若者が携帯電話選びで重視するのは“価格”…ニールセン調査

ニールセン・カンパニーは、「世界のモバイルと若者」に関する最新の白書を発表した。

調査結果によると、若者のうち16％が携帯電話を親が選んだと答えている。

調査したほとんどの国で、15〜24歳の若者が携帯電話を買う際、最も重視するのは「価格」を一番に挙げている。これはその他の年齢層でも同様の傾向が見られる。例外はロシアの若者で21％が「デザイン・スタイル」を一番に挙げている。

調査が行われた国の中で、イタリアが最もスマートフォン所持率が高く、15〜24歳の若者のうち、47％がスマートフォンを所有していた。25歳以上の成人は31％で、イタリアでは特に若者に普及している。さらに調査対象国のうち、欧州の若者のスマートフォン所持率は28％、成人では27％となっている。

米国では携帯電話利用者のうち28％がスマートフォンを所有している。米国の若者のスマートフォン所持率は全体に比べて5ポイント高い。

全ての国でスマートフォンの男女の所持率では男性が高い。米国は例外で15〜24歳のスマートフォン利用者のうち、55％が女性だった。米国全体のスマートフォン利用者では55％が男性という結果になった。

ピーク時の３０％にまで落ち込んだ！公共事業発注が大幅減 東北

公共事業施行対策東北地方協議会（事務局・国土交通省東北地方整備局）のまとめによると、平成２２年度第２四半期（４〜９月末）の公共事業の発注実績は１兆４５８７億円で、前年同期を３８５６億円、２０・９％下回った。

県別発注額は、宮城２９７７億円（前年同期比７１８億円減）▽福島２７５９億円（同７２７億円減）▽青森２５７４億円（同９１７億円減）▽岩手２４９８億円（同２３０億円減）▽山形２０１０億円（同８２７億円減）▽秋田１７６９億円（同４３７億円減）−と各県とも軒並み減少した。

工種別の割合は道路３０・０％▽治山・治水１２・４％▽農林・水産１２・２％▽その他１０・２％▽下水道・公園９・２％▽学校・病院８・４％▽工水・上水道等５・０％▽鉄道・軌道４・５％▽港湾・空港２・４％−などで、発注機関別では市町村４２・０％▽県３４・２％▽国１９・２％▽独立行政法人など４・６％−だった。

協議会によると、第２四半期の公共工事の発注額のピークは１０年度で、バブル崩壊後の景気刺激策で多くの公共事業が盛り込まれ、発注実績は４兆５５６２億円。今年度はほぼ３分の１になった計算だ。

編集後記
いつまでも公共事業に頼っているわけにはいきません。しかし、社会基盤の整備は絶対になくなることがないのですから、必ず生き残る道はあるはずです。
しかし、その事業形態は今までと同じとは決して思えません。

ポスト公共事業社会の形成

ボランティアは自己犠牲（お金、知恵、労働の提供など）が主であった。もっと正確にいえば、当事者は犠牲ではなく、それは市民として当然の義務であり、あるいは大きな愛であり、さらには自分自身の喜びや満足であるというかもしれない。市民事業はもちろん、それらの要素をすべて含みながら「適正利潤」を得ることを恥や罪悪とは思わず、むしろ当然だと考える。この点がボランティアとは本質的に異なるのである。本書では、まずこれらの実態把握に努めた。そして、それらの事業を自治体や市場とのかかわりのなかで検証した。

＜ツイッター販促＞試食会招待、ポイント付与 地方にも浸透

ミニブログ「ツイッター」を販売促進に活用する動きが地方にも浸透している。自社で設けたツイッターの閲覧登録者（フォロワー）を招いて試食会を開いたり、フォロワーの面白いつぶやきにカードのポイントを付与するなど、新しい情報交換手段の発信力に期待してさまざまな工夫を凝らしている。

「おいしそうなモッツァレラ（チーズ）」

「ドンペリ優しい味です」

１４日夜、百貨店の岩田屋三越（福岡市）が岩田屋本店で開いたシャンパンの試飲会。会の進行とともに、参加者１０人のつぶやきが次々と書き込まれた。参加者は岩田屋のツイッターをフォローしている女性を対象に募集し、抽選で選んだ。１５日からのシャンパンの催事を前に、こうした女性たちの情報発信力を期待したのだった。

ちょうど同じ時間帯、約２００メートル離れた大型商業ビル「福岡パルコ」も、同じ趣向でクリスマスケーキの試食会を初めて開催。パルコのツイッターをチェックしていた岩田屋の試飲会の司会者が、パルコの試食会の進行を伝える一幕もあった。手軽にリアルタイムでやり取りができるのもツイッターの魅力の一つだ。

