合併・廃業… 証券会社３００社割れ

日本証券業協会の会員数が今年、５年ぶりに３００社を下回りそうだ。会員数は１２月２４日現在で２９９社。市場環境の厳しさから中小証券会社を中心に合併、廃業が相次いだことが要因。東京証券取引所が今年導入した超高速の株式売買システムに対応した設備刷新ができなかったことも影響しているようだ。証券業界の“冬の時代”はしばらく続きそうだ。

会員数は、２００５年に２８４社、０６年３０７社、０７年３１６社、０８年３２２社、０９年３０７社と推移。今年の脱退社数は、リーマン・ショック後の０９年の２６社に次いで多い２３社となっている。

９月に沢田ホールディングスが孫会社のオリエント証券を「厳しい事業環境が続いており、収益改善および事業継続は困難」として解散。１１月にはアクシーズ・ジャパン証券が廃業した。さらに１９２２年創業の老舗証券である金十証券が対面営業部門をばんせい山丸証券に分割譲渡することを決めたほか、岩井証券を傘下に持つ岩井コスモホールディングスは、岩井証券とコスモ証券を合併させる。

東証の新システム「アローヘッド」に対応したシステム改修ができない中小証券は、売買注文が遅れ、競争力が低下している例が増えている。「地場証券を中心に業者数は今後も減少していくことが考えられる」（アナリスト）という。

会員のうち、外国法人の会員数も１０年前と比べ半分以下の２３社まで減少した。アジアの拠点を株式売買やＩＰＯが活発な香港などに移す動きが進んでいることが大きい。

証券会社の主な合併、廃業
いちよし証券、環証券が合併　４月１２日
マネックス証券、オリックス証券が合併　５月１日
沢田ホールディングスがオリエント証券を解散　９月３０日
アクシーズ・ジャパン証券が廃業　１１月３０日
いちよし証券、佐世保証券が合併　２０１１年１月４日予定
金十証券、対面による証券営業部門をばんせい山丸証券に分割譲渡　同３月７日予定
岩井コスモホールディングスが岩井証券とコスモ証券を合併　同５月１日予定
注：日付は実施日

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スーパー「元旦営業」縮小 正月用品しか売れない

スーパーが元日に営業を行うようになったのは15年ほど前だが、この元日営業を取りやめたり、大幅に規模を縮小したりするケースが相次いでいる。従業員の福利厚生の一環という側面がある一方、元日に営業したとしても、実際には、福袋などの「正月用品」しか売れないという現状に対応するという側面もある。

元日営業は、1996年にダイエーが全店規模で始めたのを皮切りに、90年代後半から追随するスーパーも多かった。ところがここにきて、その規模を縮小するケースが出てきている。

売れるのは「酒、刺身、すし」
例えば大手スーパーのサミットでは、10年の元日には約90店舗中40店舗が営業したが、同社の広報室によると、11年の元日には、これをとりやめる。同社では、例年は11月に「全社休業日」を設定していたが、これを元日に振り替える形で運用する。同社では、「従業員の福利厚生の一環」だと話しているが、背景として、元日に営業しても売れる商品が限られてくることもあげている。

また、09年元日まで約9割の店舗で元日営業を行っていた東急ストアは、10年から、元日営業を行う店舗の割合を15％にまで引き下げた。11年元日も同様の運用を予定している。同社社長室の担当者によると、

「元日に休業することは、従業員のモチベーション向上につながる」

と、前出のサミット同様の説明だ。ただ、

「一番物が売れるのは年末なので、この時期に売り込むことを集中したい」

とも話す。いわば、「売れる時期にマンパワーを集中する」とい考え方だ。これは、「元日は売れない」ことの裏返しでもある。実際、元日に営業したとしても、実際に売れるものは「酒、刺身、すし」といった正月用品がほとんどで、通常の休日と比べても、売り上げは少ないという。

北海道では営業自粛要請も
一方、「元日営業は日本人にとって伝統ある日の意義を損なう」などとして、元日営業の自粛を求める動きもある。03年12月には、北海道議会が「大型小売店による元日営業の自粛を求める決議」を可決しているほか、室蘭商工会議所などは同年から毎年、市内の大型スーパーに対して、元日営業を自粛するように要請している。北海道新聞によると、10年11月には30店に対して自粛要請を行い、現時点で11年元日に営業を行う方針なのは5店舗にとどまっているという。

イオンやイトーヨーカドーは、大半の店舗で元日にも営業する方針で、大手スーパーの中でも対応が分かれている。だが、2012年以降、「元日休業」に踏み切るところも出そうだ。

