鳥取県で「無利子・無保証料のコロナ融資」が急増

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鳥取県では２０２０年初めから、コロナの影響で売上が減少したり、利益の確保が出来ていない中小企業を対象に、無利子・無保証料で融資を行ってきました。
２０２１年３月末の貸出残高は１７００億円になり、この金額は鳥取県全体の貸出残高の１０％にもなっている。

とくに、飲食、宿泊、旅行や土産物関連の中小企業には経営体力の弱い会社が多く、コロナの影響が直接資金繰りに影響を及ぼしている。
通常であれば倒産していても不思議でない会社が、倒産を回避できていることは悪いことではありませんが、いわゆるゾンビ企業になっている可能性が非常に高いでしょう。

いくら無利子・無保証料とはいえ、借りた借入金は返済しなければなりません。詳しいことは不明ですが、通常は１〜５年程度で返済しなければならないでしょうが、現状のコロナ禍では返済するだけの利益を出すことは相当難しいのではないでしょうか。

冷たい言い方ですが、「見切り千両」ということわざがあります。客観的に自社の経営内容を見直して、廃業や倒産も視野に入れての経営計画を立て直してください。

習い事教室の倒産が過去最多になるかも

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■「スポーツ」「音楽」が急増で「外国語会話」は激減
２０２０年度（４〜２月）の１１カ月での倒産は４１件です。そのうち新型コロナ関連倒産は１３件となっており、全体の約３割を占めています。また、倒産した４１件のうち３５件は資本金１０００万円未満の小零細規模でした。月平均の発生件数は３．７件で、３月も同様のペースで推移すると、２０１９年度の４３件を上回り、過去最多を更新することになります。
さらに、休廃業・解散も増加しており、２０２０年（１〜１２月）は９６件と年間で過去最多を記録しました。「習い事教室」は講師などの自宅を教室として利用しているケースが多く、設備投資や借り入れなどの必要性が薄いため、債務を残さずに休廃業・解散で事業を畳むという選択が増えたのではないでしょうか。

「習い事教室」は大手企業の直営やフランチャイズチェーンから、講師の自宅や賃貸の部屋を教室として利用する小規模な個人経営まで、事業形態が幅広いのが特徴です。ただし、いずれも教室に生徒が集まるという特性上、３密回避やソーシャルディスタンスの確保との両立が難しいという問題があります。

大手の音楽教室や英会話教室などはオンライン授業に切り替えていますが、小・零細事業者や機材・器具が必要なスポーツ教室などはオンライン化が難しいのが実情です。
もともと、「習い事教室」は少子化で競争が激化する中で倒産や休廃業・解散が増加傾向にありました。子どもの数が減少すると、生徒の奪い合いが起こります。同業者間の競争が激しくなればサービスの拡充や価格競争が激化し、事業環境が悪化します。そこに、新型コロナの感染拡大や緊急事態宣言などで休講や受講人数の制限などを迫られることになり、さらに厳しい局面に立たされています。また、生徒の側からも感染を避けるために休講や退会をする動きがあり、それらの影響が倒産や休廃業・解散の増加として表れているものと思われます。

外食産業「休業要請なら壊滅的打撃」、政府と都に対象外求める

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外食チェーンの業界団体、日本フードサービス協会は２０２１年４月２１日、政府と東京都に対し、飲食店を休業要請の対象にしないよう求める要望を行ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が東京都や大阪府などに緊急事態宣言の発令を検討しており、休業要請の対象となる業種が焦点となっている。

要望では、「外食は食のみならず、国民生活を担うインフラ産業。飲食店に休業要請が行われると、生活者に多大な影響を及ぼす」としている。休業要請が行われれば、「各社は壊滅的な打撃を受けることは必至で、店舗閉鎖や倒産などの経営危機に直面する」とし、仮に休業要請を行う場合は、協力金の増額などの支援策を講じることを求めた。

協会によると、最初の緊急事態宣言が出された２０２０年４月と５月の外食売上高は前年同月比で約３〜４割減少した。居酒屋など、宣言の解除後も客足が回復していない業態も多い。

これから 廃業あるいは倒産が急増の可能性が非常に高い！！

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コロナ禍で企業や個人は働き方や生活習慣の変化を余儀なくされた。２０１９年４月に施行した「働き方改革関連法」で推進する在宅勤務を含むリモートワークが加速。緊急事態宣言後の不要不急の外出自粛や休業要請は多くの企業に多大な影響を及ぼした。

