企業の現預金、過去最高２００兆円突破 使い途なく

倒産速報　明日はわが身です。日銀が１７日発表した２０１０年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、民間企業の手元資金である「現金・預金」が９月末時点で、前年同期比５・０％増の２０５兆９７２２億円となり、過去最高に達したことが分かった。

円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資や雇用の拡大に慎重となり、お金の使い途がなく、手元に置いておき、積み上がった。日銀は、「包括緩和」で市場に大量の資金を供給しているが、お金の流れは停滞しており、効果を発揮できていない実態を浮き彫りにした格好だ。

現預金に保有株式なども含めた民間企業の金融資産残高も１・７％増の７７６兆９６８３億円に増えた。これに対し、金融負債残高は３・３％減の９９５兆５７８８億円となり、企業が資金を投資に回さず、借り入れの返済に充てていることを示した。

業績回復を受けて積み上がった企業の手元資金をめぐっては、「有効活用されていない」（アナリスト）との指摘が出ている。来年度税制改正の中でも、法人実効税率の５％引き下げの財源として、課税対象に浮上した経緯がある。

一方、国と地方の債務残高は、６・６％増の１０４１兆５３１９億円となり、過去最高を更新した。

編集後記
巨額の内部留保を温存したまま「派遣切リ」「雇い止め」が強行されることに高まる社会的批判。内部留保とは何か？財界がいうように「設備投資などに使われていて取り崩しはできない」のか？─現代の企業会計の基礎をやさしく解説しながら、内部留保の活用が十分可能であることを明らかにした意欲作。

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許すな！民主の嘘つき大増税「国民の生活第一」どこいった

倒産速報　明日はわが身です。年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。

２０１１年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。

政府税制調査会は１５日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは５５００億円規模の増税となる。

「（高所得者から低所得者へ富を移転させる）所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でやるなら、税金と社会保障を一体化して見直すなどの抜本策が必要だが、それには手を付けず、財務省に丸投げして小手先の税率をいじる一番簡単なやり方に頼ってしまった」と批判する。

そもそも民主党は、子ども手当などの政策を実施する財源は、特別会計の見直しや国家公務員の人件費削減などで捻出するとしていたはず。「結局、失敗したので、表立って文句の言いにくい高所得者や資産家を対象にした増税に走ってしまった」（高橋氏）とみられても仕方がない。

経済ジャーナリストの荻原博子氏も「政権交代時に掲げていた『国民の生活が第一』という意識はカケラもない」と手厳しい。

「財源としてアテにしていた公務員の人件費削減などが失敗して財源に窮してしまい、増税路線に突っ走る財務省の思惑通りに税制改正が進んでしまった」

政策を実行するための財源探しで行き詰まり、機能不全に陥ってしまった民主党政権。「その先には、個人の各種控除の廃止、そして消費税増税という財務省のもくろみが見え隠れする」（荻原氏）という。

三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、日本総研の山田久主席研究員も「税制全体の体系論議が十分煮詰まっていない状況で見直しなどが決まり、帳尻合わせの感が強い」と批判的。

菅政権の税制改正には根本的な部分が欠落しており、山田氏は「税制の公正性を考えれば、中長期ビジョンを持って検討する必要があるが、まったく方向性がみえない」と首をひねる。

また、１兆５０００億円もの財源を要する法人減税についても、「成長戦略が表に出ていないことが問題だ。たとえば、環境関連の技術や機器などで競争力を持つ製造業を軸に成長させるなどの戦略が必要だが、（法人減税の視点として）それがない」と、“不備”を指摘する。

法人実効税率の５％引き下げに当たり、菅直人首相（６４）は１４日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長（７３）と会談し、雇用の拡大などを要請した。減税の恩恵を受けるのだから、人を雇えというわけだ。

ところが、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、改めて首相の行き当たりばったりぶりを露呈した。

こうした動きに対し、前出の高橋氏は「資金を人に投資するか設備投資に回すかは経営者が決めること。減税と引き換えに雇用を要求するのは資本主義ではない」とあきれる。

減税で経済のパイを大きくし、景気が良くなったら人を雇うというのが本来の順番。減税するから人を雇えというのは本末転倒というわけだ。

最後に、税負担増に対し、私たちはどのようにして家計を守ればいいのか。前出の荻原氏はこうアドバイスする。

「この１０年間、給与は平均で３５万円も減り、相次いだ増税と保険料アップで家計は圧迫され続けている。その上、今回の税制改正です。とにかく借金を減らして現金を増やすようにする。お金を使わずじっとしている。庶民の防衛策はそれしかない」

