びわこ競艇：巨額赤字の競輪に続き 売上高減と借入金で年間利益１０００万円 ／滋賀

びわこ競艇（大津市）の年間利益にあたる県財政への繰出金が、過去最低の水準に落ち込んでいる。来場者数や１人当たりの単価が落ち込み、電話投票などを除いた今年度の売上額は前年度より約１０億円少ない７３億円にとどまる見通し。基金や繰越金もほぼ底をつき、県は繰出金を当初予算額の１億円から１０００万円に下方修正した。客席から近江富士を見渡せる同競艇も、同時期に開設され、今は巨額赤字に苦しむ大津びわこ競輪（同市）と同じ道をたどるのか−−。
　　
同競艇は１９５２年開設。５５年度から黒字続きで、これまでに計９３４億４９００万円を県に繰り出した。ピークの９０年度に４７億円に達した年間繰出額は、９９年度まで毎年２０億円以上あったが、０４年度には２億円、０５年度以降は２０００万〜３０００万円に急減した。運営する県事業課の吉川健史課長は「ゼロになれば事業の必要性が問われる。来年度予算の５０００万円だけは確保したい」と苦しい表情を見せる。
　
不振の原因は施設改修にかかった巨額の借入金の返済と、来場者と売り上げの減少だ。１人当たりの単価は９０年度の３分の１。今年度の来場者による売り上げ７３億円は２０年前の７分の１以下に過ぎない。１０年前に１５０億円あった借金返済のための基金も残額は５０００万円。来年度は集客力のあるＧ１レースが２回あるとはいえ、後がない状況だ。
　
一方、５０年４月に競艇場のそばに開設されたびわこ競輪も０４年度に初の赤字に転落して以降、黒字化のめどが立っていない。運営する大津市は今年６月の高松宮記念杯の結果次第で存廃を検討するとしており、県も「競輪と共存共栄してきたが客層が重なる部分も多い。大レースでも昔ほどの人出は見込めず、どちらかがやめないと売り上げ回復は望めそうにない」と話している。

阿武隈急行 ５年後の赤字１１億４０００万円に

宮城、福島両県を結ぶ第三セクター、阿武隈急行（伊達市）は２５日、取締役会を開き、長期経営計画（２０１０〜１４年度）を承認した。支出抑制に取り組むものの、計画終了時の累積赤字は約１１億４０００万円に増える厳しい内容になった。

経営計画では、最終１４年度の輸送人員は０８年度より４．５％減の２５６万人。観光資源を活用したイベントや記念切符販売、広告受注によって、利用客の落ち込み抑制と収入確保を目指す。

今後５年間の主な支出は、土木軌道費３億９０００万円、電気通信費２億５８００万円、車両費７億８０００万円。トンネルや橋の大規模修繕が終わったため土木軌道費は減少するが、そのほかの費用は増大する。

その結果、１０年度から５年間の収支の合計は３億６８００万円の赤字になる見通し。累積赤字は０８年度末で７億４４００万円に達している。

厳しい業績予想を受け、新年度に沿線自治体の関係者による「検証委員会」を設置する。経営状況を調べながら業績回復に取り組み、長期計画も見直す。同社は０９年度、単年度で約３０００万円の赤字になる見通し。

編集後記
ローカル鉄道、路面電車・ＬＲＴ、コミューター航空、長距離フェリー、路線バスなど、業界の第一人者が語る地方交通の現状と展望。

論説地方交通

土壇場のローカル線（近年の地方鉄道の動向について／第三セクター鉄道・松浦鉄道の取り組みと鉄道事業）

8月下旬をめどに北海道札幌市にて展開する「札幌アルタ」の営業を終了

倒産速報　明日はわが身です。三越伊勢丹ホールディングス傘下の百貨店「三越」は、8月下旬をめどに北海道札幌市にて展開する「札幌アルタ」の営業を終了すると発表しました。

2002年にオープンの同店舗は、若者向けファッションや小物などを扱う地下2階・地上8階、売場面積6200平方メートルのファッションビル。

しかし、消費不況の影響で売上はジリ貧となっており、今後の収益性確保が困難な状況に陥っていることから、グループ内における事業の「選択と集中」を進める一環として、今回の閉店を決定したようです。

なお、閉店後の跡地利用については、ファッションビル「IKEUCHI」を展開する「丸ヨ池内」が商業ビルとして活用する見通し。

編集後記
最大の経営危機の時、松下幸之助は何を決断したのか！？戦後14年振りの減収減益に松下幸之助は全販売店の代表を熱海に集めた。3日間、徹底的に激論を交わした後に出した結論とは…。

