２１年度、直売所・朝市の販売額 過去最高１０５億３９７６万円 群馬

県がまとめた平成２１年度の農産物直売所と朝市の状況調査によると、県内１０３カ所の年間販売額は１０５億３９７６万円（前年度比１８５０万円増）で、調査を始めた１４年度以降最高となったことが分かった。県では「直売所や朝市の販売額は年々、増加傾向にある。地産地消の意識が広がっているようだ」と指摘している。

県蚕糸園芸課によると、１カ所当たりの年間販売額も過去最高の１億２３３万円で、前年度を９２２万円上回った。外部への商品の納入先では、学校給食が最多の３１カ所。飲食店・旅館が３０カ所、福祉施設が１３カ所、医療機関が６カ所−と続いた。

編集後記
先進優良事例に学ぶ
食料自給率３９％の時代、生産者・消費者・全国民を巻き込んだ運動へ！―日本農業再構築につながる地産地消実践論。

地産地消と地域再生

不景気を乗り切るに 商売繁盛へ 戎の「招き卯」

フィギュア製造・販売の戎（えびす）（大阪市中央区）は、平成２３年の干支（えと）であるウサギにちなんだ置物「招き卯（うさぎ）」をインターネットの通信販売などで売り出した。全品が、大阪で商売繁盛の神様「えべっさん」として知られる今宮戎神社（同浪速区）で祈祷（きとう）を受けている。

招き卯は硬くて重い質感が特徴の「ポリストーン」という樹脂製。ウサギが「招き猫」のポーズを取り、足もとには「えべっさん」にちなんだタイとササの葉があしらわれている。

高さ１０センチの大（２８８０円）と４センチの小（８８０円）の２サイズで、大・小のセットも３６００円で販売する。

同社は「長期化する不景気を吹き飛ばそうとの願いを込めた品」と説明。来年以降も、干支の動物が「招き猫」のポーズを取った置物をシリーズ化していくという。


編集後記
知りたくても知らないことの多すぎた、招き猫の謎に迫った決定版。

幸せの招き猫

招き猫の歴史や色々な招き猫の写真などあり、入門用には良い一冊ではないでしょうか。

副業ビジネス 正社員、自営業者も着目 覆面調査、１年で登録者２．５倍

景気低迷により、飲食店の覆面調査やインターネットを通しての副業など、アウトソーシング（外注）事業の登録者が急増している。特に、日時を選んで短時間から働ける業務が人気で、店舗調査などの登録スタッフが１年で２．５倍に増えたり、ネットを活用した業務への従事者が４倍近くに膨らんだケースもある。スタッフを集める企業側からみると、受注した業務を素早く大量に消化できるメリットがあり、事業の強化にもつながる。

覆面調査などを行うメディアフラッグ（東京都渋谷区）に登録しているスタッフは今月１日時点で１０万６９８５人。前年末の４万３６５５人から大幅に増えた。主婦や学生が多いが、正社員や自営業者の登録も増えている。同社では「以前は『小遣い稼ぎ』としての登録が多かったが、２００８年９月のリーマン・ショック後は収入補填（ほてん）が目的の人にも広がってきた」と分析する。

発注する企業は飲食店やコンビニエンスストア、金融機関、ガソリンスタンドなど。多様な属性の登録者を抱えていれば、発注者の想定する消費者の視点からの調査がしやすくなる。

同社の覆面調査は、来店客からみた店舗の状況を知りたい企業から依頼を受けて、登録スタッフを派遣する。一般客として店に入り、接客対応などのサービス、店内の清潔さなどをみてリポートを書く。スタッフは事前に研修を受け、調査内容を記憶しているかどうかのテストをクリアしなければならない。飲食店調査では食事そのものが報酬となる場合もあるため、報酬は０〜２０００円となる。覆面調査のほかに、特定商品の陳列具合を改善する営業代行や、価格調査などがある。

一方、アウトソーシング事業のリアルワールド（東京都渋谷区）がインターネットを通して提供しているデータ入力などの仕事に従事した人の数も拡大している。サービスを始めたのは０８年１２月で、０９年９月は約２万人だったが、先月は約７万７０００人と、順調に増えている。

同社は「ＣＲＯＷＤ」というサイトで、企業から請け負った作業を自宅などで行う人を募っている。具体的には、人事など企業関連情報の入力、携帯電話などの応用ソフト（アプリケーション）の評価や旅行の体験談などの投稿、指定されたサイトの内容の正誤確認などだ。情報を分割するなどして、一人一人の仕事からは内容が類推できないように工夫している。報酬は電子マネーなどに交換できるポイントで支払われる。