・旅行や出張の減少、キャンセルが相次ぎ、資金繰りが逼迫する企業が増加。景気高揚策「GoToトラベル」「GoToイート」の実施後は新規感染者数が急増した影響で飲食業、宿泊業、観光業が非難の矢面に立たされた。

・中小企業の救済を目的とした「持続可能給付金」や「コロナ融資」を多くの企業が利用できたことで、倒産件数の抑制につながった。しかし本来経営難で倒産しているはずの企業が生きながらえているケースも見受けられる。あくまでも過大な借入金に支えられている状態であり、返済猶予期間後に返済できる状況になるのか、不透明感は拭えない。

・今後の感染拡大状況や企業の投資意欲、消費者の消費意欲の減退によっては今春以降から廃業や倒産する事業者が急増する可能性も否定できない。

猪苗代湖の"象徴"が廃船危機

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猪苗代湖の“象徴”が廃船危機　運営会社破産で維持費は残り半年…引き受け手の出現信じ管理を続ける元従業員

福島県の猪苗代湖で長年シンボルとして親しまれてきた観光船が廃船の危機にある。新型コロナ感染拡大の影響で２０２０年６月に運営会社「磐梯観光船」が破産し、事業の承継先が見つからないためだ。タイムリミットは同社が残した維持費が尽きる半年後だが、元従業員は引き受け手が現れるのを信じ、今も管理を続けている。

数社が事業承継に興味を示したが長引くコロナ禍で話は立ち消えに。国内外の船会社へ２隻の転売も試みたが特徴的な形がたたり買い手がつかなかった。現在、管理だけで毎月数十万円が必要で、１隻あたり約１０００万円かかる解体費用をまかなう余裕はすでにない。
「資金が尽きれば野ざらしとなり、やがて待つのは行政による公費の解体だ」と危機感を抱く。２０１９年度は約３万人が利用し、黒字となるなど売り上げは回復傾向だったといい、「地元で愛されお客さんも集まっていた船で、このままではもったいない。なんとか引き受け手が現れてほしい」と話している。

コロナで「天国から地獄」

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「もう天国から地獄ですよ。ほんまに人が歩いてないんですから」。黒門市場商店街振興組合の吉田清純さん（72）があきらめたように話した。「天下の台所」として知られ、大阪の食を支えてきた黒門市場。11年ごろから訪日客が増え始め、店頭で刺し身や牛串を売る「食べ歩き」のスタイルが人気を集めた。
5年前、黒門市場を取材した時はインバウンド特需に沸き、平日の朝でもスーツケースを手にした訪日客らであふれていた。通行者数は1日当たり3万人に上り、通りをすれ違うことが難しいほどだった。店先でフグの刺し身を頰張る訪日客もおり、次々と新しい店が進出した。訪日客の急増に対応するため、吉田さんらはトイレ付きの休憩所を設置。菅義偉首相が官房長官時代には視察に訪れ、まさに「インバウンド集客の成功例」だった。

■遠のいた日本人の客足
だが、新型コロナの感染拡大によって商店街の風景は一変。5年ぶりに歩いた通りは「テナント募集」と張り出されたシャッターが目立つようになっていた。痛手だったのは、訪日客が消えたことだけではなく、想像以上に日本人の客足が商店街から遠のいていたことだった。
「黒門に行っても外国人ばかり」「人が多くて品定めができへん」――。訪日客でにぎわっていた頃、吉田さんにはこんな日本人客の不満も聞こえてきていた。だが、急増する訪日客ばかりに目が行き、地域住民への十分な配慮ができていなかった。いつの間にか訪日客中心の商店街となり、吉田さんは「めちゃくちゃ反省点がある」と振り返る。

コロナ禍の中、商店街は再び日本人客に目を向けてもらおうと、店の特色を紹介する動画を作ったり、お買い得な「ワンコイン市」を開いたりしている。今後はインターネットを活用して、近隣への商品配達も検討しているという。吉田さんは「インバウンドが戻ってきても同じことを繰り返したらだめ。近くの日本人客を大事にするためのルール作りを考え、伝統ある黒門を守らないといけない」と話す。