「国民の生活が第一」というスローガンはどこへいったのやら…。

編集後記
顧客満足向上の鍵を握る事前期待のマネジメント
これまでサービスで大成功を収めてきた経営者は、ほとんどが天才であった。
しかし、サービスの論理が明確になれば、誰でも一流のサービス企業を実現し、仕組みによる顧客満足の向上が可能である。
見えないサービスの改善には、サービスサイエンスが力を発揮する。分類、分解、モデル化の手順で迫れば、問題点や改善点が見え、目指すべきサービスの姿が明らかになる。

顧客はサービスを買っている

＜内部留保＞課税検討 企業側をけん制

菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。１６日に閣議決定する１１年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ１２年度からの導入を検討する構えだ。

１１年度予算編成で子ども手当増額などの財源確保に苦しむ中、法人税減税に対しては「企業優遇」との批判が政府・民主党内にもくすぶる。それでも５％下げに踏み切った菅首相は１４日の閣議で「雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。政府税調は内部留保への課税を検討することで、批判をかわすとともに、経済界に雇用・投資拡大の圧力をかけたい考えだ。

現在も、中小企業に多い「特定同族会社」の内部留保に１０〜２０％を課税する制度はある。ただ経営者が利益を留保金に回さず、配当に充てるように促すのが目的で、対象を上場企業全体に広げた場合、「雇用や投資ではなく、株主への配当金に回る」と疑問視する声も根強い。政府税調メンバーの一人は「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に（内部留保課税を）やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」と話す。

編集後記
この魔法を手にした者は必ず成功する
新入社員の小笠原は、営業部に配属されてからの半年間、売上げゼロのダメ営業マンだった。
自信をなくした彼は、朝礼のあと伏魔殿のような喫茶店に逃げ込み、夕方までの時間をやり過ごす毎日。

そんなある日、全身からオーラを放つスーパー営業マン紙谷と出会う。紙谷は二冊のバインダーを巧に操り、瞬く間にお客様をイエスへと導いていた。
まるで魔法に掛かったかのように喜ぶお客様の姿を目の当たりにした彼は、スーパー営業マン紙谷に頼み込み、営業についてのレクチャーを受けることになる。

そして、一ヶ月半に渡る早朝六時からの実践レクチャーが始まった。
紙谷は本物の魔法使いの如く、ダメ営業マンの小笠原に十一個の魔法を伝授する。
本当の営業を知った小笠原は、瞬く間にトップ営業マンへと成長していた。
しかし、最後の魔法、十二個目を伝えないまま紙谷は小笠原の前から忽然と姿を消す。
紙谷の身に何が起こったのか。ダメ営業マンだった小笠原の、「成長」と「トップ営業マンへの道程」をリアルに描いた営業サクセスストーリー、ついに完成。

営業の魔法

エコポイント 申請、１１月最多…１０月比で４０万件増

経済産業省が１４日発表した１１月の家電エコポイントの申請受付件数は３４３万件となり、昨年７月の申請受け付け開始以来、単月として過去最高を記録した。１２月から付与ポイントがほぼ半減されるのを前に、駆け込み需要で申請が急増したもので、これまで最高だった１０月実績（３０３万件）から４０万件も増加した。

ポイント発行数は４６５億ポイント（１ポイント＝１円）で、同じく最高だった１０月の３４０億ポイントを大きく上回った。累計発行件数・点数は２６７９万件、４０００億ポイントで、制度終了まで約３カ月を残し、ポイント発行のため確保している予算の残額は約２９３０億円となった。大畠章宏経産相は同日の閣議後会見で「現段階では予算は十分足りると思っている」と述べ、期限前に予算不足で打ち切られたエコカー補助金のようにはならないとの認識を示した。

家電エコポイントは省エネ効果の高い薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目を対象に、購入すると商品券などと交換できるポイントを付与する制度。１２月からは付与点数をほぼ半減した。来年１月からは、対象商品を現在の省エネ基準「統一省エネラベル」の「四つ星以上」から、最高の「五つ星」に絞り込む。

編集後記
年間277日「研修女王」が教える
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自動車業界“合従連衡”の呼び水にも 日産と三菱の包括提携

