ヤマダ電機、売上高２兆円達成 家電量販で世界２位

家電量販店最大手のヤマダ電機は１日、２０１０年３月期の売上高が概算の速報値で２兆円を超えたと発表した。売上高２兆円の達成は国内の家電量販店として初めて。１９８３年９月の設立から約２６年での達成となる。決算発表は５月６日を予定している。

ヤマダは０５年３月期に国内の家電量販店だけでなく、専門量販店として初めて売上高１兆円を達成。その後、量販店の買収や都心部の大型店の積極出店などを進めたことで、わずか５年で売上高を１兆円も増やした。同社によると「売上高２兆円は世界の家電量販店で第２位になる」という。

群馬県を本拠地とするヤマダは郊外型店舗の出店で急成長。０６年以降は、都心部のターミナル駅などを中心に都市型大型店「ＬＡＢＩ（ラビ）」を積極的に出店。都市部で大型の家電量販店を展開するヨドバシカメラやビックカメラと激しい顧客争奪戦を繰り広げている。

ヤマダは売上高２兆円、市場シェア２０％の達成を目標としていたが、１０年３月期でいずれもクリアする。同社は２兆円達成を実現する前に、次の目標として売上高３兆円、市場シェア３０％（現状は約２５％）を既に掲げている。

編集後記
小売業ではイオン、セブン＆アイに次ぐ第三位の売上規模（二〇〇八年三月期で約一兆八〇〇〇億円）驚異のスピード成長を誇るヤマダ電機はなぜ激戦を制することができたのか―。Ｍ＆Ａ戦略、出店計画、資金調達、流通システム、そして「激安」を実現するコスト管理と高収益。すべての秘密に迫る。

ヤマダ電機〈激安戦略〉勝利のシナリオ

激安に揺れる老舗ジーンズ あの手この手で対抗策

千円以下の“激安ジーンズ”に圧され、老舗デニムブランドが苦戦している。売り上げが大幅に落ち込み、ジーンズ事業から撤退するメーカーも。低価格志向を強める顧客をどう取り戻していくのか。アンテナショップを共同で出店したり、大手紳士服チェーンと提携したり、メーカー側の模索が続いている。

若者が集まる大阪・ミナミのアメリカ村。昨年９月、「デニム研究所」というジーンズ店がオープンした。国産ジーンズ発祥の地、岡山県倉敷市児島地区のメーカー５社でつくる児島デニム協同組合が開いた店で、裾縫いなどの作業を見ることもできる。

オープンから半年。田坂茂樹店長は「児島ジーンズの良さを知ってもらおうと始めたが、手応えを感じている」と胸を張る。

ジーンズの価格破壊が進んだきっかけは、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料店、ジーユーが昨春発売した「９９０円ジーンズ」。これに対抗してイオンとダイエーが８８０円、西友が８５０円の商品を相次ぎ投入した。

この影響をモロに受けたのが１万円〜２万円の価格帯が中心の老舗ブランドだ。

人気ブランド「リーバイス」を展開するリーバイ・ストラウスジャパン（東京都渋谷区）の平成２１年１１月期の売上高（単体）は、前期比２７％減の１７１億円と大幅ダウン。「ボブソン」ブランドで知られたボブソン（岡山市）は昨年１１月にジーンズ事業を企業再生会社に譲渡した。

リーバイ・ストラウスジャパンが今年１月に２０〜３０代の男性２５０人を対象に行った調査によると、３５・６％が「低価格ジーンズを持っている」と答えた。「当たり前のことが起こっただけ」と指摘するのは、アパレルファッション業界の経営コンサルティング会社、リーダーズ代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）の井上和則さんだ。ジーンズはもともと素材やデザインで差別化が難しい。激安品の登場でジーンズはブランド重視のファッション衣料から実用衣料になりつつあり、「老舗ブランドの需要減は避けられない」という。

厳しい状況を打開しようとメーカーはあの手この手を打ち出している。

エドウイン（東京都荒川区）は昨年１１月、携帯電話用ポケットをつけたジーンズを発売。リーバイ・ストラウスジャパンは紳士服店最大手の青山商事と提携し、青山の子会社が「リーバイスストア」の運営を名古屋で開始した。

同じジーンズでも「ビンテージもの」と呼ばれる高級品には根強い愛好家が多く、「販売は意外と落ちていない」（業界関係者）。児島デニム協同組合の真鍋寿男代表理事は「激安ジーンズのおかげで、ジーンズに対する関心が高まった。これを追い風にしたい」と意気込んでいる。