インターネット利用動向の調査会社、ネットレイティングス（東京）によると、１カ月間のツイッター閲覧者数は今年３月に７５０万人を突破し、増え続けている。岩田屋の試飲会に参加した福岡県筑紫野市の会社員、原摩莉子さん（２８）は一日２０〜３０回はつぶやく。「女性は口コミ情報がとても好き。ツイッターの情報は商品や店選びの参考になる」と話す。

来年３月に新しいＪＲ博多駅ビル（福岡市）へ出店する百貨店「博多阪急」は今月８日、売り場担当者によるツイッターを始めた。フォロワーの面白いつぶやきにはカードの１０００ポイントを付与することを決めた。ＪＲ九州（同）も九州新幹線全線開業をＰＲするキャラクター「西郷どーん」のツイッターを９月から始め、沿線の観光情報などを提供して盛り上げている。

福岡商工会議所のＩＴインストラクター、窄頭（さこがしら）智範さんは「ツイッターは利用者の反応がすばやく返ってくる新たなコミュニケーションのツール（道具）。情報管理上の課題などはあるが、今後も販促活動に取り入れる動きは広がるだろう」と予測する。

編集後記
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今が正念場！順調に成長してきたデジタルビデオカメラ市場

1984年にソニーが一体型ビデオカメラ「ハンディカム」を発売して以来、家庭用ビデオカメラは小型化、多機能化という進化を遂げ、急速に普及した。記録媒体も8mmビデオテープから始まり、Hi―8、miniDV、HDDやシリコンメモリというようにアナログからデジタルへと変化し、現在では、フルHD搭載が当たり前の時代となっている。

しかし、順調に成長してきたデジタルビデオカメラ市場は今、正念場を迎えているようだ。実際、ここ1〜2年の全世界でのデジタルビデオカメラの出荷台数は、伸び悩んでいる。その原因は、リーマンショック以降の世界的な景気低迷という要素がまず考えられるが、デジタルカメラや携帯電話に動画機能が搭載されるようになったことも、もうひとつの大きな要因として挙げられるだろう。このような状況を打開すべく、デジタルビデオカメラを発売するメーカー各社は、画質や操作性など、本来得意とするところを向上させると同時に、これまでにはなかった広角から望遠域までカバーする光学ズームや高感度機能を搭載したり、デザイン性にこだわったりと付加価値を付けて新たなユーザー層の獲得を狙っている。

ビクター・JVC（日本ビクター）は、ハイビジョンメモリームービー「Everio（エブリオ）」に多くの快適操作機能を搭載し、気軽にフルハイビジョン撮影が楽しめる新しいコンパクトシリーズとして、「GZ―HM690／HM670」「GZ―HM450」の3モデルを12月中旬より順次発売すると発表した。業界最高の光学40倍ズームと新開発の新高画質エンジンを搭載した他、新機能として、「インテリジェントオート撮影機能」、「顔登録／顔追尾機能」、「色追尾機能」など独自の機能も搭載し、シェアの拡大を狙っている。一方、元祖「動画デジカメ」とも言われている三洋電機 のデジタルムービーカメラ「Xacti（ザクティ）」も、1400万画素の写真撮影できる防水対応のフルハイビジョンムービーとして、独自の個性を全面に押し出しながらラインナップの充実を図っている。同シリーズはコンパクトで軽量なことから、女性ユーザー層からの支持が高いという。

デジタルカメラやスマートフォンなどの動画機能も高性能になってきてはいるものの、AFや手ブレといった部分で課題が多く、動画分野では専門とするデジタルビデオカメラにまだ、操作性や画質といった面で追いつくことはできていない。You　Tubeなどが登場し、記録するだけではなく、公開するという目的で動画を撮影するのが当たり前の時代になってきたが、デジタルビデオカメラ、レンズ交換式デジカメのムービー機能、スマートフォンや携帯電話の動画機能など、それぞれのツールにはメリットとデメリットがあり個性がある。そういった意味では、利用者にとっては、自らの目的に合わせて選択できる幅が広がったと言えるのではないだろうか。

＜ハウステンボス＞初めて黒字化 支援交付金が寄与−−４〜９月

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は１７日発表した１０年１０月期決算で、子会社の大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の１０年４〜９月期単体決算の概要を明らかにした。佐世保市が固定資産税相当額を「再生支援交付金」として交付する支援措置が寄与し、経常損益は４億２９００万円の黒字と９２年の開業以来で初めて、黒字化を達成した。

売上高は５５億７０００万円で、営業損益は１億１３００万円の赤字だった。ＨＴＢに交付される「再生支援交付金」は年間約８億７０００万円だが、１０年４〜９月期は半分の約４億３５００万円を営業外収益に計上した。