日産自動車と三菱自動車が１４日に包括提携を発表した背景には、国内販売の落ち込みや新興国の競争激化など自動車業界の大きな環境変化がある。両社は軽自動車の開発や、海外生産の協力まで踏み込むことで競争力強化につなげる考えだ。新興国開拓やエコカー開発で多額の投資が迫られる中で、国内外の自動車大手は手薄な分野を他社と補完しあう「緩やかな提携」に動いている。日産、三菱の関係強化が一段の“合従連衡”の呼び水になる可能性もある。

「お互いの強みと専門性を生かし、効果と効率を追求する」。日産のカルロス・ゴーン社長は会見で、包括提携の意義をこう強調した。包括提携は、「軽自動車の商品力強化」と「新興国での事業拡大」が柱だ。

国内では、新車販売が政府のエコカー購入補助金の終了による反動減で、１１月に過去最大の下落幅を記録した。これに対し、もともと補助金の恩恵が少なかった軽自動車の落ち込みは限定的だった。軽自動車は割安感などから今後も需要が底堅いとみられ、各社とも販売を強化している。

新会社の設立も、「（軽自動車の生産・販売で）相乗効果をより高められる」（三菱の益子修社長）ためだ。日産は登録車を含めたシェアを現在の１３％から１５％まで引き上げる計画で、三菱も国内工場の稼働率向上につなげる。

アジアなど新興国の展開でも、両社の思惑は一致した。成長市場のタイで、日産は新型「マーチ」の生産が受注に追いつかない状況で、小型トラックを三菱に生産してもらえば、生産に余力が出る。三菱もタイで新工場を建設し、生産能力を４０万台と一気に倍増させる。日産の小型トラックを生産すれば工場の稼働率が向上する利点がある。

自動車業界では、日産・仏ルノー連合が４月に独ダイムラーと、昨年にはスズキと独フォルクスワーゲンがそれぞれ資本・業務提携し、業界地図が塗り変わりつつある。日産、三菱は電気自動車（ＥＶ）の量販を手がけるなど共通項も多く、さらなる関係強化が進む可能性もある。

編集後記
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創業家企業、上場相次ぐ 大塚、ポーラ…成長持続迫られ

東証１部に１５日に上場する大塚ホールディングス（ＨＤ）や、１０日に上場した化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングスなど、創業家企業の上場が相次いでいる。同族企業には、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）で上場を廃止し、経営の独自路線を強める動きもあるが、創業家の殻を破る両社の戦略は新たな動きといえる。

大塚ＨＤの時価総額は１兆１７００億円で、４月の第一生命保険に次ぐ大型上場。約１６００億円を市場から調達し、新薬研究や新商品の開発に充てる。

現状は創業家やグループ会社が主な株主だが、同族経営脱却の背景とみられるのが平成２７年に迫る統合失調症治療薬「エビリファイ」の米国などでの特許切れだ。特許が切れると後発薬が市場になだれ込み、収益機会を減らす。大塚ＨＤは医薬関連事業が連結売上高の約７割に上り、中でもエビリファイが半分を占めるため、その収益減をカバーする新薬づくりが急務だ。

上場で迅速な資金調達を図り、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に打って出るためにも、「キリンＨＤと同族企業のサントリーＨＤの統合破談にみられるような同族経営のくびきから脱する」（関係者）方向に舵（かじ）を切る必要があると判断したとみられる。

同じ創業家企業のポーラＨＤは「認知度向上」による業容拡大が狙い。従来の訪問販売に加え、エステ併設店舗への集客を目指す。

同族経営から脱却を図る動きの一方で、自らの意思で市場から「退場」する企業もある。１０〜１１月にかけて、出版社の幻冬舎やベビー用品販売のコンビがＭＢＯで上場廃止に踏み切ると発表した。「短期の株価の動きにとらわれず、独創的な作品づくりを核にする」（幻冬舎）のが目的だ。

ただ、市場では、「同族企業から脱却し、人材、資金が外部から入るようにしないと成長が持続しない」（大手証券）との見方が強い。資金力が豊富な創業家企業の上場は、「成長ストーリーを描きやすい」（同）との評価もある。大塚、ポーラＨＤの上場が、これまで潜在化していた同族企業の上場の“呼び水”になるか、市場の期待が高まっている。

編集後記
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中小の円滑化法実行率９割に迫る 商工リサーチ調査