和歌山ＭＩＯ：オープン、女性客狙う ＪＲ和歌山駅前、商戦激化に拍車 ／和歌山

近鉄百貨店も改装「相乗効果期待」
和歌山市のＪＲ和歌山駅前の百貨店と商業施設が３月下旬に相次いで改装した。消費後退の影響は深刻だが、客層を絞ったり売り場面積を広げたりして新たな魅力を発信し、買い物客を引きつけようと工夫を凝らしている。
　
０９年末に閉店した「ＶＩＶＯ和歌山」を全面リニューアルし、「和歌山ＭＩＯ」が３月３１日にオープン。２０〜３０代前半の女性をメーンターゲットに掲げ、店舗数をＶＩＶＯ時代より２３店少ない６０店にし、うち３３店を和歌山初出店の店舗にして新鮮さを打ち出した。２、３階は若い女性に人気の「ロペピクニック」「オゾック」などの衣料、自然派化粧品をそろえる「ラッシュ」などの雑貨が中心。また内装でもメーク直し専用カウンターを備え付けた女性トイレを設け、設備を一新させた。運営する和歌山ステーションビルディング（細井義勝社長）は、売り上げがＶＩＶＯ時代のピークの約３９億円（９６年）に迫る３５億円に増えると見込んでいる。
　
一方、開店５０周年となる近鉄百貨店和歌山店も同２６日、１〜５階の部分的改装を完了させた。ＭＩＯ開店による若い女性客の増加を見越し、衣料や化粧品の新ブランドを導入し、「相乗効果で売り上げ増を」と意気込む。今年９月にも部分改装を予定しており、駅前の顧客獲得競争に拍車がかかりそうだ。

編集後記
伊勢丹＋三越、阪神＋阪急、大丸＋松坂屋―。仁義なき大再編・淘汰の時代に突入した百貨店業界。小売りの雄はよみがえるのか。「日経ビジネス」集中連載をいち早くオリジナル文庫化。

百貨店サバイバル

今の百貨店の姿がわかり勉強になりました。何年かしたら「その後･･･」って内容がまた読みたいです。

県の清酒生産量、ピーク時の１７％ 生き残りへ海外進出も ／奈良

「清酒発祥の地」としてアピールする県の清酒生産量が、ピーク時の１７％に落ち込み、危機的状況に陥っている。灘（兵庫県）や伏見（京都府）の大手銘柄の清酒を造ってきたが、大手酒造会社の機械化が進んだうえ、焼酎やワインなどに押されて消費が減少し、注文が激減した。こうした中、新たにショップやブランドを立ち上げたり、海外進出を図るなど、生き残りをかけた動きが広がっている。
　
昨年１２月、ならまち（奈良市西寺林町）にオープンした県酒造組合のアンテナショップ「酒蔵ささや」。大型冷蔵庫に県産約１１０種類の清酒をストック。カウンターで、きき酒師の多山藤樹さん（５１）のアドバイスを受けながら、すべての清酒を１００〜４００円で試飲できる。多山さんは「県内の飲食店に県産の酒がないことも多い。ここで好みの酒を見つけてほしい」と期待する。
　
県内の清酒造りは、室町時代に正暦寺（奈良市）などの寺院で造られた僧坊酒が始まりとされる。明治以降、海運・陸運に恵まれた灘や伏見が全国ブランドに成長する中、奈良は、これらの大手銘柄で大量販売される清酒を造る「桶売り」方式で生産を増やした。
　
しかし、７０年代以降は大手の機械化と消費減少で、頼りの桶売りが激減。県内の清酒生産は、７５年の２万４３５６キロリットルをピークに減り続け、０８年は６分の１の４３０３キロリットルになった。
　
県内の蔵元は、自社銘柄の生産へ移行を図っているが、縮小した市場で苦戦を強いられている。製造免許を持っている４８の蔵元のうち、実際に造っているのは半数強。県酒造組合の喜多一嘉会長（６９）は「忍耐の時期。しかし、耐えているだけではいけない。打って出たい」と話す。
　
同組合はショップに続いて、今月には、正暦寺から採取した酵母を使い、２６の蔵元がそれぞれ仕込んだ清酒を統一ブランド「奈良うるはし」として発売する。「平城遷都１３００年に合わせ、全国に奈良の酒をアピールする」（喜多会長）のが狙いだ。また、日本食ブームの中国へ進出を図る会社もある。江戸時代の嘉永６年（１８５３年）から続く中谷酒造（大和郡山市）六代目の中谷正人社長（５０）は９５年、天津に清酒製造会社を設立。同社の純米酒「朝香」は、品質の良さから中国の純米酒市場をほぼ独占。同社の中国での清酒製造量は現在、国内製造量を上回る７２０キロリットルに達し、製造設備を毎年拡充しているという。
　
中谷社長は「中国に進出していなかったら、間違いなく酒造りを続けていられなかった。日本食は世界に広まりつつあり、それに合う酒として世界に進出した方がいい」と話す。