同社は「参加者が増えれば仕事の処理スピードが速くなる。提供する仕事と参加者を比例させて増やしていきたい」としている。

編集後記
リストラで職場が殺伐としていくなか、株式・不動産投資によって年収３０００万円、資産１億３８００万円を実現。経済的独立、精神的脱サラによって、サラリーマンとしても自信を取り戻した投資家の楽しくてタメになる実践手記。

副業はサラリーマン

まるみつ百貨店：来年２月閉店 「名前消えるのさびしい」−−諏訪 ／長野

住民不安解消へ、市が駅前対策室を設置
諏訪市の「まるみつ百貨店」は２２日、業績不振のため、来年２月２０日に閉店することを明らかにした。同社は０４年に会社更生法の適用を申請し、０５年から新体制で事業の再建に取り組んできたが、近年は売上高や集客数が減少。「これ以上の営業継続は損失をさらに拡大させ、社会に迷惑をかける」として再建を断念し、閉店と会社清算を決断した。４５年間にわたってＪＲ上諏訪駅前にビルを構え、「地域の顔」でもあった大型店の閉鎖は、地域住民らに大きな衝撃となりそうだ。
　
太田啓社長や山崎壮一会長が２２日、諏訪商工会館で会見した。太田社長は「私の力不足でこういうことになり、従業員や地域の皆さまに深くおわびする」と頭を下げた。
　
同社は１９６４年に「諏訪丸光」として設立し、６５年に開店。９１年度には８９億円を売り上げていたが、バブル崩壊後の売り上げ減少や競争激化で苦境に陥り、０４年６月に大阪地裁に会社更生法の適用を申請。元諏訪商工会議所会頭で、ミスズ工業会長などを務めた山崎会長の出資で、「まるみつ」と改称して再出発した。
　
同社によると、０５年度にいったん業績が回復し、０７年度は３４億円を売り上げたが、０８年秋のリーマンショック後に再び業績が悪化した。０９年度は売上高２５億７４００万円で、５７００万円の経常赤字を出した。集客数も０７年度が１２３万人だったが、０９年度は１０７万人にとどまった。
　
同社は閉店まではこれまで通り営業を維持する。従業員８０人（うち正社員３３人）は全員解雇し、再就職を支援する方針。負債総額は０９年度末で１３億８５００万円あるが、債権は弁済するという。
　
閉店について、山田勝文市長は「駅前から光が消えることになり、非常に残念。市民の不安を食い止めるため商工課に駅前対策室を設けて、行政としてできる限りの対応や支援をしていきたい」と語った。
　
突然の閉店発表は、市民を困惑させた。この日、店を訪れた近くの無職、名取昭二さん（８４）は「食料品全部を頼っており、なくなると困る」。市内の主婦（６０）は「駅前で便利だったのに。丸光の名前が消えるのはさびしい」と残念がった。

編集後記
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呉市営バス：民営化、市と広電調印 ／広島

１２年４月の民営化を目指している呉市営バスについて、呉市と広島電鉄は２２日、路線委譲や従業員の処遇などを確認する基本協定書に調印した。

小村和年市長は「安定した経営基盤を持つ企業に委譲でき、市民の移動手段を守れることに感謝したい」と述べ、広電の越智秀信社長は「人口３０万人の足を守るのが責務。安全安心のサービスを提供することが大事だ」と応えた。
　
委譲企業公募の際、広電は呉市の財政負担額について、最高でも年額８億５０００万円と提示。職員は、乗務員２４０人と運行管理者１７人を正社員として雇用し、整備員らは関係会社へ雇用紹介するとした。

土地や建物は無償貸付、車両は無償譲渡、老朽化したバスの更新や業務移行に伴う初期費用の補助を前提条件とする。年明けから、両者は約１年かけて協議するという。

編集後記
グローバリゼーションのうねりの中、民営化は世界的な潮流となっている。日本もその拒み得ない流れの中にあるのだが、今行われようとしているのは、不合理で不経済な「構造改悪」ではないのか？この民営化で一体、誰が得をするのか？何が問題か、「正しい歯止め」をどうかけるのか、国際比較で考える。

