昨年までは考えられなかった倒産！人手不足で倒産企業が増加

全国的に倒産件数も負債総額も減少傾向にあります。

全国の２０１４年１〜６月の倒産件数は５０７３件で、１０％減。

負債総額は１兆５４１億６００万円で、なんと４１％も減少しているのです。

小口倒産が多くなっている傾向がみられ、販売不振による累積赤字や慢性的な赤字体質から抜け出せない経営者が多いことが考えられます。

小口倒産については、隠れ倒産と呼ばれる休業・廃業を含めると、深刻な問題だと思いますが、経営者が考え方を変えて、経営を抜本的に見直すしか方法はないでしょうね。

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昨年までは考えられなかったような倒産が起きているのはご存じでしょうか。

それは、人出不足による倒産です。

仕事は受注しているが、仕事をする人がいないために倒産に追い込まれたケースが分かっているだけでも１３７件あります。

後継者難、従業員退職や求人難が原因で、２０１３年の５倍にもなっているのです。


人手不足は建設業、小売業、外食産業などで深刻で、全国的にも仕事があるにも関わらず人手が足りないため受注することができないという事態が広がっている。

長野県では職人と運輸業者を確保できず、受注した工事を進めることができなかったために資金繰りが悪化したという建設業者がある。

現在は事業を停止しており、最悪の場合、自己破産の手続きをとらざるをえないという。


福岡県の運輸業者もやはり運転手不足によって採算が悪化し、すでに3月の時点で事業を停止するという事態に陥っている。

人手不足は人件費高騰を招き、消費税増税による価格転嫁に苦しむ小売店や中小企業の経営をさらに圧迫している。

ガソリンが値上がりしていますが、逆手をとって業績改善が急務！

↑鳴戸の渦潮

ガソリンがイラクやウクライナの紛争で値上がりし、運送業者から悲鳴があがっています。

ガソリンは後入先出法という特別な税金の付加を行っています。

通常は先入先出法で、先に仕入れたものを先に出荷すると判断するのですが、ガソリンだけは後から仕入れたものを先に出荷すると判断して税金を付加しています。

だから、原油の価格変動の影響を受けやすいのです。

日本が今一度経済の立て直しを行うためには、物流の血液ともいえるガソリン価格の安定化も検討する必要があるのではないでしょうか。

運送会社では燃費のよい車に買い替えたりもしていますが、それでも追い付かないようで、価格転嫁が出来ずに倒産企業が増加する心配も増えているのです。


ガソリンを大量に使うクリーニング業界でも、洗剤の値上がりもあって「往復ビンタ」という表現まで使っています。


↑海水浴は夏休みの定番ですよ

家計にも響いているようで、夏休みに遠出を計画していた家族が、ガソリン価格の高騰で旅行先の変更をしているようです。

従来の大型レジャー施設では影響を受けそうですが、近隣のお客さんを集める努力をすれば、売上の落ち込みをいくらかカバーできるのではないでしょうか。

座して売上減や利益減に対策をまったく講じることなく、９月になって泣きを見ることがないようにしてほしいです。


「半径○○ｋｍからのお客様は△△サービス」などを実施して、いままでは夏休みの旅行先の対象にならなかったようなところでも、行ってみようかなと思ってもらえるようにする気概を見せてほしいですね。


ガソリン価格を個人の力で左右することは出来ませんが、逆手をとってお客さんに喜んでもらえる方法は山ほどあるはずです。

自分の力で変えることのできない外的要因で、現状を嘆いていても何もかわりません。

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今までにはなかった理由で赤字になったり閉店に追い込まれる

居酒屋チェーンのワタミや牛丼のすき家では、従業員が退職し、補充する人材が集まらずに、赤字に陥ったり、閉店にまで追い込まれています。

ほんの数ケ月前までは、仕事を求めてワタミやすき家にたくさんの求職者が集まっていたのが、ウソのようですね。

ブラック企業と名指しされたことも少しは影響しているでしょうが、経営方針に問題があったのでしょうね。

来店客数を増やすために価格を下げて、薄利多売によって売上を増やす。

そして、利益を出すために人件費を極端に抑制していたのですね。


時間給は法律で決められていますが、仕事の方法や内容については何一つ制約はありません。


そこで、ワタミやすき家では普通であれば１時間かかるものを３０分で仕上げることを要求したのですね。

これは実質的には給料を半分に抑えることになるのですね。

ただし、システム化されていて労働環境が改善されるためにものであれば、問題ありませんが、労働環境が悪化するようでは大問題です。


結局、経営者が利益ばかりを追求して、従業員の幸福をまったく無視するような経営では成り立たなうなるということを示していると思います。

ワタミとすき家を辞められた従業員を褒めてあげたいです。


正しい経営をするには、それなりの心構えが必要になってきます。

でも、どのような心構えをすれば良いかが分かっていないのではないでしょうか。

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全国で隠れ倒産といわれる休廃業・解散企業は１０年で倍増

２０１３年の休廃業・解散企業は２万８９４３件でした。

倒産件数は１万１０００件と少なくなっていますが、隠れ倒産といわれる休廃業・解散が増えている背景には経営者の高齢化、後継者難や時代の流れから取り残されたことが理由になっているようです。