ビジョンメガネ社長が倒産からの復活を信じた理由

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――民事再生法を申請して、銀行や取引先への謝罪行脚の日々となりました。
つい先日まで取引の交渉をしていた相手が突然、民事再生するわけですから、メーカー各社と銀行には支払いが滞り、多大な迷惑を与えてしまいました。
「私たちを騙しましたね」と怒鳴られることもあり、ある取引先では、帰るときに「うちの社員に謝ってくれませんか」とも言われました。お怒りは当然だと思い、先方の事務所の中で「申し訳ございませんでした」と頭を下げました。現場の仕事では感じたことのない苦しさがあって、毎日が本当につらかったです。

――そんな立場になることが予想できたのに、なぜ社長を引き受けたのでしょうか。
ありきたりな言葉になりますが、ビジョンメガネが好きだからです。自分は新卒でこの会社に入り、色々な経験をさせてもらいました。同期や先輩といった仲間も会社にたくさんいます。自分が成長できたのは間違いなく会社あってのことだし、その会社を残すために自分にできることがあるなら、やるしかないと思っていました。
そもそも「会社が潰れる」ということの厳しさが、引き受けた時点ではよく分かっていなかったかもしれません。「なぜ火中の栗を拾ったんですか」と言われましたが、これが「火中の栗」だと理解していませんでした。「これしか方法がないんやろな」と思い、危機をなんとか乗り切ろうとしていただけだったと思います。

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■復活できると信じていた
――経営再建に際しては、42の赤字店舗の閉店と、約100人のリストラも行いました。かつての同僚や部下、上司に解雇を告げなければならないというつらい立場になりました。
修羅場も覚悟していたのですが、みなさん静かに受け止めてくれました。おそらく、私が生え抜きの従業員出身なので、「あいつもつらい立場をやっている」と察してくださったのではないかと思っています。
会社に残る社員に対しても、全国の店舗に行き、直接説明をするようにしました。ただ、そのときにはとても冷たい視線を向けられました。期待も憎しみもない“無“の表情です。あれは忘れられません。しかし、それも一時のことで、徐々に会社の業績が回復に向かうと、前向きに仕事に取り組んでいただけるようになりました。

――経営再建に臨む時点で、ビジョンメガネが復活できる可能性は、何％くらいだと思っていましたか。
正直、五分五分だと思っていました。50％より低いとも思いませんでした。ビジョンメガネは事業で悪いことをして、お客様を騙したという理由で、業績が悪化したわけではないからです。創業者がよく「情けは人のためにならず」と語っていたように、「人のためになる商売をしよう」という風土が染み付いている会社なんです。
ただ、ロープライス店の台頭に負けて過剰な安売りをしたり、モノからコトへという変化に対応できなかったりという、戦略で失敗してしまった。本来は真面目な、いい会社で、時代に合った戦略を打ち出せれば復活できるはずだと信じていました。

指導企業７５０社のうち、倒産企業０社！

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■自身も絶対に倒産しない会社づくり
（株）武蔵野（東京都小金井市、代表取締役社長：小山昇）は、昨今の日本では、少子高齢化や増税、働き方改革、そして新型コロナウィルス(Covid-19)など信じられないほど様々な要因で経済が変化し続けています。小山は毎年、５年で売上２倍を達成するための計画を立てています。そんな、常に５年先を見つめる小山の人材戦略が、皆さまの経営に活かされることとなれば幸いです。

■強い組織に欠かせない人材戦略
時代の変化は決して経済構造だけではありません。最低賃金の見直しによる消費動向の変化、人口の変化、大卒求人倍率の変化、就活ルールの変化、そして就活生のトレンドの変化と多岐にわたります。経営者はこれらを決して見落とさず、常に変化に向き合い長期的な事業計画を運用していく必要があります。
ここで生まれるパワー戦略こそが、まさに「人材戦略×経営計画書」です。
会社が生き残るには変化する市場・お客様に、自社を対応させていけるかどうかがカギとなります。
さらに、中小企業が長期的な成長を実現するには、人材戦略が必須となります。
経営計画書を使って経営方針を可視化し共有することで方向性を統一し、同じ方向を見つめられているからこそ人材を育てやすくなります。