民営化で誰が得をするのか

ゼンショー、売上高２．４倍へ ２０年３月期８０００億円 海外比率２７％に

牛丼チェーン最大手の「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は２２日、２０２０年３月期の連結売上高を８０００億円と、１０年３月期（３３４２億円）比で２．４倍に拡大する考えを明らかにした。特に海外展開を強化し、海外売上高比率を現在の１０％以下から２７％にまで引き上げることで実現する計画だ。また、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発症を受け０４年からすき家で使用を見合わせていた米国産牛肉について、来年中に一部店舗で導入することも発表した。

小川会長は同日の会見で、２０年３月期の経常利益を８００億円と、１０年３月期比７．２倍とする目標も示した。

現在の収益の大半は、全国で計３８９７店（１１月末）で展開している「すき家」や「ビッグボーイ」など国内事業で稼いでいる。海外では約２００店舗を持つが、売上比率は１割以下。１０年後までに現在の３倍超に高めるという。具体的には、すき家を海外展開の主力業態とし、中国では現在の１４店舗から１４年３月期に１４０店舗に拡大。すき家も含めグループ傘下のチェーン店もすでに進出している北南米の拡充だけでなく、新興国にも出店を検討する。

小川会長は「世界一の外食産業を目指すために不可欠なプロセス。世界中どこでも安全でおいしいものを食べられるようにしたい」と述べた。

一方、米国産牛肉は来春以降、一部店舗で使用を再開する。米国が昨年１０月、飼料規制を強化したことを受け、同社は米国で調査を開始。その結果、ブラジル資本の食肉世界最大手と輸入契約し、生産や流通などの全履歴を把握できる独自の安全基準を設定した。現在使用している豪州産牛肉も当面は輸入を継続する予定という。

既存店売上高 １１月も前年割れ スーパー「水面下」２年続く

日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国のスーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比０．５％減と、２４カ月連続で前年割れとなった。全店売上高は１兆１３７億円だった。家電エコポイントの縮小を前にした駆け込み需要で、住居関連品は１．４％増と３３カ月ぶりにプラスとなったが、食料品や衣料品が振るわなかった。９月から３カ月間は減少率が０．５％以内となり回復の兆しもみえつつあるが、プラスへの転換は容易ではないようだ。

１１月の品目別売上高は、主力の食料品は０．７％減と３カ月ぶりのマイナス。平年に比べ５割高だった野菜などの農産品が売り上げを押し上げたものの、畜産品や水産品、コメや調味料、デザートなどその他食品が不調だった。

衣料品は２．５％減で、５カ月連続のマイナスとなった。１１月前半は気温の低下で秋冬物が好調に推移したが、逆に気温が高めとなった月後半に動きが鈍った。

ただ、家電が９．８％増となったことで住居関連品全体は２年９カ月ぶりのプラスとなった。

同協会によると、１２月に入っても売上高は前年をやや下回る水準で推移しているという。クリスマスケーキやおせちの予約などで高単価の商品が売れるなど、消費に“節約疲れ”が出ているとの指摘もあるが、「消費者の節約志向には根強いものがあり、財布のひもが緩むような状況ではない」（小笠原荘一常務理事）と指摘。先行きに慎重な見方をしている。

この結果、年間販売総額は前年の１２兆８３４９億円から、１２兆円台前半に落ち込みそうだ。

編集後記
消費者の節約志向には根強いものがあることは納得できますが、エコポイントによる家電の売上を見ていると、買う理由がみつかれば消費者は購入するのですね。
節約志向に即した販売方法を模索する必要が今後も続くと思われます。

そこで、販売促進も当然必要ですが利益を出すためには企業も節約が必要ではないでしょうか。

社外会議費の節約法、損害保険の節約術、お金がかからない求人のやり方、在庫管理のポイント、ロスから収益を生む“逆転の発想”。こーんな疑問にお答えします。

はじめての経費削減100問100答

＜岐阜銀行＞３８店舗を閉鎖…十六銀行の子会社化完了

十六銀行（岐阜市）は、１２年９月に岐阜銀行（同）を吸収合併するのに伴い、同行の有人４８店舗のうち３８店舗を閉鎖すると２２日発表した。合併に先立ち岐阜銀は２２日、公的資金１２０億円を返済し、三菱東京ＵＦＪ銀行から３００億円の出資を受けて財務基盤を強化した上で、十六銀の完全子会社となった。

閉鎖されるのは、岐阜県内３２店舗のうち羽島支店を除く３１店舗、愛知県内１４店舗のうち６店舗と東京支店。十六、岐阜両行支店の立地条件や利便性などを踏まえて選定した。

合併によって、十六銀の有人店舗数は、愛知県内が８増えて４７になるなど、１４４から１５４に増加。岐阜県内の店舗統合による余剰人員を愛知県内に投入し、基盤強化を図る。岐阜銀本店の合併後の使い道は今後検討するという。