最終損益は明らかにしていないものの、数億円の黒字を確保したとみられる。平林朗・ＨＩＳ社長は「１１年９月期に営業損益の黒字化を目指す」と述べた。

ＨＴＢは今年、決算期を３月から９月に変更しており、４〜９月期の変則決算。

編集後記
経営者が代わってハウステンポスの経営体質が変わったのでしょうかね。純粋な意味ではまだ黒字経営とは言えないにしても、好転していることは確かなようですね。
この不景気といわれる中で好転したことをひとごととは思わずに、やればできる可能性があるという現実を知ってください。

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老舗高級ホテルもクーポン 50％、60％OFFは当たり前

グルーポンに代表される共同購入クーポンサービスを活用する老舗高級旅館やホテルが増えている。その中には、長野県軽井沢の老舗高級ホテルの万平ホテルや加賀山代温泉で100年続く老舗旅館のホテル百万石といった名前も見られる。

共同購入クーポンは、定価の50％OFF、60％OFFは当たり前。最大90％超ということもある。老舗高級ホテルの場合、安売りによってブランドイメージが損なわれる可能性もあるが、クーポンサイトにとっては「目玉」商品。ホテルによっては、そうそうあるチャンスではないようだ。

売り出し、即完売の老舗高級ホテル
軽井沢の万平ホテルといえば、1894年に創られた亀屋ホテルが前身の、クラシックな佇まいの超高級ホテル。そんなホテルの宿泊券がリクルートが運営する割引チケットの共同購入サイト「ポンパレ」に登場した。通常価格10万3000円のコテージスイート（1〜4人の利用）が、50％OFFの5万1500円で売り出された。30組限定。すでに完売だ。

加賀山代温泉の老舗高級旅館の「ホテル百万石」の宿泊プランは、通常であれば1泊2食付2万5000円が実質60％OFFの9999円で、「トクー！ポン」で売り出された。

こうした老舗高級旅館やホテルが共同購入クーポンサイトを活用するケースは増えている。「トクー！ポン」を運営するクーコムは、「老舗や高級宿にかかわらず、稼働率が下がっているなかで、多くのお客様に足を運んでいただくことでリピートにつなげていく。そのことを実現したクーポンの仕組みは、理にかなっていると思います」と説明する。

ホテル百万石のケースでは、最近増えてきた中国人観光客が、尖閣諸島問題をきっかけにキャンセルが相次いだことで頭を痛めていた。その「穴埋め」として着目したのがこの共同購入クーポンだったという。

低価格の「恒常化」懸念
前出の「トクー！ポン」で販売した老舗旅館や高級ホテルには、首都圏では栃木県湯西川温泉のホテル伴久や、群馬県水上温泉の水上高原ホテル200などがある。「安売り」とは無縁と思われていた老舗高級ホテルだが、その高級なイメージもあって、なかなか価格を下げられないでいた。それが景気低迷で悠長なことも言っていられなくなった。

その一方で、共同購入のクーポンサイトは大人気。あるホテルの関係者は「繁閑期の集客方法として試してみた」と話しており、クーポンサイトは人数や期限を「限定」できるので導入しやすいという。マーケティングの「ツール」としても考えているようだ。

半面、別の老舗ホテルの関係者は「低価格路線を続けていくわけではない」と説明。「さまざまなことを試してはいるが、何度もクーポンを使うようなことになると結果的に低価格が恒常化してしまう」と懸念する。

そうなると、「誰もが一度は泊まってみたい」老舗高級ホテルがクーポンサイトに頻繁に登場することはない。クーポンサイトとしては「目玉」商品になり得る、人気の老舗高級旅館やホテルをいかに呼び込むかが腕の見せどころといえそうだ。

楽天・ヤフー、熱い年末商戦 「巣ごもり」追い風、１日の取扱高過去最高

インターネットでの通信販売や競売といった電子商取引（ＥＣ）大手が、年末商戦で活気づいている。今月中旬に入り、ヤフーと楽天が１日当たり取扱高で過去最高を相次いで更新した。多くの民間企業や官公庁で冬のボーナスが支給され、消費者の懐が温かくなったのをとらえ、ポイントを大幅加算する販促策を展開したのが功を奏した。景気の先行き不透明感から消費が低迷する中、ＥＣは着実に生活に浸透しているといえそうだ。

楽天は１５日、ネット上の仮想商店街「楽天市場」や国内・海外旅行のネット予約サイト「楽天トラベル」などを合計した１日当たり取扱高が６７億円を超えた。前年同時期は５３億円で、３割近くの伸びを記録。１４日夜からのタイムセールに加え、楽天市場での商品購入店舗数や楽天トラベルでの予約件数に応じてポイントの倍率が上がる販促策を展開、過去最高の更新につなげた。ヤフーも、仮想商店街「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と競売サイト「Ｙａｈｏｏ！オークション」の１日当たり合計取扱高が１２日に約５１億円に到達。前年同時期は４７億円だった。商品購入金額の最大３５％分のポイントが付く期間限定キャンペーンが消費者を引きつけた。