経営者の高齢化による健康や気力・精神力の衰えがあるのではないでしょうか。

２０１３年３月に大阪府でビニール製品製造を行っていたＡ氏（７７歳）は、創業８０年の会社を廃業しました。

３年連続赤字で、従業員の再就職先を見つけて、借金は社長が全額負担しています。


同じ大阪府で産業機械卸のＢ氏（７０歳代）は、１９５８年（昭和３３年）に父親から事業を引き継ぎましたが、従業員の高齢化で次第に退職し、息子さんがいるのですが事業を継ぎません。

そこで、無借金の状態である今が見切り時だと思って、従業員に退職金を支払い廃業しました。

わずかではありますが、Ｂ氏にもいくらかの資産が残ったそうです。


廃業をしたくても借金があって廃業ができない。

金融機関はお金を貸してくれないので、少ない年金をつぎ込み、家族の貯金を取り崩し、友人・知人から借金をしているようなケースはかなりな数字になるのではないでしょうか。


「見切り千両」という言葉が身にしみますね。


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経営コンサルタントの経済予測は役立ちますか？

↑さびれた商店街

アベノミクス効果や東京オリンピックなどで景気が良くなっているとは言えないですが、倒産件数は確実減少しています。

２０１３年度の倒産件数は１万１０００件で、この数字は１９９０年度以来２３年ぶりの低水準で、負債総額も１９８９年以来２４年ぶりに３兆円を下回ったのです。

そして、東証１部・２部に上場している会社の倒産が１９年ぶりにゼロだったのです。


この話を聞くと、景気が良くなっていないまでも、企業は間違いなく経営が落ち着きつつあると思ってしまいます。

しかし、倒産予備軍が５万〜６万社あると指摘する経営コンサルタントがいます。

５万〜６万社の倒産といえば、２０１３年度の５年分で、たとえ小口倒産が多いとしても負債総額は５兆円を上回ると予想されます。

ではなぜ、５万〜６万社の倒産予備軍がいるのかというと、２０１３年３月末で終了した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）を利用していた企業が３０万〜４０万社あり、経営改善が進んでいないと思われているからです。

現状では、金融庁からの勧告や金融機関の体質変化などで、倒産寸前の企業がなんとか生き残っているというのです。


このような話は、２０１３年３月末前後をはさんで、たくさん出てきました。

しかし、予測していたほどの倒産は起こっていないのが現状です。

日本人は真面目で、企業経営としては完全に赤字で、いつ廃業や倒産をしても不思議ではない場合であっても、今までの資産をつぎ込んだり、年金をすべて廃業・倒産回避に回しているのではないでしょうか。

経営コンサルタントは上から目線というのか、数字だけから判断されているように思えてなりません。

「内助の功」があって、経営者の奥さんがへそくりを持っているなどの考慮はまったくないのです。

意外と倒産が少ないのは、軟着陸ともいえる廃業で経営活動を終えることが出来ているのではないでしょうか。


倒産予測は勝手にやってもらって結構ですが、経営コンサルタントには中小・零細企業の経営者が本当に困らないような方法を提案してほしいですね。


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「１秒に１億円稼ぐ男」と言われた与沢翼が無一文に！？

４月２６日のFacebookで与沢翼が資金ショートを起こして、フェラーリ、ロールスロイス、ベントレーの高級車を売却、高級住宅の解約や会長を務めるフリーエージェントスタイルが東京・六本木のオフィスも退去することが本人によって書き込まれました。

今年１月にＦＸで元本の９０％を失い、２月には取引先のクレジット会社が倒産したことが直接要因になっています。


現在は税金の滞納額が１億円を超えているようで、利息が１４％だと思います。

フリーエージェントスタイルという会社は破産させずに、独力でも継続させる意志があるようですから、税金の滞納は出来るだけ早く支払いましょう。


Facebookには「酒と見栄と女に狂った典型的なアホ経営者です。」とも書かれていますが、景気の良かった会社や個人が、貧乏になったときに真っ先に行うのが、「貧乏になったことを他人に隠す」ことのようです。

だから、「俺は今でも金は持っているし、儲かっている」ということを見せるために、酒・見栄・女に狂ったのでしょうね。


最後に「今日から無理をしてお金持ちのふりをする必要がなくなったので、楽になりました」と正直に書かれていたのが印象的でしたね。

まだ３１歳ですから再起は十二分に可能です。

歌手・畠山みどりが家賃を２０１３年８月から滞納

４月５日に７５歳の誕生日を迎えた歌手の畠山みどりが、東京・浜松町の東京プリンスホテルで「とは…言うものの人生は」という新曲を発表しました。



しかし、畠山みどりは２０１３年８月から自宅の家賃を滞納していることが明らかになりました。

１９６２年に「恋は神代の昔から」でデビューし、一気に人気が高まりスターとなったのです。

１９８３年に出版した「ポカポカあたためてグングンやせる」が５０万部のベストセラーとなり、この印税を株式につぎ込んで４７億円の資産を作ったといわれています。

しかし、バブルの崩壊で一気に５５億５０００万円の借金を背負うことになり、一時は自殺も考えたそうですが、千昌夫が頑張っているのを見て、私も頑張って借金を返そうと決めたそうです。