松下幸之助危機の決断伝説の熱海会談

高島屋がニューヨーク店を閉店し、ビルは売却へ

倒産速報　明日はわが身です。高島屋がニューヨーク店を閉店し、ビルは売却へ

百貨店大手の高島屋は、ニューヨークのマンハッタンにて展開する「ニューヨーク高島屋」の営業を6月で終了すると発表しました。

1993年にオープンの同店舗は、目抜き通りとなる5番街の54・55丁目間に位置する地下1階・地上6階、売場面積1705平方メートルの店舗。

しかし、消費不況の影響で販売は低調に推移し業績が悪化。今後は成長市場のアジア地域へ経営資源を振り向けるべく、ニューヨーク店の閉店を決定したようです。

また、同店舗が入店するテナントビルで、高島屋の現地子会社が保有する「フィフスビル」の売却交渉を開始することも合わせて公表。これに伴い、同社はアメリカ国内の事業から完全撤退となる見通し。

編集後記
大規模店出店、新機軸のヒット商品、海外展開、Ｍ＆Ａ…世界的不況で消費が冷え込む中なぜユニクロが一人元気なのか。世界を制するプロモーション戦略と店舗オペレーション。

なぜユニクロだけが売れるのか

三越伊勢丹ホールディングスが６５０億円の赤字に

倒産速報　明日はわが身です。三越伊勢丹ホールディングスが６５０億円の赤字に

三越伊勢丹ホールディングスは、2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益で約650億円の赤字転落となる見通しを明らかにしました。

2010年3月期通期連結業績予想：三越伊勢丹ホールディングス

　　　　　　　売上　　　　　営業損益 　　純損益
前回予想 　　1兆2700億円 　　20億円　　 　　0
今回予想 　　1兆2700億円 　　20億円 　　△650億円


これは、三越6店舗における固定資産の減損処理で約310億円、三越が展開する「札幌アルタ」の営業終了により約17億円を、それぞれ特別損失として計上したことが主因。

そのほか、大規模なリストラ策を実施したことなどにより繰延税金資産約370億円の取り崩しを決めたことから、今回の下方修正に至ったようです。

編集後記
伊勢丹＋三越、阪神＋阪急、大丸＋松坂屋―。仁義なき大再編・淘汰の時代に突入した百貨店業界。小売りの雄はよみがえるのか。「日経ビジネス」集中連載をいち早くオリジナル文庫化。

百貨店サバイバル

激動の百貨店業界がよく分かりました。私自身は百貨店大好きなので、頑張って生き延びて欲しいです。

電気自動車：米子に製造拠点、県が誘致 知事「県内企業受注増に期待」 ／鳥取

電気自動車開発、京都「ナノオプトニクス・エナジー」社
　
ナノテクノロジー研究開発企業「ナノオプトニクス・エナジー」（本社・京都市、藤原洋社長）が７月にも、米子市に電気自動車の開発製造拠点を開設することが決まった。平井伸治知事が２３日、定例会見で明らかにした。平井知事は「県内で生産が実現すれば県内企業が受注に預かれ、新技術に対応できるようになる」と歓迎している。
　
３月末に廃止される米子市上福原の日本たばこ産業（ＪＴ）米子工場の跡に進出する。県は昨年から誘致に向けて交渉を続けてきた。２月議会では企業立地等事業助成条例を一部改正し、企業への補助金の上限を１２億円から４０億円に増額。資金面からもナ社を支援する。
　
県内では電気自動車産業への参入の動きが活発化している。２月には自動車部品メーカーなど１１者が参加する県次世代電気自動車共同研究協議会が発足。慶応大学発のベンチャー企業で、時速３００キロを誇る電気自動車「エリーカ」を開発した「シムドライブ」が進める共同開発に参加している。
　
２９日に米子市内でナ社、県、米子市で協定書に調印し、事業内容などを記者発表する。
　
また同日午後２時半、米子コンベンションセンターで藤原社長やシムドライブの清水浩社長、日産自動車でフェアレディーＺを担当する青木護氏らが参加するフォーラムを開催。電気自動車を活用した地域活性化について意見を交わす。電気自動車の試乗会もある。

宇高航路：国道フェリー、１６往復に減便 乗組員も削減へ−−来月１日から ／香川

宇高航路（高松市−岡山県玉野市）で減便の方針を示していた国道フェリー（高松市）が２４日、現行の１日２２往復から１６往復に減らす届け出を四国運輸局にし、受理された。来月１日から、ダイヤを改正する。
　
減便は、午前８時台〜午後５時台の４往復と、午前１、２時台の２往復。同社は８〜１２日、乗客にアンケート調査。朝昼便はその結果を基にした。また、深夜は瀬戸大橋の深夜割引の時間帯（午前０〜４時）で減便した。
　
減便に伴い３隻から２隻に減船。乗組員は４５人から３６人をめどに削減し、配置転換などで対処する。一方でパートが多い陸上勤務の従業員は、契約更新しない可能性もあるという。
　
宮脇幸次取締役は「１隻減で経費を１０％弱減らせる。２割削減をめどに労使交渉を進めている」としたが「赤字は変わらない。とても収支が合う状態ではない」と苦しい台所事情も吐露。今回は料金改定をしなかったが、「減便すればするほど今の運賃では無理」と、今後の運賃値上げの可能性も示唆した。
　
宇高航路での四国フェリー（同）との共同ダイヤは維持される。四国フェリーは来年３月までは現行体制で運航を続けるとしている。