准看護学校、大卒も志望…就職難で資格志向

中学卒業以上で入学できる准看護師養成学校で、短大・大卒者の入学割合が増えていることが、養成校を数多く経営する日本医師会（日医）の調査で分かった。

日医が熱心に養成する一方で、日本看護協会が養成を終了し、資格を看護師と一本化するよう主張している准看護師。看護師との待遇格差もある中で希望者が増える背景には、就職難による資格志向の高まりがあるようだ。

仙台市の大卒男性（２７）は仙台市医師会付属准看護学院に通う。卒業後、中小企業に就職したが、「資格があると強い」と今年４月に入学した。２年で卒業して准看護師の資格を取り、さらに看護師になるため進学するつもりだ。

同学院の今年度の入学者１０２人のうち、大卒は１６人で中学の新卒者はゼロ。社会人経験者は７割に上り、最年長は４６歳の女性だ。

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山形鉄道：助成基金、年６０００万円追加拠出 ／山形

「フラワー長井線」を経営する山形鉄道（本社・長井市）の経営改善推進委員会（会長・内谷重治長井市長）と取締役会が２４日、長井市内で行われた。割引率の高い高校生１２カ月定期導入などを盛り込んだ１１〜２０年度の１０年間の経営改善計画と、県と沿線２市２町が経営赤字を補填（ほてん）する運営助成基金に１１年度から毎年計６０００万円を３年間拠出し、財政支援することが決まった。
　
経営改善計画は（１）運賃収入の５５％を占める通学定期が少子化で減収となるため、より地元利用を促進するとともに営業を強化し年間３万６０００人の観光誘客を図る（２）人件費の総枠を年１億２７００万円ベースと決め、コスト削減を徹底する−−などの内容。
　
同鉄道はここ数年、経常損益が８０００万〜１億円の赤字。助成基金から７０００万円前後の助成があるが、それでも１４００万〜１８００万円の赤字が出る。８９年に６億円の助成基金を作り、０５年以降も年５０００万〜６０００万円を追加拠出してきたが、１３年度末には底をつくという。このため、運営は会社、鉄路など施設は自治体に分ける「上下分離」など新支援策の検討が始まっている。

編集後記
北は北海道ちほく高原鉄道から南は高千穂鉄道まで、コラムニスト勝谷誠彦が全国の４２のローカル線を巡る旅に出た。鉄道にまったく興味のなかった勝谷だが、筋金入りの鉄編集者との丁々発止でいつしか鉄っちゃんの血がうずき始め…。もちろん、各地の名物温泉や旨いもの情報も網羅した爆笑紀行文。

朝湯、昼酒、ローカル線

レーシック銀座眼科！「セレブになりたい」…患者よりカネを選んだ眼科院長

１００人以上ともいわれる多数の被害者を出した銀座眼科（東京都中央区、閉鎖）のレーシック手術。警視庁築地署捜査本部は業務上過失傷害容疑で元院長、溝口朝雄容疑者（４９）を逮捕。異例の強制捜査に踏み切った理由は、「医師として、あるまじきずさんで無責任な衛生管理」（捜査関係者）だからだった。「セレブ」を目指していた元院長。器具を滅菌しないで時間を短縮、患者の回転率をあげるという効率重視の姿勢は医師の倫理を感じさせない。患者を“カネのなる木”にしか思っていなかったようだ。

クリニック経営失敗がきっかけ？
「セレブになりたい」「利益をださなければ」
周囲にこう話していた溝口容疑者。逮捕後の調べに対しても、動機について「１人でも多くの手術をこなして、金を稼ぎたかった」と供述している。

医療関係者によると、溝口容疑者が使い回していたマイクロケラトームの刃は１枚１万円から数万円。約１０万円の手術費用の中では大きな経費になる。

溝口容疑者は銀座眼科閉鎖後、取引先の医療機器販売業者に納品書の処分を指示するなど、隠蔽工作を図った疑いも浮上している。

捜査本部が事件の背景にあったとみているのが、２０年３月に東京・池袋の雑居ビルに開設した２軒のレーシック手術専門クリニックの存在だ。

オープンから約３カ月後の同年６月、クリニックは突然閉鎖した。捜査本部は溝口容疑者が資金繰りに窮し、クリニックの経営に失敗、資金の回収のために手術数を増やす必要があったとみて、溝口容疑者の財務状況を調べている。

溝口容疑者が銀座眼科を経営していたころに住んでいたのは、東京都中央区の高級新築マンション。セレブ生活を謳歌（おうか）していた溝口容疑者だったが、事件発覚後は、北海道に移り健康診断のアルバイトで生計を立てていた。