編集後記
酒と肴を堪能できる居酒屋、料理屋、蕎麦屋１０７軒を紹介。

世界一旨い日本酒

お酒の美味しい飲み方に始まり、今後の日本酒のあるべき姿や筆者おすすめの銘酒が紹介されている本です。常温でねかせて燗にして飲む。これがテーマです。僕は温かい飲み物が苦手なので燗にして飲むことはまずないのですが、ずいぶん前より日本酒はクローゼットの奥でしばらく保管してから飲んでいました。その理由がわかり大収穫です。
栓をあけた後すぐに飲んでしまうという人や冷や冷酒派の人にぜひ読んでほしい本です。

キリン工場跡地、区画整理終了 複合商業施設 進出は未定

キリンホールディングス（本社・東京）が向日、京都両市にまたがる工場跡地で進めてきた土地区画整理事業が３１日、終了した。大型複合商業施設を核とするまち開きを２年後に控え一つの節目を迎えたが、複合施設への進出店舗は未定。地域活性化に向け早期決定が待たれている。
　
キリンは１９９９年、京都工場の操業を停止した。ＪＲ桂川駅西側で、向日市寺戸町と京都市南区にまたがる跡地約２４ヘクタールに複合商業施設やマンション、ホテルなどを計画。２００６年に土地区画整理事業の認可を受け、道路や公園などを整えてきた。
　
開発区域内ではこれまでに、洛南中高を運営する真言宗京都学園の小学校と、健康機器製造のオムロンヘルスケアの進出が決まっている。他方、核となる複合施設には商業施設や映画館、専門店などの進出が想定されるが具体的には未定。建設用地の半分以上は京都市のため、届け出先も同市になるが、「具体的な相談はない」（商業振興課）という。
　
複合施設は、開発区域の西側で今後、地権者が始める「阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業」にとっても大きな存在。キリン工場跡地から西に延びる幹線道路沿いなどが商業ゾーンと位置づけられており、向日市は「にぎわいの創出には大型商業施設ができることが大前提。早期に施設が整備されるよう、働きかけていきたい」（建設産業部）。
　
キリンは現下の厳しい経済情勢を踏まえ、「目標とする１２年度中のまち開きに向けて努力したい」（コーポレートコミュニケーション部）としている。

編集後記
本書は、土地区画整理法について、事業に係る判例も多数収録しつつ、初心者の方にも分かりやすいよう平易に解説したものです。

よくわかる土地区画整理法改訂版

秩父太平洋セメント：生産中止を正式発表 ／埼玉

太平洋セメント（本社・東京都港区）は３０日、子会社の秩父太平洋セメント（秩父市大野原）での普通セメント６０万トン（昨年度）の生産中止を正式に発表した。同社では今後、高速道路などに使う超速硬の特殊セメント１万トンと石灰石粉末２０万トンのみの生産に縮小。同市と横瀬町にまたがる武甲山などでの石灰岩採掘は継続する。
　
秩父太平洋セメントでは生産規模の縮小により近く人員削減を視野に労使間の話し合いを始めるという。また、発注量の減少が見込まれるため、協力会社１４社の処遇などでも話し合いを持つ。秩父で消費されるセメントについては熊谷工場などからの応援で出荷する。
　
一方、同社は普通セメントの生産時に活用してきた古畳や石炭灰、汚泥などの活用について検討を始めた。雇用維持の一策として廃棄物を保管後に太平洋セメントグループの工場で活用する中継基地としての工場再生を模索している。
　
久喜邦康市長は「秩父でのセメント生産継続、従業員の雇用確保などの要望を行ってきたが、十分な応えがなく残念だ。秩父太平洋セメントの新規事業に対しての支援を行っていきたい」とのコメントを出した。

編集後記
自らリストラを体験した著者が体験を活かし、提唱する日本経済再生論。

リストラにあったサラリーマンが書いた不況脱出の処方箋

相鉄インが出店計画発表、12年夏までに６店チェーン展開へ/神奈川

相鉄グループの相鉄イン（横浜市西区）は30日、宿泊特化型ホテル「相鉄フレッサイン」を２０１２年夏までに６店でチェーン展開する計画を発表した。東京、神奈川に新たに３店開業する。

「鎌倉大船」（鎌倉市）、「湘南台」（藤沢市）に続き、４月１日に戸塚駅西口に３号店「横浜戸塚」（横浜市戸塚区）をオープンさせる。１６２室で、10種類の部屋を用意。ビジネスマンだけでなく鎌倉方面へのレジャー客なども見込む。