その後、借金は３６億円にまで減少したとのことですが、数年前に自宅の土地を売却して、家賃を払いながら住んでいたのです。

浮き沈みの激しい芸能界ですが、４７億円の資産家から５５億円の借金を抱えるまでになった芸能人は少ないでしょね。

年齢的にどの程度頑張ることができるか不明ですが、あえて自己破産もぜずに借金の返済をしていることには驚きますね。

５ケ所のかんぽの宿が２０１４年８月末で営業終了へ

日本国内で７１ケ所の保養宿泊施設を運営する「かんぽの宿」のうち、５ケ所を２０１４年８月末で営業を終了すると、日本郵政が３月１日に発表しました。

現在赤字が継続していて、今後も経営改善が見込めない施設とのことです。

２０１５年に日本郵政は株式上場を予定していて、赤字事業を切り捨てるようです。

北から順番に


かんぽの宿　十勝川（北海道）


かんぽの宿　横手（秋田県）


草津温泉　かんぽの宿草津（群馬県）


山代温泉　かんぽの宿　山代（石川県）


かんぽの宿修善寺（静岡県）

草津温泉　かんぽの宿草津や山代温泉　かんぽの宿のように非常に評判の良いかんぽの宿も含まれていますので、これらの５ケ所がすべて赤字とは思えませんがね。

ただし、従業員の接客や料理が良くてクチコミ評価が高くても、立地条件が悪かったり、施設が老朽化していては事業の継続が難しくなるのでしょうかね。

日本郵政では今後も営業を終了する施設を５ケ所ほど準備しているようです。

九州で「倒産予備軍」が増加か？

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倒産速報　明日はわが身です。九州で「倒産予備軍」が増加か？ 景気が回復局面に入る中、業績が悪化している「倒産予備軍」の企業が九州で増えていることが分かった。 中小企業金融円滑化法が施行された２００９年と比べ、倒産の危険が高い企業の割合が宮崎を除く７県で増加。

２０１３年３月に同法の期限が切れた後も、貸し付け条件緩和で倒産の危機を免れている企業が少なくないという。

九州・沖縄に本社を置く２万９１３０社（佐賀は１６５６社）を調査。

財務データなどをもとに、１年以内に倒産する確率を昨年１２月時点で予測した。

　
２００９年１２月と比較すると、倒産予測値が１・６９％以上（平均倒産率は約０・８％）の企業の割合は九州で２・２ポイント増の１４・３％。

佐賀は同２・８ポイント増の１８・５％で、九州では１９・１％の大分に次いで高かった。

大分や佐賀では製造業、小売業の苦戦が目立った。


倒産予測値が１・６９％以上の九州の企業の割合は、リーマン・ショック後の０８年から５年連続で増えた。

同法の期限切れで倒産の急増が懸念されたが、金融機関が貸し付け条件を変えた割合が９割を超え、「法律は実質的には延長状態にある」とみる。

こうした状況が、業績改善が遅れながらも倒産を免れている企業の増加につながっている。

「倒産予備軍は資金調達に難を抱えているケースが多く、息切れに注意が必要。

円安による原材料費の値上がりや消費増税がダメージを与えかねない」と話す。


中小企業金融円滑化法とは
リーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支えるため、金融機関に返済期間の延長など貸し付け条件の緩和を努力義務として求めた。

２００９年１２月に施行され、景気回復が遅れたため当初は１１年３月末だった期限が２年間延長された。



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中国人留学生移住し経営破綻、短大に買い手なし

中国人留学生移住し経営破綻、短大に買い手なし

市税滞納で差し押さえられ、インターネットオークションにかけられている旧酒田短大（山形県酒田市豊里）の土地と建物が３日、２度目の出品でも買い手がつかなかった。

最低入札額は６３３０万円。酒田市の２０１２年度の市税滞納額の５％に相当するだけに、納税課は「今後も公売にかけ、何とか落札してもらいたい」と祈るように話している。

同課によると、旧酒田短大は、中国人留学生が首都圏に移り住むなどの問題で、０３年に経営破綻。

その後、山形地裁酒田支部が競売を行い、０５年に酒田市の男性が土地と建物を購入した。

市内の介護施設が土地と建物を引き継いだが、固定資産税などを滞納し、市が昨年６月までに差し押さえを行った。

インターネット検索大手ヤフーの「官公庁オークション」に出品されたのは、土地約２万６４９０平方メートルと校舎など３棟。

２０１３年１１月に続き２回目で、今回は仮申し込みがあったものの、入札参加に必要な公売保証金は支払われず、１月２７日〜２月３日の入札期間に応札者はいなかった。

出品に際して費用はかからないが、落札された場合は、落札額の３％をヤフーに支払う。

同課の担当者は「市の広報誌やホームページなどで入札を呼びかけてきたが、なかなか応札者がいない。３月にも出品を予定しているので、何とか落札してほしい」と話している。



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