編集後記
銀行が吸収合併したときに消滅する銀行と取引をしていた企業は少し戸惑う場合がありますね。
同じ担当者に融資をお願いしても、合併前と合併後では銀行の方針がほんの少しだｋでしょうが、異なっていて、担当者の返答に違和感を感じる場合がありますね。
それまでは１週間程度で決済されていた案件が、１０日以上の日数がかかる場合もあったりします。
年末年始さらには年度末を控えて、金融機関にはできるだけ早めに相談するようにしましょう。

旧あさひ銀行（現りそな銀行）で支店長を歴任した元銀行員の著者が、「銀行員のホンネ」を解説。企業から融資申し込みを受けた銀行員は、資金の使い道以上にまず「本当に返済が可能か」を重視するなど、銀行員の“生態”を明かす。こんな銀行員には「返済を考えるとこの金額くらいに抑えた方がいいと思って」と、金額提示時に返済意欲を見せると印象がよいと指南する。リスクを可能な限り避けようという銀行側の論理が透けて見え、融資交渉の参考になりそうだ。

元銀行支店長が教える御社にお金を貸せない理由

秋田・クリスマスに合わせた日本酒−予約で3千本完売の人気に ／秋田

秋田県内の蔵元5社の経営者グループ「NEXT 5（ネクスト・ファイブ）」が初めて共同醸造した日本酒「ザ・ビギニング2010」が、12月24日の発売前に予約だけで3,000本を完売した。

新政酒造（秋田市大町6）、秋田醸造（同楢山登町）、栗林酒蔵（美郷町）、福禄寿酒蔵（五城目町）、山本（八峰町）の秋田県内蔵元5社の若手経営者5人が「次世代の秋田の日本酒業界を盛り上げよう」と、技術交流やPR活動などを目的に今春結成した同グループ。

「クリスマス料理にも合う軽やかな口当たりの純米吟醸の生酒」をコンセプトに、11月上旬から酒造りの主要工程を5社で分担して、初めての共同醸造酒づくりに取り組んできた。12月14日には「搾（しぼ）り」作業、20日には最終工程の「ビン詰め」も終えたが、製造した3,000本は発売前に予約だけで完売する人気ぶり。

新政酒造の佐藤祐輔専務は「クリスマスの食事にも楽しめる、軽快でおしゃれな日本酒に仕上がった。ボトルデザインも含めて検討を重ねた」と初めての共同醸造酒の仕上がりに自信をみせる。

価格は1,500円（500ミリリットル）。

公共事業費５％削減へ、来年度予算案で政府方針

政府は２２日、２０１１年度予算案で、公共事業関係費を１０年度当初予算に比べて５％程度削減する方針を固めた。

政府は補助金などを見直し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」制度を１１年度予算で創設する方針で、これを反映すると公共事業費は見かけ上、１０％余り減る見通しだ。

民主党は予算の組み替えにあたって「コンクリートから人へ」との方針を掲げ、１０年度当初予算では過去最大となる１８・３％（約１兆２９７０億円）の削減を行った。ただ、大幅な予算削減が地方経済の低迷を長引かせ、雇用確保を困難にしているなどの批判が出ており、１１年度予算での実質的な削減額は３０００億円規模にとどめる。

一方、施設整備などに使われている国土交通省や農林水産省の補助金などを見直し、予算を効率的に使うために新設する「一括交付金」は５０００億円規模とする方向で最終調整している。

編集後記
｢年収２００万からの貯金生活宣言」を読んで普通の家計簿でやってみましたが、面倒くさくなって(--;;
結局、こちらのノートを買いました。本に沿った内容で書けるので便利です。ただ普通の家計簿だと思って買うと意味不明かも？？できれば｢年収２００万からの貯金生活宣言」を読んでからか、一緒に購入をお勧めいたします。
書く欄も大きいので線を引いて、家計とこづかい帳にしています。
本の内容に沿った3ヶ月単位なので飽きることなくつけることができます。
そもそも節約･･･にもかかわらず、このノートを買っている＝浪費かな（笑）
面倒くさがり屋で合理的にすませたいタイプなのでありがたい1冊です。今回は最初に1冊購入したので、残りの月日分3冊を購入しました。来年は1年分があるようなのでそちらを購入する予定です。
1冊ドカンとあるよりも薄くて持ち歩けるしかえって便利かも知れません。3日坊主さん、飽き性の方にはよいと思います。

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