川崎市内中小企業の景況感、製造業中心に大幅改善/川崎信金調査

川崎信用金庫（川崎市川崎区）が23日発表した２０１０年１〜３月期の市内中小企業動向調査結果によると、企業の景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）はマイナス41・８（前期比10・２ポイント上昇）で大幅改善するとともに、４期連続の改善となった。

業況ＤＩは、製造業が受注額の増加などから30・１ポイント、運輸業は年度末の季節要因が加わり17・０ポイントそれぞれ改善。一方、不動産業が物件価格や賃料の低下で９・４ポイント悪化した。

前期に比べて売上額、収益が伸びたかどうかの感覚を示す売上額ＤＩと収益ＤＩはそれぞれマイナス35・１（10・７ポイント上昇）、マイナス37・０（10・９ポイント上昇）と改善。

次期（４〜６月期）の業況見通しは、デフレ状態の継続といった懸念材料があるため、マイナス48・５（６・７ポイント低下）と悪化を見込んでいる。

同信金情報調査部は「二番底の懸念は遠のいたものの、このまま回復に向かうとは言い難い状況」と慎重な見方を崩していない。

業況ＤＩは、前期に比べ「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いて算出。調査は３月上旬に市内の中小企業７３５社を対象に実施し、５０２社（68・３％）から回答があった。

ゼネコン大手の大林組が６５０億円の赤字に転落

倒産速報　明日はわが身です。ゼネコン大手の大林組は、2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益で540億円の大幅赤字に転落する見通しを明らかにしました。

2010年3月期通期連結業績予想：大林組

　　　　　　　売上 　　　営業損益 　　　純損益
前回予想 　　　　1兆5100億円　 　205億円 　　　75億円
今回予想 　　　　1兆3500億円 　△660億円 　　△540億円
11/3月期(参考) 1兆3100億円 　　265億円 　　　190億円

これは、同社が請け負った「ドバイ都市交通システム」の建設工事において、資材価格の高騰や労働力不足などの理由で工事原価が当初の約3倍に膨れあがったことに加え、設計変更に伴う追加工事を価格の合意なしに請け負う契約になっていたことが主な要因。

今回行う損失処理のうち8割方がドバイ関連のもので、そのほか海外土木工事および国内建築工事の一部における損失や、販売用不動産の評価損を計上したことで、大幅な赤字に転落する見通しとなりました。

編集後記
ホンモノの経営、してますか（倒産を予知できなかった社長、経営不在の恐怖の悪循環　ほか）
中小建設業の現状とデータに基づくシミュレーション（地方における中小建設業の現状、自社の経営状況を直視しよう　ほか）
まだ間に合う！必要なのは、経営改革だ！（損益分岐点分析を活用した目標利益の設定、経営改革の具体策―公共土木ＶＳ民間建築、地方部ＶＳ都市部における経営改革の具体策　ほか）
建設業に残された選択肢（建設経営の分岐点、戦略的経営統合という選択肢―経営統合・合併の具体例　ほか）
夢を叶えるのは、当たり前の企業経営（経営者の夢がすべての出発点、夢を決めれば次の手段は自ずと決まる―日本建設技術株式会社　ほか）

建設業残された選択肢

ＥＴＣ特別割引で利用客が激減し、伊勢湾フェリーが９月末で廃止に

倒産速報　明日はわが身です。伊勢湾フェリーが９月末で廃止に

三重県鳥羽市のフェリー運航会社「伊勢湾フェリー」は２４日、同市と渥美半島の伊良湖（愛知県田原市市）間を結ぶ伊良湖航路（２３・２キロ）を９月末日で廃止すると発表した。伊勢湾を横断する唯一のフェリー航路だが、負債総額がふくらみ、昨年３月から実施された高速道路のＥＴＣ特別割引で利用客が激減したことが影響した。

航路は昭和３９年に営業を開始。最盛期の平成６年度にはバス、トラック、乗用車など計約２３万８千台、旅客約１１６万人の輸送を誇った。

しかし、平成２０年度は約４５万５千人、２１年度は今年２月現在で３１万５千人に。乗用車はＥＴＣ割引で２０年度の約１０万３千台から２１年度は今年２月現在で６万９千台に激減。３月期に累積債務が約２２億円になる見込み。

航路の所要時間は約５５分間で平日は８往復を運航している。

編集後記
中央集権官僚体制、金融検査マニュアル、民営化、規制緩和、不公正な競争…負け組のレッテルを貼られた地方の企業は座して死を待つのみなのか？既存体制と闘う気骨の経営者が語る、地方の繁栄なくして日本に未来なし。

地方を殺すのは誰か

小泉首相の大改革に国民は期待した。が、実際には不平等な競争を強いられることとなった産業がある。その最前線で戦い、不正を糾弾し司法でも行政を相手取って戦う経営者の生の声が強く印象付けられます。
どう考えてもても不正を働いているとしか思えない事例も紹介されており、一読の価値があります。