経済産業省がまとめた国内のＥＣ市場の実態調査結果によると、消費者向けＥＣ市場の規模は毎年拡大を続けており、２００９年は６．７兆円と前年比１０％増となった。全商取引に占めるＥＣの割合であるＥＣ化率も０．３ポイント上昇の２．１％となった。

楽天では「日用雑貨もネット通販で購入する風潮が定着しつつある」と語る。巣ごもり消費や内食ブームなどで、外出を控えて休日は家の中で過ごす人が増えているのもＥＣにとっては追い風となっている。

また増税？！自賠責保険料引き上げ…来年４月、９年ぶり

自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が来年４月から引き上げられる見通しとなったことが１７日明らかになった。

保険料の引き上げは２００２年度以来、９年ぶりとなる。上げ幅は１割前後になるとの見方があり、その場合、普通乗用車の保険料は年間１０００円を上回る値上げになるとみられる。

来年１月に開かれる自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で決定する。

自賠責保険は、交通事故の被害者の治療費や慰謝料などを保障するため、すべての自動車の所有者に加入が義務づけられている。保険料の基準となる料率を算出する「損害保険料率算出機構」によると、自賠責保険では交通事故に伴う医療費などの増加で、保険金の支払額が保険料収入を大きく上回る赤字の状態が続いており、今後、保険金の支払いに使う過去の積立金（０９年３月時点で４４５１億円）がなくなる可能性が高まっている。

編集後記
自賠責保険のしくみを正しく理解していますか？正しい請求で適正な保険金額を受け取る方法、お教えします。

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2009年度おもちゃ市場は2年連続で大幅縮小、テレビゲームの不振響く

矢野経済研究所は12月16日、「玩具市場に関する調査結果」を発表、2009年度の国内玩具市場は前年度比7.5％減の7731億円と2年連続で大幅に縮小したことが分かった。

玩具市場の約60％を占めるテレビゲーム市場が、据置型次世代ゲーム機の需要一巡やそれに伴うソフト販売量の減少で前年度比12.0％減の4492億円と大幅に縮小したことが影響した。テレビゲームを除いた市場規模を見ると、同0.4％減の3239億円とほぼ前年の水準を維持している。

2010年度はマイクロソフトがXbox 360向けのゲームデバイスとしてKinectを発売したことや、2011年2月にニンテンドー3DSの発売が予定されていることから、市場規模は前年度比3.4％増の7996億円になると同研究所では予測している。

伸びている分野を見ると、ソーシャルゲーム市場が前年比651.1％増の338億円と大幅に増加。「基本使用料無料で始められることや、コミュニティの育成・維持が重視されていることなどによりライトユーザーを多く取り込み急速に拡大している」（矢野経済研究所）。

また、ジグソーパズル市場は小ピース・低単価のキャラクター商品人気により新規ユーザを多く取り込んだことから、同10.3％増の75億円と、約15年ぶりに拡大に転じた。フィギュア市場も着せ替えや可動ギミックの付いた、従来よりも低価格帯の商品の人気でユーザーを増やしたことで、同2.9％増の283億円と拡大した。

スーパーのサミット、元日営業取りやめ メリットなし

食品スーパー大手のサミットが来年元日の営業を取りやめることが１７日、分かった。福袋など売れる商品に偏りがあり、収益的にメリットは少ないと判断した。元日を休み、社員の士気を高める狙いもある。

大手スーパーでは、１９９０年代後半から元日営業が広がり、福袋などの初売りが定着している。サミットでも、１０年以上続けてきたという。

今年の元日営業は４割程度の店舗にとどめたが、福袋など一部の商品に売り上げが集中する傾向があったという。このため、来年は１１月に設けていた全店休業日を元日に設定した。元日営業に比べ、書き入れ時の１１月に営業した方が、収益に貢献すると判断した。

かつては１１月に社員旅行などで２日間の全店休業日を実施。ここ数年は１１月に１日だけの全店休業日を設けていたが、「元日と比べ、１１月の方が明らかに売り上げもある」という。

今年業績は、増収減益となっており、収益性を重視し、元日休業を決めた。

スーパーでは東急ストアが今年から元日営業をやめている。イトーヨーカ堂やイオンなどの大手は今年も大半の店舗で元日から営業する。百貨店は元日は休業し、２日から初売りを行うところが大半を占めている。

編集後記
元旦の営業が始まると同時に、日本のお正月らしさが次第に失っていったような気がしてなりません。
元旦も単なる祝日に過ぎなくなってきていたので、サミットの経営方針には大賛成です。

日本文化の21世紀