そして逮捕時は茨城県日立市。近くの眼科で勤務医として働く姿に、複数の病院経営者としての顔はなかった。

被害者らの中には「生まれてくる子供を裸眼でしっかりと見てあげたい」と出産１カ月前に手術に踏み切った女性もいた。“クリア”な視界への期待を裏切られ、絶望に追い込まれた被害者らの悲痛な叫びは、溝口容疑者にどう響いているのだろうか。

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西武有楽町店が閉店＝セールに長い列

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）が25日閉店する。長引く消費不況や周辺施設との競争激化で赤字が続き、不採算店見直しの一環として閉鎖が決まった。後継テナントとしてJR東日本系の「ルミネ」が来秋開業する。
　
有楽町店では最終日の同日、閉店セールに訪れた買い物客らが朝から長い列をつくった。
　
1984年開業の同店は、オフィス街や銀座に近い好立地からバブル期に「流行の発信拠点」として若い女性の支持を集めたが、ここ数年は業績が低迷していた。
　
後継のルミネには、約100店舗の専門店が集まる予定で、「銀座の街を意識して、少し大人のイメージの品ぞろえにも力を入れる」（広報）ことで幅広い年齢層を取り込む考えだ。　

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なぜバブルに浮かれ、不況に凹むのか？それは「良いことも悪いことも長くは続かない」という真理を忘れるから。歴史を生き抜いてきた名経営者、先哲の「言葉」には、好不況に左右されない「不変の原則」が刻まれている。自身も先人の知恵に学んできた北尾吉孝が厳選して贈る箴言集。

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NISグループが債務超過で貸金業廃業

倒産速報　明日はわが身です。NISグループが債務超過で貸金業廃業
NISグループは、1960年嵜岡秀夫氏によって�鞄�新商事として松山市に設立された貸金業者。当初は消費者金融と不動産担保貸付・商業手形割引業を営んでいたが、日栄や商工ファンドに魅せられ、商工ローン分野へ。その主力は商工ローンへ移行していった。バブル期の1994年店頭公開を果した。バブル崩壊で、銀行は貸付先がなく、その資金を貸金業者の消費者金融や商工ローン業者に大量に融資を行い、大手は、ますますそれに乗じて巨大化した。同社も然りであった。　

ところが、世紀末(1999年)の10月、奢りと昂りから日栄や商工ファンドが、腎臓売れ事件を引き起こし、逮捕される事件が発覚。国会でも取り上げられ、国は貸金業者やクレジット業者の規制強化に乗り出した。そうしたなか、同社は2004年消費者金融部門をオリエント信販に売却していた。
2006年1月グレーゾーン金利が最高裁判決により否定され、金融業者は不当利得返還請求に翻弄されることになった。破綻する貸金業者や請求逃れに廃業する貸金業者が続出、日栄(ロプロ)、商工ファンド(SFCG)、武富士さえも破綻した。

同社は、2006年10月現社名に変更、生き残りを掛け日本振興銀行と組み、中小企業振興ネットワークを組織、事業資金貸付等を行ってきたが、日本振興銀行の手先となり実質乗っ取りや迂回融資、偽装融資何でもありのような融資グループを形成してきた。しかも日本振興銀行は、ハイエナのSFCGとも融資関係を築き上げていた。こうしたやり方は日本振興銀行が、リーマンショックでSFCGが破綻、大きな損失を生じていたにもかかわらず、仲間内で不良債権飛ばしなどを行い、表面上は焦げ付きがないようにしていたものの、金融庁の調査から、財務内容が実質ボロボロであることが発覚、その結果、日本振興銀行の木村剛は逮捕され、金融庁により同行は破綻させられた。

同銀行と深い関係にあった同社は、その関係で大量の不良債権、不良資産が発生、その後ネオライングループに入ったものの、今9月中間決算で75億54百万円の債務超過に陥っていた。
新貸金業法では、自己資本規制を設けており、同社は債務超過を解消する額だけの増資をするかどうか迫られ、時世も悪く、貸金業の登録が抹消される廃業の道を選んだものである。株価9円(24日午前)。

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「不二家 四条店」で最後のクリスマスケーキ販売−来年1月の閉店前に ／京都

「不二家　四条店」（京都市下京区四条通木屋町東入ル橋本町）が来年1月5日に閉店するのを前に、最後のクリスマスケーキ販売を行っている。

四条店は76年前の1934（昭和9）年に開店。当時、1階で販売し、2階で飲食スペースを運営して、クリスマスケーキも販売していた。現在の建物は築77年で改装は行っているものの、老朽化が進んでおり建て替えが必要になった。その後、賃貸借契約で折り合いがつかず閉店が決まった。

