐ世界3店舗目の旗艦店となる。場所は日本のファッションブランド「アンダーカバー」、スウェーデン発ド「アクネ」、NY発「トムブラウン ニューヨーク」などの旗艦店が並ぶ通り沿い。店舗面積は地下1階〜2階の3フロア計345平方メートル。「招き入れること」を意識した店舗は、ワンさんのNYのスタジオや自宅、ショールームのデザインをベースにデザイン仕上げる。

　ウインドーを大きく取るファサード上部には黒の御影石を配置。店内は地下1階から2階にかけて約5メートルが吹き抜けになっており、黒い御影石の壁面、コンクリート打ちっぱなしの床などに囲まれた空間に仕上げる。2つある階段は、後ろから照明を当てる生のコンクリートパネルの壁面を配す。フロアには、イタリア製の白と黒の大理石を使った什器や、大理石・スチール・ガラスを組み合わせた棚、ビンテージのソファなどを備える。

　同店では、レディ・トゥ・ウエア、「T By Alexander Wang」、ハンドバッグ、革小物などメンズ・レディスともにフルラインアップ。フロア構成は、地下1階＝レディスのバッグやシューズ、メンズ、1階＝バッグを中心としたアクセサリー、2階＝レディス。地下1階では国内では同店のみの取り扱いとなる、昨年デビューのライフスタイルアイテムにフォーカスした「オブジェクト コレクション」も展開。商品は、ボクシンググローブ（1万6,800円）やジャンプロープ（縄跳び、1万3,650円）、キャンドルホルダー（1万500円）、型押しのスティングレーのコースター（6,825円）など。

　オープンを記念した同店限定商品として、レディ・トゥ・ウエア＝ニットのコート（11万5,500円）やローズゴールドのファスナーを使った3wayのバックパック（13万6,500円）ユニセックスの財布（5万400円）、「T byアレキサンダー ワン」＝ウエットスーツなどに使われる素材「ネオプレーン」をベースにレザーを取り入れたドレス（5万400円）やメンズのパーカ（6万4,050円）などを用意する。

　営業時間は11時〜20時。

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作業用品専門店「プロノ」山形進出 山形西、東根店きょう開設

　作業用品の専門店「プロノ」を展開するハミューレ（札幌市）は５日、山形県山形市に山形西店、山形県東根市に東根店をオープンする。山形県は初進出で、出店を強化する東北での店舗は計８店となる。

　山形西店、東根店とも鉄筋平屋で延べ床面積は約６６０平方メートル。作業着や衣服、手袋、長靴、工具類など２６５２種類、１万点以上を取り扱う。

　デザイン性や機能性を重視した自社ブランド商品が特徴。店舗の前面にカジュアル商品を陳列し、一般客も入りやすくした。２０１４年８月２０日までの初年度は、両店とも１億２５００万円の売り上げを目指す。

　プロノは１２年１２月、仙台市若林区に仙台六丁の目店を出店し、東北に初進出。５月までにさらに宮城県に４店舗、岩手県に１店舗を新設した。北関東エリアへの進出も計画している。

　武居秀幸社長は「防寒用品と１次産業向け商品が強み。優れた商品づくりにエネルギーを注いできたが、販路や客層の拡大にも力を入れる」と語った。ハミューレは１９７５年創業。１３年８月期の売上高は６０億６０００万円で業界２位。

編集後記
誰も書かなかったその役割と課題

【送料無料】フランチャイズは地域を元気にできるか

問題点としては、純利益が非常に少ないこと（年間一億の以上の加盟店オーナー夫婦の可処分所得が300−400万円）、本部と加盟店との関係で、両者は対等平等ではないこと（フランチャイズ契約は事実上、「本部の権利、加盟店の義務」を定めたものになっている）、加盟店から本部に支払う「上納金」であるロイヤルティがあり、これが加盟店の経営を逼迫させていること、などがあります。
また、24時間営業が一般的になっていますが、加盟店オーナーは家族総動員でこれに対応しているケースがあり、生活破壊につながっていること。
さらに、中途解約違約金の法外なありかた、ドミナント方式（集中出店方式）の矛盾が指摘されています。