倒産速報　明日はわが身です。中小の円滑化法実行率９割に迫る　　商工リサーチ調査

東京商工リサーチは６日、全国４０８金融機関を対象に、２００９年１２月から１０年９月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。それによると、中小企業の申込件数は１１８万８７１３件、金額は３２兆１１５億円にのぼった。実行件数は１０４万３６６２件、金額は２８兆６２１６億円で、件数・金額ともに実行率が９０％に迫った。

どの程度の企業が申し込んだか概略を把握するため、１社で３行と取引していると仮定し、全国普通法人２６２万３２４５社と比較した。これによると、普通法人の１５・１％にあたる約４０万社が申し込んだ計算になる。個人企業を含むため、単純比較はできないが、多くの企業に浸透しているとみられる。

一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同法に基づく返済猶予を活用した企業の倒産が３４件にのぼるなど問題点も浮上。一部の金融機関では、法延長の有無に関わらず、「来年３月以降も同様の対応をとらなければならない」との声も。法施行以降、急激に倒産件数が減少するなどの効果もみられたが、中小企業の経営環境の好転は遅れ、「倒産の先送り」（大手行幹部）との指摘もある。

調査対象の金融機関は、大手８行、地方銀行６３行、第二地銀４２行、信託銀行８行、政府系金融５行、ネット銀行など１２行、信用金庫２７０金庫。

編集後記
現役コンサルタントによるオールインワンの事業再生本。現状把握から各種手法を図表と事例でわかりやすく解説。

経営者のための自力更生型事業再生マニュアル

事業を立て直すに際しての留意点が、全体的に、満遍なく、要領よくまとまっています。
約５００ページと厚めですが、必ずしも全てに目を通す必要はなく、必要な箇所だけ参照すれば、概ね理解できるようになっています。
経営者が、事業再生の方法・内容について全体像をつかむのには、良い本だと思います。

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たばこ店、廃業が３倍 コンビニ競合、後継ぎ…１０月の値上げ追い打ち

倒産速報　明日はわが身です。増税に伴うたばこ価格の大幅値上げでたばこ小売店の廃業が急増し、近畿２府４県の１０月の廃業数が、前年同月比で約３倍となったことが６日、近畿財務局への取材で分かった。特に「街のたばこ屋」の廃業が多いといい、禁煙ブームやコンビニエンスストアなどとの競合による売り上げ減少に、大幅値上げが追い打ちをかけたとみられる。

近畿財務局によると、今年３月末現在、２府４県のたばこ小売販売店数は４万４６４２店。近年は減少傾向となっているが、大幅値上げが近づいた８月以降は、廃業数が前年同月を上回る状態が続いており、値上げ直後の１０月は３２６店と前年同月（１１１店）の２．９倍となった。

月別の廃業数をみても、７月は１４４店（前年同月１７１店）だったが、８月は２８２店（同１４２店）に急増。さらに、値上げ直前の駆け込み特需となった９月は、１０月より多い３７８店（同１６０店）に達した。１１月も１８９店（同１４９店）とハイペースの状態が続いている。

たばこ店の廃業手続きは、日本たばこ産業（ＪＴ）を通じて各地域を管轄する財務局に届ける仕組みで、届け出の際には廃業理由も記入する。近畿財務局理財部の担当者は「個人商店の廃業は確かに多い」とする一方、廃業の理由については「『値上げ』とするケースも確かにあるが、高齢や病気などさまざまな事情がある」としている。

大阪市中央区のオフィス街で５０年以上もたばこ店を経営し、１１月に廃業届を出した女性（８０）は「たばこを販売するコンビニが近所に増え、売り上げがかなり落ち込んだ。この商売には愛着があって悩んだが、大幅値上げもあったので廃業することにした」と寂しそうに話した。

２府４県の個人商店の多くが加盟する「関西たばこ商業協同組合連合会」の長田仁専務理事は「廃業増加の原因が値上げだけと単純には言い切れない。小さなたばこ店は経営者の高齢化が進んで後継ぎもなく、コンビニやスーパーとの競争も激しいなどかなり厳しい状況だ」と声を落とした。

１０月のたばこ値上げ　政府が平成２１年末、２２年度税制改正大綱を閣議決定し、２２年１０月１日から、たばこ税が１本あたり３．５円上がることが決まった。増税分は１箱（２０本入り）あたり７０円だが、日本たばこ産業（ＪＴ）では販売の減収見込み分を上乗せし、大半の価格を１１０〜１４０円値上げした。