今後の計画は「芝大門」（東京都港区）を11年秋、「東京京橋」（東京都中央区）を同年冬、「横浜馬車道」（横浜市中区）を12年夏に開業予定。いずれも駅から近いうえ周辺にオフィスビルや商業施設などがあり、需要が見込めると判断したという。

鈴木朗之社長は「一般的なビジネスホテルのイメージをグレードアップさせた。チェーンメリットを生かしブランド力を高めていきたい」と話している。13年度には10店舗展開を目指す。

架空取引：２職員、４年で１億１００万円の損失−−釧路市漁協 ／北海道

釧路市漁協（戸田晃組合長）の男性職員２人が、取引で生じた損失を隠すため架空取引を４年にわたって繰り返し、総額約１億１００万円の損失を出していたことが分かった。２７日の同漁協の通常総会で報告された。
　
同漁協によると、２人は同漁協が運営する新富士水産物地方卸売市場で、冷凍物の仕入れ・販売を担当。販売額が仕入れ値を下回るなど損失が生じた際に、仕入れや販売での数字を操作する架空取引を行い、実際にはない「カラ在庫」を作る形で損失を隠ぺい。その後も同様の操作を重ねていたという。
　
昨年４月、一部在庫が存在しないことから架空取引が発覚。少なくとも、同漁協が販売管理部門のシステムを更新した０６年１０月以降から行われていたことが確認された。同漁協の調査では２人に共謀の関係はなく、個人的着服もないという。
　
同漁協では１人を７月末で懲戒解雇。弁済に向け調停を進める一方、もう１人は月々の給与から弁済させる処分とした。損失は０９年度決算に計上し、特別積立金を取り崩して処理したという。同漁協の浦田満常務理事は「再発防止の手は打ったが、今後も内部管理のあり方を検討していきたい」と話している。

１月の現金給与 １４カ月連続前年割れ 群馬

群馬県がまとめた１月分の勤労統計調査によると、県内の常用労働者１人当たりの現金給与総額は、３０人以上が勤務する事業所で前年同月比１・５％減の２７万３７３６円、５人以上の事業所で同１・０％減の２５万４３７６円で、ともに１４カ月連続で前年を下回った。県統計課は「定期給与は昨年８月を底に右肩上がり。方向としては上向いている」としている。

同課によると、下落幅が大きかったのは、３０人以上の事業所で、「建設業」（同９・７％減）、「卸売業、小売業」（同９・１％減）など。５人以上の事業所では、「金融業、保険業」（同７・３％減）「医療、福祉」（同７・０％減）などだった。一方、最も上昇幅が大きかったのは、３０人以上の事業所では、「複合サービス業」（同４・７％増）、５人以上の事業所では、「製造業」（同３・７％増）だった。

また、所定外労働時間は、３０人以上の事業所で同１０・７％増の１１・３時間、５人以上の事業所で同３・３％増の９・３時間となった。常用労働者数は、３０人以上の事業所で、同０・１％減の４１万７８５２人で、５人以上の事業所では、同０・５％減の６８万２６２６人だった。

県内特Ａ業者、売上高合計２５８９億７９００万

帝国データバンク沖縄支店は２９日、県の格付け最上級の特Ａ建設業者売上高ランキングを発表した。上位１３０社の２００８年１０月〜０９年９月期決算の集計。売上高合計は前期比約１・３％減の２５８９億７９００万円。黒字企業は前期比２６社減の８４社、赤字企業は同２６社増の４６社だった。

リーマンショック以降、マンション、リゾート事業の中止や集合住宅などの計画中断、先送りが増えたことが売上高減少の要因。
　
帝国データバンクは赤字企業の増加について「受注競争が激しくなり、粗利益率が低下した。人件費を中心に一般管理費を抑制したものの、減収をカバーできなかった」と分析した。
　
売上高２２３億８１００万円で首位の国場組は民間部門のオフィスビル建築やマンション、ホテル建設が順調で工事部門が前期比０・１％増加。セメント卸などの非工事部門も大型案件の受注に引っ張られ、同１７・６％増加した。
　
２位の沖電工は売上高１６３億２３００万円。吉の浦火力線工事など大口工事を受注したが、公共、民間ともに受注が落ち込み、前期実績を下回った。１０９億２００万円で３位の金秀建設はショッピングセンター工事など大型工事の受注が増え、昨年９位から順位を上げた。
　
売上高が増加した企業は６１社、減少した企業は６９社。増加率が最も高いのは大鏡建設で１２５・５％増。減少率が大きかったのは沖創建設で、６４・７％減少した。