グリー業績急降下で「200人削減」 踏みとどまるDeNAとの差はどこに？

　ソーシャルゲーム大手のグリーが、業績低迷が原因で希望退職者の募集に踏み切った。上場以来初の最終赤字計上に拠点の閉鎖など、好材料が出てこない。

　最大のライバルであるディー・エヌ・エー（DeNA）も、ゲーム事業で爆発的なヒットが生まれず苦戦中なのはグリーと同じだが、直近の決算ではむしろ増収となり、踏ん張っている。両社の違いは、どこにあるのか。

■仮想通貨の消費額が海外で大幅増

　グリーにとって2012年前半は「わが世の春」だった。同年1〜3月期の決算では、売上高461億8900万円、営業利益245億4900万円、純利益134億4800億円となっている。いずれも前年同期比で3倍増だ。これに対して、2013年8月14日に発表された直近の2013年4〜6月期の業績を見ると、売上高370億300万円、営業利益77億9400万円と急降下し、3億1100万円の純損失を計上した。四半期ベースで赤字となったのは、2008年の上場以来初めてだ。

　飛ぶ鳥を落とす勢いだったソーシャルゲーム業界を揺さぶった「コンプガチャ」問題の影響は、大きかっただろう。人気作を出し続けてきたゲームは、スマートフォン対応で出遅れた。その間にガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」が空前の大ヒットとなり、主役を奪われた感がある。環境の変化が激しいのは事実だが、同じ影響は業界トップを争ってきたDeNAにも及んでいるはずだ。

　ただDeNAのこの1年の業績を見てみると、グリーほど傷んでいない。8月8日発表の2013年4〜6月期決算は、売上高にあたる売上収益が522億円で前年同期比10％増、営業利益170億円で同8％減だった。純利益95億円も確保している。若干の減益とはなったが、極端な落ち込みとは言えない。売上高に至ってはむしろ増えている。

　カギを握るのが、海外事業だ。ゲーム内で使用する仮想通貨「モバコイン」の消費額は、国内では伸び悩んだが海外では大幅に伸びている。直近の四半期では8000万ドル（約78億7700万円）で、前年同期比で約8倍増の勢いだ。主力のゲーム事業「Mobage」では、国内の営業利益が下がっているのに対して、海外では赤字を急速に解消しており、欧米向けサービス「Mobage West」は6月に単月黒字を達成、中国での「Mobage China」も「収支均衡を目指せるところまできた」。海外事業が、徐々に収益を見込める段階に育ってきたようだ。

進出から2年で中国拠点を閉鎖

　グリーも、欧米事業は決して悪くないようだ。2013年4〜6月期の決算資料では、DeNA同様にコイン消費額が伸び、具体的な金額は記載されていないが海外市場全体で前期比3割以上の成長を達成したとなっている。けん引役は北米市場で5月には単月黒字を実現した、という点はDeNAの状況と似ている。

　一方で「海外事業全体は拠点を再編」という記述もある。実は1〜3月期の決算発表で、グリーは「中国拠点の閉鎖」を発表していたのだ。「ダイヤモンドオンライン」2013年6月12日付の記事では、撤退理由を「中国市場に詳しい関係者」が「グリーは単純に中国での競争に勝てなかっただけ」と解説した。「グリーの強みであるカードゲームは中国で腐るほどサービスインしており、ユーザーがカードゲームに対して飽きてきている傾向があります。よほどの人気コンテンツでない限り見向きもされません」とバッサリだ。

　中国市場はDeNAにとっても決して楽ではない。5月28日付の「ダイヤモンドオンライン」には、DeNAチャイナ副総裁の任宜氏が、2006年に設立後「これまでは、当初の思惑通りには進んでこなかったということはあるかもしれません」と認めている。しかし「数年前にスマホゲームに特化してからは順調に進んでいます」と自信をのぞかせた。わずか2年で中国から撤退を決めたグリーと、「収支トントン」が見えてきたDeNAとの差が出てきたと言えよう。

　現在、グリーの海外拠点は米サンフランシスコ、カナダ・バンクーバー、韓国・ソウルの3か所だ。7月10日付の日本経済新聞によると、ほかにロンドンやドバイなど4か所に営業拠点があるが、これらも閉鎖予定だという。

　縮小傾向は国内にも見られる。10月2日には約200人の「希望退職者募集」を発表、また大阪の開発拠点閉鎖も決めた。「イケイケ」で急成長を遂げた2012年から一転、この1年は守りを強いられている。スリム化した体制で、本業のゲームで再びヒット作を生み出せるか、グリーの苦悩はしばらく続きそうだ。