編集後記
飲食店や小売店などにお客を装って潜入し、サービスの良し悪しを秘密裏にチェックする──。そんな「覆面調査」に携わってきた著者が、より良い接客や店舗運営のあり方を考える。「誰もがサービスの提供側になると、途端にお客の立場に立てなくなりがち」と指摘し、ここまでしなくても、というくらい顧客志向に徹することが重要だと説く。

「ありがとう」を引き出すおもてなし

最高の接客サービスとは何か
お客様の本当の声が聞こえていますか？数万店の店舗を見てきた覆面調査員だから書ける、お客様を呼び込む極意。アンケート結果から見えてきた「お客様からの生の声」を収録。

倒産を複数回経験された方は非常に少ないのではないでしょうか。倒産の処理にはそれなりのノウハウが必要になってきます。
そこで、間違った倒産をしてしまって、さらに泥沼に足を入れてしまうことがないようにしてください。
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特に家族のためには最小限の知識がなければ、守ることができない場合も考えられますからね。

「プリウス」首位も前年から２割減少 １１月の新車販売

倒産速報　明日はわが身です。日本自動車販売協会連合会（自販連）などが６日発表した１１月の車名別の新車販売ランキングは、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が２万１４００台となり、１８カ月連続の首位だった。ただ、販売台数は前年同月に比べ２０・２％減で、政府のエコカー補助金打ち切りの反動が続いている。

２位は１万６６７７台を販売したホンダの小型車「フィット」だが、１０月にハイブリッド車（ＨＶ）を追加したにもかかわらず、前年同月実績を２・９％下回った。

軽自動車ではダイハツ工業の軽自動車「タント」がトップ。販売台数は２５・８％増の１万３２１７台で、全体でも３位となった。

編集後記
生涯に610余りの貧窮町村を立て直した江戸時代の農政家、二宮尊徳の思想を見つめ直す。「再建屋の元祖」「経営者の鑑」と称され、多くの経営者や思想家に影響を与えた尊徳。「道徳を忘れた経済は罪悪、経済を忘れた道徳は寝言である」「目先の利をはかる者は貧」など示唆に富む遺訓は、閉塞した現在を打破するヒントになる。

二宮尊徳の遺言

幕末期、６００余の町村を復興させた二宮尊徳の秘密。


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アサヒ「スーパードライ」、２２年連続年間１億ケース突破

倒産速報　明日はわが身です。アサヒビールは６日、主力ブランド「スーパードライ」が今月４日の出荷分で、今年の累計販売数量が１億ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を突破したと発表した。発売から３年目の１９８９年以来、２２年連続。

スーパードライは昨年、累計発売開始からの累計販売数量が３０億ケースを突破するなど、アサヒビールが販売する酒類の６割を占める主力商品。今年は３月から、氷点下まで冷やしたスーパードライを飲める専用機器「エクストラコールド」を飲食店で展開。今年中に６３０店舗にまで拡大するなど、微減傾向にあるスーパードライのてこ入れに奏功している。

編集後記
一貫性のないメッセージを送る、専門家と外部コンサルタントを全面的に信頼するなど、「これをやれば必ず事業に失敗する」という10の法則を、米コカ・コーラ元社長が挙げる。なぜ失敗し、それにどう対処すればいいのか、自身やほかの経営者の例から詳しく解説。「間違えるのは会社という形ないものではなく、経営者個人である」と戒める。

ビジネスで失敗する人の10の法則

会社が破綻する原因は戦略などではない。個人の資質である。本書の10の法則が一つでも当てはまるなら、あなたの仕事は高確率で失敗だ。ウェルチ、ゲイツ、バフェットが尊敬する名経営者が長年の経験から教える鉄則。

会社がうまくいかない理由は経営者や社員の個人的資質にある。１０の法則が１つでも当てはまるならあなたの仕事は高確率で失敗だ。コカ・コーラの社長として１２年間にわたり全世界の事業展開を指揮し、数々の成功と名声を得てきた経営者が、６０年以上のビジネス経験から導き出した法則を初公開。

借金を減らして無借金経営を本気で目指すのであればおまとめローンよりも債務整理！になります。
目先の利益や借金に目を奪われがちですが、本質的な経営体質の改善を目指すことが最も正しい方法だと思います。