現在、1階で喫茶とケーキなどを販売、2階ではレストランを営業する。「南座や八坂神社の帰りにいつも立ち寄ってケーキを購入する人や学生がパーティーなどで利用するなど幅広い年齢の方に利用がある」と店長の崎元寛樹さん。会社帰りの男性の利用もあるという。

クリスマスケーキは毎年予約よりも店頭での販売の方が多く、特に百貨店が閉まった後の20時から購入する人が増えるという。今年は最後のクリスマスケーキの販売ということで予約数が昨年より増加。「予約でも店頭でも、やはりショートケーキが一番売れている」と崎元さん。特に「クリスマス苺（イチゴ）のスペシャルショートケーキ」のSSサイズ（直径135ミリ、2,000円）が人気だという。

同店には「親子3代で誕生会に利用することもあったので残念」などの声が寄せられている。崎元さんは「76年の長い間多くの方に足を運んでもらい本当にありがたい。最後まで皆さまに愛される店舗であるために喜んでいただける商品を提供していきたい」と話す。今後については、「大丸京都店（下京区）に今年6月にオープンした新業態の『ミルキーカーニバル』を利用していただければ」と同社広報室の溝口修さん。

数量は伸びるも金額は減少 １１月の国内パソコン出荷

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した１１月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比３．８％増の６９万８０００台だった。１５カ月連続で前年同月実績を上回った。企業向けでは、昨年１０月に米マイクロソフトが最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を発売した際の駆け込み需要による反動で例年並みだったが、個人向け販売が好調だったことが牽（けん）引（いん）した。

出荷台数のうちデスクトップ型は８．１％増の２１万９０００台、ノート型が２．０％増の４８万台だった。全体に占めるノート型の割合は前月比４．１ポイント増の６８．７％となった。

地上デジタルチューナー内蔵パソコンは、８０．１％増の７万７０００台だった。来年７月の地デジ完全移行に向けた需要を取り込んでいるとみられる。

ＪＥＩＴＡでは「個人向けは、地デジチューナ搭載モデルが継続して伸びている」と分析しており、メーカー各社が提供を強化しているＡＶ（音響映像）機能を強化した機種の販売好調が続いている。

同月の出荷金額は３．３％減の６３６億円だった。そのうちデスクトップ型が１．７％減の２０８億円、ノート型が４．１％減の４２８億円。２００８年ごろから販売を急速に伸ばした「ネットブック」と呼ばれる小型ノートパソコンの勢いは落ち着いたものの、全体的に販売価格は下落傾向にある。

１００円商店街「大成功」 守山駅前、１万８０００人が来場 滋賀

平日の１０倍
ＪＲ守山駅（守山市）周辺の商店街が活気を取り戻そうと準備を進めてきた、１００円でさまざまな商品やサービスを提供するイベント「１００円商店街」が２３日、開かれた。実行委によると、イベントには８８店舗が参加。延べ約１万８千人が訪れ、普段の平日と比べ約１０倍の人出となった。北田輝夫実行委員長（６２）は「予想以上の人出で大成功。今後も年に数回開ければ」と手応えを感じている。

１００円商店街は、市内の５つの商店街などが企画。不況や大型店舗の進出で客が減り、空き店舗も目立つ駅前に活気を取り戻そうと、平成１６年に山形県新庄市で開かれたイベントをモデルに３年かけて準備してきた。

この日は、目標の１００店舗に近い８８店舗が参加し、午前１０時から午後３時ごろまで開催。各店舗で衣料品や食料品、サービスなどが１００円で提供された。

なかでも人気を集めたのがクレープ店「クレープ・ド・ラ・セリーゼ」。キャラメル味など１０種のクレープをいつもより一回り小さくして販売したところ、常時４０人前後が並んだ。また、複数の理髪店ではマッサージや前髪カットなどのサービスを提供。評判は上々で、初めて来店する客も多くいたという。

実行委では、今後も定期的に１００円商店街を開催する予定で、北田委員長は「各店舗がやっと『どうにかせんといかん』と思ってくれた。商店街が元気でなければ街は元気にならない」と意気込んでいた。

近くに住む看護師の木村夕喜恵さん（６１）も「ふだんの商店街と全く違いお祭りみたい。今まで知らなかった店も知ることができた」と喜んでいた。

編集後記
ひも付き補助金、くそ食らえ！商店街復活の策、ここにあり。愛するわがまちの再生法教えます。

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