編集後記
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ＴＤＫ、３社と契約解除へ 解雇者多数の恐れ 秋田の下請け

　電子部品大手ＴＤＫ（東京）が、秋田県内の下請け３社との業務委託契約を２０１４年度末までに打ち切る方針を伝えていたことが３日、県への取材で分かった。３社の従業員は合わせて約２１０人。ＴＤＫ関連の受注が業務の大半を占める企業もあり、多数の解雇につながる恐れがある。

　県によると、解除通告を受けたのは三浦電子（にかほ市）、ロイヤルパーツ（湯沢市）、ミサキ化学工業（にかほ市）。打ち切りの時期は三浦電子が１４年３月末、ロイヤルパーツが１４年１２月末、ミサキ化学が１５年３月末の見通し。

　３社はＴＤＫ関連の電子部品製造が事業の柱で、新たな受注獲得や新事業の開拓を迫られる。どれぐらいの離職者が出るか現時点で不透明だが、県と地元自治体は再雇用先の確保など対応を迫られる。

　ＴＤＫは収益改善に向け、１１年秋以降、生産拠点の統廃合を段階的に発表。秋田県内１５工場のうち６工場を閉鎖する方針を決め、これまでに３工場を閉めた。下請けの協力会社との契約解除も相次ぎ、にかほ市の３社、秋田市の１社に加え、今回で計７社になる。

編集後記
レモネードの売店から、一歩もはなれずに、ルイズ・アームストロングは読者を、あっというまに経済学の世界に巻きこんでしまいます。
レモンと砂糖と水を原料としてレモネードという製品をつくることにはじまり、市場価格、初期投資、資本貸付けから、さらには労働がわの不満に発する経営のつまずき、すなわちストライキ、ボイコットから交渉、調停へとすすみ、競争、価格戦争、利益の減少にまでいたります。
さいごに、ヒロインの若い企業家は、合併をなしとげ、資産を流動化してから、すてきなバカンスをたのしみます。
ルイズ・アームストロングのこっけいなようで的確なテキストと、ビル・バッソの痛快きわまる絵のドッキングに笑いころげているうちに、読者は経済学と私企業の重要な課題を学びとれるというしかけです。
さあ、たのしい“べんきょう”の、はじまり、はじまり。

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八戸から「グッドデザイン賞」4組 - 「はっち」は2年連続の受賞 ／青森

　日本デザイン振興会（港区赤坂9）が10月1日、2013年度のグッドデザイン賞を発表し、八戸市内からも4組が受賞した。

　八戸市からグッドデザイン賞を受賞したのは、金入（かねいり）の「KOFU 南部裂織」、八戸ハマリレーションプロジェクトの「八戸ブイヤベースフェスタ」、八戸市の「八戸ポータルミュージアム（はっち）」、八戸ノ本室の「フンクラブ（うみねこのフンの模様化を通した地域振興計画）」。

　公共のためのメディア・ソフトウエア・コンテンツ部門で受賞した「八戸ポータルミュージアム（はっち）」（八戸市三日町）は、昨年の「都市づくり、地域づくり、コミュニティづくり」部門でのアートプロジェクト「八戸レビュウ」に続いて2年連続の受賞。

　本年度は「市民がいつでも主役になり、地域づくりに参画できる仕組み」が評価され、「交流から生み出される新たな価値が地域のオリジナリティーや魅力を醸成する。そのための交流拠点がデザインされていること」が受賞のポイントになった。

　風張知子同館館長は「今回の受賞は、はっちは、あくまできっかけ。さまざまな事業に一緒に取り組んできてくれた市民のおかげ。市民と一緒に受賞したと思っている」と話し、「これからも市民の一人一人が主役となれる場や環境をつくっていきたい」と喜ぶ。

　同館内にミュージアムショップを構える、金入（卸センター2）も個人用品、育児・介護用品部門で受賞。青森県の伝統工芸南部裂織を用いたステーショナリーを南部裂織工房「澄」(三日町）の井上澄子さんと共同で開発。「民間伝承の技法を現代的なデザインへの展開するセンスが光り魅力的なプロダクトに仕上がっていること」が評価され受賞。

　井上さんは「ボロ布と冷笑されることもあったものが、こんな立派な賞をいただくとは夢みたいな話。まだ実感が湧かない。出品用のアイテムではなく、生活に密着した賞品が評価されたこともうれしい」と興奮気味に話した。