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■時代の変化に対応できる企業は不測の事態でも動じない
小山は常に、「今と同じやり方では会社は成長しない」と断言します。
例えば、新しい技術が生まれ革命が起こったとき、いち早くそれに対応できた企業は大きくシェアを伸ばすことができます。一方で、変化を恐れ現状維持に甘んじていると、やがて時代にもライバルにも取り残されていきます。
ここで必要になってくるのが、「５年で売上を２倍にする長期事業計画」です。
この計画は並大抵の努力では実現できません。
今までの経営を変えることで、会社として新しいことにチャレンジする必要が出てきます。時代とともに移り変わる経営環境に応じて会社を変革していかなければ、企業経営は成り立ちません。
実際にコロナ禍における大混乱の中でも給与保証をし、且つ100名規模の人事異動を行った武蔵野は、現在も日々進化を続けながら組織強化を実現しています。

沖縄県 ８４％の企業で売上減少！

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沖縄県内企業を対象に新型コロナウイルスに関するアンケートの結果、２０２０年２月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は８４％（６１社中５１社）で、アンケートを開始した２０２０年３月から最高値となった。

４０％未満と回答した企業６社のうち「ホテル」が３社、「居酒屋」が１社。人の移動や接触を制限される環境の影響が大きい業種で深刻な状況が続いている。

２０２０年度の経常利益の見通しは「黒字」と回答した企業が４８％（７９社中３８社）にとどまり、「赤字」は２８％（同２２社）、「損益拮抗」は２４％（同１９社）だった。
「黒字」の産業別では建設業が１３社で最多。卸売業が１１社、ビルメンテナンスが２社などと続く。「赤字」はホテルや居酒屋、ステーキ料理の飲食店、漁業協同組合、病院などが多かった。

コロナ収束後に懸念されることでは「経済活性化に伴う人手不足」が４４社で最も多く、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」が２９社と続いた。また「需要増加に伴う仕入れコストの上昇」で２５社、「受注回復に伴う運転資金需要の増加」で１５社が該当するとしており、資金面への不安が４０社に上る。

「コロナ禍から１年が過ぎ、信用保証協会保証付きの融資以外に同協会を通さずに金融機関から直接融資を受けられるプロパー貸し出しへの取り組みも求められる」などと指摘した。

コロナ破綻！お先真っ暗！”借金漬け・息切れ倒産”ラッシュ迫る

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新型コロナ関連の倒産件数は１２９６件（２０１年３月５日午後４時現在）。３月は過去最多の１３９件。政府は融資拡大などで企業の延命を図っているが、終わりの見えないコロナ禍で立ち直れず、資金繰りを維持できない「息切れ倒産」のラッシュが迫っている。

２０２０年に倒産した企業の財務状況を分析したところ、生存企業とは大きな格差があった。とりわけ鮮明なのが、営業利益支払利息率。生存企業は営業利益内に収まる５９％だったのに対し、倒産企業は２５４％。その差、３倍超だ。支払利息が大幅に超過し、膨らんだ有利子負債の金利負担に耐えられずに破綻に至るというわけだ。

「コロナ禍以前から業績が悪かった企業ほど、借金を重ねているので、息切れ倒産が増えるのは避けられない流れです。企業の資金繰りを下支えしてきた政府による支援が過剰債務という副作用を生んでいるのも懸念材料です。実質無利子・無担保融資などの新型コロナ関連融資について言えば、２０２１年３月までの執行額は３８兆２５４５億円に達している。返済が猶予される据え置き期間はおおむね１年、長期で３〜５年。足元の経済状況からいって、返済が始まる企業が増えるにつれて経営破綻に追い込まれる企業は増えていくでしょう」と分析。

２０２０年９月期から同１２月期決算の約２万社を対象にした調査では、無借金比率は全国平均１６％。１年前の調査と比べ、９ポイントも悪化していたという。
「秋までに必ず総選挙が実施されることから、政府は大量倒産、大量失業は何としても避けたい。そうした政治的思惑からさらに融資を大盤振る舞いする可能性もありますが、ゾンビ企業を増やし、問題を先送りするだけ。それに、将来の大増税につながりかねません」とも。

緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の初適用は宮城、大阪、兵庫の１府２県にとどまったが、拡大は時間の問題だ。東京都は軒並み「ステージ３」で、重点措置の適用目安に手をかけている。お先真っ暗だ。