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消費増税 「年金生活者、厳しい」 家計直撃、事業者からも悲鳴 茨城

　政府が１日に閣議決定した来年４月１日からの消費税引き上げは、いまだ回復の兆しの見えない地方では打撃になりかねない。増税が家計を直撃し、消費の落ち込みも懸念され、消費者や事業者からは導入反対や不安の声が上がった。

　つくば市の無職、井桁豊さん（７８）は「年金生活者にとって、厳しいの一言。買い物を控え、映画を見に行く楽しみもあきらめて節約しないといけなくなる」と訴える。

　古河市の無職、内藤善作さん（７８）は「息子夫婦は住宅ローンを抱え、孫の教育費もかかり、生活が大変になりそうだ。（増税は）もう少し景気が本格的に回復してからのほうがいいかもしれない」と半年後の増税に不満を見せる。

　土浦市の会社員、佐々木祐治さん（４９）は「景気回復は大企業だけ。普通のサラリーマン家庭の生活はぜんぜん余裕がない。（庭の）花壇の花を引っこ抜いて、野菜でも植えるか」と深刻だ。

　牛久市の主婦、藤白希美子さん（４１）も「商売をしているので、３％の引き上げは大きい。消費税を上げる前にやることがあると思うので絶対反対」。取手市の自営業の女性（５４）も「普段の買い物は慣れると思うが、家賃など金額の大きなものが３％上がるのは大変」と懸念する。

　一方で、増税を容認する声もある。小美玉市で工務店を経営する男性（４７）は「消費税が上がるから家を建てる人が減るわけではない。これから契約をするお客さんは（増税への）覚悟を決めているようだ」と話す。

　また、日立市の自営業、山縣彰徳さん（４５）は「消費税増税は反対しない。５から８％への増税影響は少ないと思う」とするが、「ある程度の高額商品の売り上げは落ちるのではないか」と見る。

　県商工会議所連合会の和田祐之介会長は「中小企業にとっては価格転嫁が深刻な問題となることが懸念されている。消費税増税に伴う混乱を回避するため、実効性の高い転嫁対策の推進に万全を期していただきたい」とコメントした。

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社長が押さえておくべき30の基礎科目
会社ごとに商品・商慣習の違いはあれど、社長の仕事の80％は業種業界問わずみな同じ。すなわち「経営の原理原則」を身につけることである。“伝説の外資トップ”と呼ばれた著者が20年以上に及ぶ経営職経験で得た知見を初めて体系化。会社を伸ばす社長・つぶす社長を決定づける「社長の仕事」実論を余すところなく説く。

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ティファニー銀座ビルをソフトバンクの孫社長が320億円で購入

米高級宝飾店大手ティファニーの銀座本店ビル（東京都中央区）をソフトバンクの孫正義社長が３２０億円で購入したことが分かった。複数の関係筋がロイターに述べた。

関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。

日本の代表的な不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の期待利回りは、年初来４％ないしそれ以上の水準で推移していたが、２００６年をピークとした不動産投資ブームの際は、投資家の過大な投資熱から期待利回りが２％台に低下。今回の孫氏の買収はその水準に近づいていることを示している。

春以降の日銀の大規模な金融緩和に伴って不動産市場にも資金が流入。国内外の投資家は都内の一等地の不動産価格の回復に期待し、このこところ物件の売買が活発化している。

みずほ証券のチーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏は「東京の不動産価格が底を打ち上昇している中で、今後このような高値での取引が成立する可能性はある」と指摘する。

ただ、今回の買収価格に関連し「リートや不動産ファンドは一定のリターンが必要で、このような価格で物件は買えない」と話し、「これから出てくる物件の買い手は、非不動産業になるのではないか」と、買い手の業種の広がりを指摘した。

ティファニーのビルをめぐっては、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の不動産ファンドが２００７年に３８０億円で取得し、不動産投資ブームを象徴する高額案件として話題になった。

その後、リーマン・ショックのあおりで物件の価値が下落。ゴールドマンのファンドが期限までにローンを返済しなかったため売却権は銀行に移譲し、１０年にアジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）が買収していた。ＡＰＬは、物件のローン残高の２５０億円を上回る価格での売却先を求め、６月に売却手続きを開始。海外の政府系ファンドなど複数のグループが入札していた。

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